「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2019年7/20分:高世仁の巻)

いま東日本大震災のときの自民党を振り返る - 高世仁の「諸悪莫作」日記

 テレビが選挙期間中とは思えないほど「静か」で、どうなっているのかと思っていたら、実際、選挙報道が激減していた。
《テレビ番組を調査・分析するエム・データ社(東京都港区)によると、地上波のNHK(総合、Eテレ)と在京民放5社の、公示日から15日までの12日間で選挙に関する放送時間は計23時間54分で、前回に比べ6時間43分減っている。とりわけ「ニュース/報道」番組の減少が顕著で、前回から約3割減、民放だけなら約4割減っている。》(朝日新聞
 記事では、その(ボーガス注:考えられる)理由として、視聴率が取れないことや(ボーガス注:自民党の)クレームを怖れて発言時間を細かく管理する手間がかかることなどが挙げられるが、実は、選挙を扱うテレ朝の「モーニングショー」が高い視聴率を取っているという。
 安倍政権の6年を振り返り、日本の直面する課題、選挙の争点は何かを深く調査、分析する報道をやれば視聴者はついてくるはずだと思うのだが。

 問題はその「モーニングショー」がきちんと安倍批判してるかどうかであり、そこに触れない高世の態度はどうかと思いますが、それ以外については全く同感です。

 安倍首相が立憲民主党を「民主党」とわざと間違えるのは、「民主党政権時代は酷かった」という空気に乗っかろうとする*1ものだが、実際に民主党政権はそんなに酷かったのか。
 民主党政権下で情報公開への取り組みは成果があって、外交文書の公開はかなり進んだ。東日本大震災でストップしてしまったが、いまの安倍政権の情報をとにかく隠蔽しようという姿勢とはまったく違っていた。
 高校の授業料無償化*2なども成果の一つだ。偏見なく見れば総合点で自民党政権よりは高い点をつけていいと思う。それがなぜか、メディアでも、民主党に政権を取らせてひどい事になったというイメージがふりまかれている。大震災への対応で責められるわけだが、あの未曽有の混乱のなか、自民党政権ならもっと悲惨なことになったのではないか。
 選挙戦の中、ある漁師がブログで震災のとき、自民党が、震災対応より民主党政権の足を引っ張ることを優先したことを振り返って糾弾している。
「私は絶対に忘れない!」―
東日本大震災の千年に一度の「国難」で、超党派での対応が必要な時に、野党自民党民主党の復興政策案の全てに反対 「審議拒否」や「内閣不信任案」までしていた 何たる事か!】
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64967420.html
《震災から2ヶ月後あたりだった。みんながまだ避難所にいた。
 そんな時、国会では与野党協力してあの「国難に対応すべき」だったはずなのに、野党の自民党民主党政権の「復興政策案、予算案の全てに反対して、果ては 「審議拒否」や「内閣不信任案」まで提出し「解散総選挙」を求めていたのだ。
 私は、あの卑劣な自民党の行為を忘れない。
 その時、痛感した。自民党は身勝手で、非人道的政治なんだと。 現場にも来ずに見てもいない自民党議員達は、東日本大震災を利用して、 民主党を叩き、「政権奪回」だけを狙っている卑劣な党なんだと・・。》
 また、当時の自民党の審議拒否がいかにひどかったかを指摘している。
 《相次ぐ安倍政権の森加計疑惑や不祥事を追及のために、野党が国会の「審議拒否」を続けていることが批判を浴びている。
 しかし、見るがいい。自民党が野党時代には、今の野党よりも多い「審議拒否」をやっているのだ。》

 全く同感ですね。まあ俺個人は「消費税増税反対(霞ヶ関埋蔵金云々)」「八ッ場ダム建設中止」「沖縄基地県外移設」などを全て反故にし、社民党の連立離脱も招いた「民主党の公約違反」が許せないとは思います。しかし、それを割り引いても安倍よりはマシです。正直、民主党へのネガティブイメージの多くは「公約違反」ではないか。とはいえその点では自民とて何ら立派ではないのですが。
 なお、超党派での対応といえば、「安倍の無法に与野党一致で対応すること」を韓国与野党が確認したそうです。
 この確認がいつまで続くかという問題はありますが、野党・自由韓国党などが「安倍の無法」をまともに批判せず、文政権の足を引っ張るようなことは現時点では避けたことは評価できます。もちろん韓国国民世論がそれを許さないのでしょうが。

 日本は好景気だと懸命にアピールする安倍首相だが、日本経済が世界で圧倒的に負け組になっていることはいくつか統計を見れば一目瞭然だ。
 95年日本のGDPは世界の18%だったのが2001年から急降下して今は6%。GDPを指標にするのは古いというなら、実質賃金がとくに安倍政権になってから大きく下がっている。
 2018年の調査結果と比較すると、貯蓄ができていない人(「0万円」)の割合は、2018年17.1%→2019年23.1%と、6.0ポイント増加している。(SMBCコンシューマーファイナンス)貯金できない人が1年でこんなに増加しているのだ。
 ウソをつく政治家は落としましょう。
 山形にも嘘つき候補者がいるので、よろしく。
VOTE OUR PLANET 私たちの地球のために投票しよう―パタゴニア - 高世仁の「諸悪莫作」日記

 安倍には「右翼的なこと以外には興味がなく」、日本財界も「企業収益が増えること(法人税が安くなることなど)」しか興味がないからこうなるのでしょう(まあ、安倍の場合、能力もないのですが)。GDPが減ろうが、実質賃金が減ろうが、「企業収益が法人税減税などで増えてること」は確かです。また今の日本大企業(トヨタ自動車など)は「欧米や中国など海外を市場」と考えてるから「実質賃金が下がろうとかまわない、日本市場はメインの市場じゃない」「むしろコストカットが出来ていい」としか思ってないのでしょう。
 「国内の中小企業」はそういうわけにいきませんが。なお、安倍が反中国を撤回したのも結局は「中国市場を重視する財界の要望」でしょう。
 実質賃金が減ってるのは文句の余地なく「安倍の失政」でしょう。GDPについて言えば「中国など新興工業国の躍進がスゴイ」と言う面があるので「実質賃金の話」とはやや性格が違い「安倍の失政」とばかりは言い切れませんが(アンチ安倍の俺ですが、安倍叩きに走るのではなくこういう点ではフェアになりたいと思います)。高世に寄れば「減少が深刻化したらしい」2001年以降というのも「2001年=小泉政権」であって安倍じゃないですしね。
 なお、VOTE OUR PLANET 私たちの地球のために投票しよう―パタゴニア - 高世仁の「諸悪莫作」日記については「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2019年7/15分:高世仁の巻) - bogus-simotukareのブログでコメントしました。

*1:仮にそうだとしても、それに共感する奴がいるんですかね?。だったらはっきりと「民主党は酷かった。それをよくしたのはわが自民党」と言えば済む話ですし。

*2:ただし朝鮮学校を除外したことは勿論許せません。