今日の産経ニュース(2019年10月24日分)(追記あり)

菅原経産相に香典配布疑惑 「明日、国会で説明する」 - 産経ニュース

 公明党北側一雄*1中央幹事会会長も記者会見で「(菅原氏)ご自身がしっかり説明責任を果たすことが大事だ」と述べた。秘書が議員名で香典を持参したとの指摘が事実なら、公選法違反に当たるとの認識も示した。

 菅原は「UR疑惑の甘利*2」安倍の側近というわけでも、大物政治家というわけでもない*3し、動かぬ証拠が出まくってるし、ついに菅原の個人的犯罪として切って捨てる(菅原から自主的(?)に辞表を出させる)つう事ですかね。まあ、それでも安倍政権は「野党の参考人招致、証人喚問要求」「検察の捜査」「マスコミの報道」は今後も必死に妨害しようとするのでしょうが。
【追記】
国民・玉木代表「閣僚やめて済む話ではない」菅原経産相辞任で - 産経ニュース
 予想通り菅原は大臣辞任に追い込まれましたが玉木の言うとおり大臣辞任で済む話ではありません。公選法違反行為なのだから事実なら議員を辞任すべき話です。そしてすぐには菅原を更迭せずにかばった安倍の任命責任が問われる話です。


甘かった側近人事 与党は辞任ドミノ警戒 菅原氏辞任(1/2ページ) - 産経ニュース

菅原一秀経済産業相が25日、自らの公職選挙法違反疑惑を報じた週刊誌の発売翌日の「スピード辞任」に至ったのは、安倍晋三首相の意向による事実上の更迭劇といえる。政権に与える打撃を最小限にする狙い
・菅原氏が野党の追及で立ち往生したり、市民団体などが菅原氏の刑事告発すれば、野党がますます硬化するのは確実で、内閣支持率にも影響しかねなかった。政府・与党内には菅原氏の辞任やむなしの空気が広がった
 第2次内閣以降では、閣僚の辞任は菅原氏で9人目だ。「政治とカネ」問題で重要閣僚が就任後早々に辞任に追い込まれたことで、第1次内閣で閣僚の辞任が相次いだ「悪夢」もよぎる。

 常日頃、「安倍政権は支持されてる」とかく産経ですらこういうことを書いてしまう点が興味深いですね。「問うに落ちず語るに落ちる」というべきでしょうか。


「一国二制度による台湾統一」89%が拒否 - 産経ニュース
 反中国の産経らしいタイトルですがむしろ注目すべきは

 中台関係で「現状維持を支持」は76・5%だった。

でしょうね。否定されてるのは統一だけではなく「独立路線」も否定されてるわけです。まあ、「現状で大きな問題がなければ」現状維持が多くなるのはある意味当然です。


【主張】シリア情勢 米国は露の浸透を許すな - 産経ニュース
 これから書くことは「きれいごと」「理想論」であることは一応まず断っておきます。
 ただし、結果的に結論が仮に同じでも「理想論はこうだが、現実がこれこれこうだから、必要悪としてこうせざるを得ない」というのと「こうするしかないんだ、異論は認めない」として理想論について何一つ触れないのとでは意味が違うというのが俺の考えですので「理想論」であってもまずは書いておきます。
 何が言いたいかと言えば、シリア問題というのは「ロシアの浸透を防ぐ(産経)」という話では本来ないと言うことです。
 「何がシリア国民(クルド人含む)にとってベストか」というのが話の本筋であって、あえて言えば「日本の国益」「欧米諸国(ロシア含む)の国益」「近隣諸国(トルコ、イランなど)の国益」などは「どうでもいいとまではいいません」が本来は二の次だと言うことです。
 そして「あえて言えば」産経の言う「ロシアの浸透」をシリア国民が希望し、かつそれがシリア国民のためになるなら、浸透して一向にかまわない(なお、以上の指摘は「ロシアの浸透がシリア国民のためになる」と言ってるわけではないことを一応断っておきます)。
 ところがこの記事で産経は延々「ロシアが中東で勢力を強めることは日米の国益にならない」つう話しかしないのだからうんざりします。

*1:公明党政調会長小泉内閣国交相など歴任

*2:疑惑発覚前は第一次安倍内閣経産相自民党政調会長(第二次安倍総裁時代)、第二次、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任。疑惑発覚による経済財政担当相辞任後も安倍の引きで自民党選対委員長、税制調査会長を歴任

*3:今回が初入閣