今日の産経ニュースほか(2019年7月18日分)

【参院選】注目選挙区の終盤情勢 東京、残り3枠混戦 大阪、先行する維新を自民が追い上げ(2/4ページ) - 産経ニュース
 「自民過半数予想に、読んでて余り気持ちはよくない」のですが一応「斜め読みですが」読んでみます。
7月17日(水) 小林節慶応大学名誉教授の共産党への応援ビデオでの演説を聞いた:五十嵐仁の転成仁語:So-netブログも指摘しています、我らが共産について言えば東京(現職の吉良氏)はほぼ確実、神奈川(新人)と愛知(新人)、京都(現職の倉林氏)、大阪(現職の辰巳氏)が最後の1議席をとれるかどうかの接戦とのことです(他は残念ながら厳しいところが多いようですがなんとか最後の1議席をとってほしい)。接戦区ではなんとか議席をとりたいところです。特に現職の大阪はなんともしてもキープしたい。「維新が2議席の可能性(しかも一人はポッと出の新人)」とか大阪府民の馬鹿さにはいつもながら腹が立ちます。そして繰り返しますが「共倒れの危険性」を犯して大阪の立民が新人を擁立したことには改めて腹が立ちます。
 また共産の現職がいるのに「立民が候補擁立を強行した京都」でも「立民に反省させるため」にも勝利したい。勿論「現職でない新人」にも議席をとってほしいですが。
 なお、小生の埼玉は複数議席(確か定数4)ですので共産ですね(勿論比例も共産)。まあ俺は「1議席小選挙区)の衆院選」でも基本、共産支持で滅多に浮気しませんが(ただし共産以外に浮気したこと自体は失礼ながらあります)。


選挙を前に激化する、朝日の安倍批判 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
 タイトルだけで呆れますね。本文を読む必要は全くないでしょう。安倍誹謗のデマ記事でない限り朝日が安倍批判を強めようがそれは「言論の自由でしかない」からです。そんなことに因縁を付けるよしこの方がおかしい。
 というか実はよしこの取り上げてる事例は、「選挙前だから安倍批判してるわけではなく」、単に「安倍の嫌韓国行為が選挙前だった」だけにすぎず批判されてるのは例の「嫌韓国の不当な報復行為」です。

 朝日の社説のもうひとつの間違いは、同措置を朝鮮人戦時労働者問題に対する日本政府の報復だと見做していることだ。今回の措置はいわゆる徴用工問題とは何ら関係がない。

 よくもまあモロバレの嘘がつけるもんです。安倍や産経などが「密輸云々」と言いだしたのは最近のことで当初は、「徴用工判決ガー」と安倍本人や産経などウヨが公言していたのですが。
 いずれにせよ「徴用工判決ガー」を公言したら「韓国にWTO提訴されたら負ける」と言われてよしこも「密輸ガー」でごまかすことに決めたようです。
 もちろん「密輸ガー」も証拠が出せなければ負けますし証拠は出せないでしょうが。過去に「ICJで日本が敗訴した実績(捕鯨訴訟)」もありますしWTOは日本に忖度して勝たせたりはしないでしょうねえ。

 朝日の理不尽な政府批判は、安倍自民党の勝利は改憲につながると見て阻止する為

 意味不明ですね。朝日は護憲派ですし,そうした立場から安倍には批判的です。もちろん安倍誹謗のデマ記事でない限り朝日が護憲の立場から「改憲派」安倍を批判しようがそれは「言論の自由でしかない」ですが、それはさておき。
 よしこがとりあげてる「例の嫌韓国行為への朝日の批判」についていえば「改憲とは関係ない話」です。あの行為を批判したところで改憲が阻止できるわけではない。一方であの行為に賛同したところで改憲が促進されるわけでもない。
 あえて言えばあの行為に賛同することは「隣国*1の反発を高め」改憲を困難にするでしょうがそれはさておき。
 あの行為への批判は「日韓関係の悪化は国益に反する」「あの行為はWTO違反ではないのか」「本当に密輸などあるのか」「徴用工問題は原告・徴用工と被告・日本製鉄の話し合いに任せるべきだ」などといった話です。


京アニ火災 25人死亡36人負傷 平成以降最悪の放火事件に - 産経ニュース
京アニ火災 放火の死者33人に 3階以上で20人死亡 - 産経ニュース

京アニ火災 25人死亡36人負傷 平成以降最悪の放火事件に - 産経ニュース
 府警によると、男(41)がスタジオに入ってきて、ガソリンのような液体をまき火を付けた。「死ね」と叫びながら火を付けたという情報もあり、府警が放火殺人の疑いで調べている。

 今の日本ではこんなことをしたらほぼ確実に死刑は免れないですね。
 そもそも放火殺人というのが無謀です。「火の燃え広がり方」によっては何人死人が出るか分からないわけで、実際「死者25人(追記:後に33人に増加)」だそうです。おそらく「死刑になってもかまわない」という狂人なのでしょうが、こういう輩にはどうにも手がないですね。いずれわかるでしょうが、京都アニメなる会社の何がそんなに憎かったのか。


【主張】タイの民政復帰 「強権行使」に真の決別を - 産経ニュース

 プラユット氏が軍政並みの強引な手法を取るなど、権威主義へと傾くことになれば、東南アジアでの勢力拡大を志向する中国の接近を許しかねない。

 やれやれですね。「軍政なら当然に中国に接近するわけではない」「軍政が批判されるのはそういう話ではない」のに、こう書くところが、さすが反中国の産経です。

 タイの民主化や安定に資するよう、日本は支援を惜しむべきではない。

 北朝鮮など自分が気にくわない国は「民主化のために締め上げろ」、タイだと「民主化のためにも支援しよう」。いつもながらデタラメな産経です。

*1:韓国が反発するのは勿論ですが、安倍のあの行為は「戦前日本は悪くない」と言う居直りですからそれに中国が不快感を感じないわけもないでしょう。