【追記】
誤って今日の産経ニュースほか（2019年12月24日分）（副題：安倍訪中2日目）（追記あり） - bogus-simotukareのブログという「この記事とほとんど同じ内容の記事」をアップしてしまいましたがコメントがついてしまったのでこのままにしておきます。
正直、はてなダイアリーでは「過去記事の閲覧」が簡単なのでこんなことはなかったと思いますが、はてなブログになってから「ブログ主ですら過去記事が確認しづらい（明らかに改悪）」ので困ります。
【追記終わり】
基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権 | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
・去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平*1（シー・チンピン）国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。
・安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。
・安倍首相を転向させたのは、いまだに「エコノミック・アニマル」の境地から脱出できていない経済界だろう。世界を代表するソニーとシャープは中国にウイグル人を監視する顔認証システムの部品を輸出してきた。無印良品とユニクロの製品には新疆ウイグル自治区で生産されていた綿花が利用されていた。そして、日本の大手飲料メーカー*2はビールの原料であるホップを同自治区で栽培していた。
金儲けを優先する経済界は中国での利権を確保し続けたい。だから、人権や民主主義といった基本的な理念を捨てて、中国にべったりとなっている。そして、経済界からの支持で自らの「アベノミクス」の成功物語をレガシーに作り替えたい政権が、同盟国アメリカを「裏切る*3」方向へ舵を切りつつある──少なくともそう見える。
もちろん「沖縄に米軍基地を押しつけ」、「河野談話否定論で慰安婦を侮辱し」、「LGBT差別暴言を吐いた杉田水脈を何一つ批判せず」、「伊藤詩織さんレイプ事件もみ消し疑惑すら疑われる」安倍に「基本的人権の理念」などありません（他にもこうした安倍の人件否定体質の例はいくらでもあるでしょうが）。
単に「極右の反中国」にすぎなかったわけですが、「中国ビジネスを犠牲にして、財界の反発や日本経済の景気後退で、政権が崩壊する危険を犯してもかまわない」とするほど、安倍は「極右という理念（？）」に忠実ではなかったわけです。
また日本財界も「長年の自民党応援団」とは言え、「安倍の反中国」を容認するほど寛大（？）でもなかったようです。
なお、楊の記事の内、「ソニー」「シャープ」「無印良品」「ユニクロ」云々については以下の記事を紹介しておきます。ビールメーカーについてはよく分かりません。
【参考】
東京新聞:中国監視カメラに日本部品 ウイグル弾圧で米制裁対象:経済(TOKYO Web)
・中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。
ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。
・顔認証で知られる商湯科技（センスタイム）と自動運転で共同研究しているホンダは、現時点で見直す考えはないとコメント。
＜東北公益文科大の倉持一*4准教授（企業社会論）の話＞
他国ほど人種問題が取り上げられていないこともあり、日本の企業は人権について考えてこなかった。中国新疆ウイグル自治区での弾圧に対する米制裁が人権問題だと認識できていないのではないか。欧米に比べれば、日本企業の人権意識は二十年遅れとも言われている。米国の規制には従うのだろうが、本来は企業が自主的に判断しなければならない。
ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
・日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。
・11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」と報じた。無印良品は５月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売している（現在は文言を削除）。
無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないという社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロは「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えている。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働のイメージから距離を置きたがっている。
【参考：終わり】
「スパイ天国・東京*5」を中国の諜報関係者が闊歩し、中国系ビジネスマンたちは自衛隊駐屯地付近の土地を買いあさるが、日本の治安当局は沈黙を保ち続けている。世界一優秀と評価されていた日本の官僚や公務員たちの人事権が首相官邸に握られたからである。
「地獄を見ない限り、日本人は覚醒しないだろう*6」と、米シンクタンクの友人は吐き捨てて帰国の途に就いた。
「スパイ天国・東京」より「前の文章（ソニー、シャープ、無印良品、ユニクロ云々）」はともかく「後の文章」は完全なデマですね。「自衛隊駐屯地付近の土地を買いあさる」などという事実はそもそもどこにもないでしょう（楊も地名や中国企業名など具体的内容は何一つ書けない無様さです）。楊も本当に落ちぶれたもんです。静岡大学（楊*7の所属大学）はこの馬鹿を野放しにしていていいんでしょうか？。「免職」「減給」などの懲戒処分は難しいにしても、「厳重注意」など、苦言ぐらい呈したらどうなのか。そして岩波書店や講談社もこの男との付き合いは辞めたらどうなのか。
「俺たちが出してる楊の本*8はまともな本だ」なんてのは何の言い訳にもなりません。それ、「楊がメディア（まともな岩波や講談社、まともでないウヨの産経や文春）によって言うことをコロコロ変え、故意に反中国デマを垂れ流してる」つうことですから。
【首相記者会見】徴用工問題は韓国側の責任で解決を - 産経ニュース
そもそも徴用工問題は「当事者（日本製鉄など企業側と元徴用工）が話し合って解決すればいい問題」であってそれ以上でもそれ以下でもありません。「まともな解決策を提示する意思や能力がない」なら安倍は口など挟むべきではなく、当事者の話し合いに任せるべきです。
日本共産党の志位委員長なども指摘するように「中国人徴用工問題」については当事者同士（「西松建設や三菱マテリアル」と徴用工側）に和解が成立し、安倍もその和解を妨害などしなかったわけです。韓国人徴用工の場合も話は同じです。
「韓国人徴用工のときだけ無茶苦茶な言いがかりを付ける安倍」と「そんな安倍をろくに批判しない日本人多数派」が問題なのであって韓国政府に責任転嫁などとんでもない話です。
【首相記者会見詳報】（３）「日中の外交安保分野の意思疎通を強化」 - 産経ニュース
中国は最近新しい空母を就役させた。この空母が地域の安全保障にもたらす脅威にどのように対応する考えか
「特定の国のですね、装備について、コメントをすることは差し控えたいと思います。」
安倍も「習主席訪日」を台無しにしたくないのか、悪口雑言はしないわけです（こうした質問はやはり産経などのウヨ記者でしょうか）。
で、これが「中国に媚びてる」などとウヨ連中が悪口していた民主党政権や福田康夫*9政権辺りなら「腰抜けだ」と非難でしょうが、安倍相手には黙りだから呆れます。
ただしこれで終わっては「中国にへつらってばかり」とウヨ支持層にいわれると思ってか
先週１０年ぶりにわが国の国防大臣による訪中が実現しました。さまざまなレベルで、日中間の外交安全保障分野の意思疎通を強化し、軍事力の透明性の向上を促していく考えであります
として「中国に言うべきことは言ってる」アピールをする安倍です。
令和元年12月24日 日中韓ビジネスサミット 安倍総理スピーチ | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
・中国の改革開放以降、日本は早くからここ四川省成都*10の可能性、潜在力の高さに注目し、積極的に投資を行ってきました。例えば、１９９０年代には、イトーヨーカドー、トヨタ自動車等の日系企業がこの地に進出しており、成都の産業の発展にも貢献してきています。今では四川省に進出している日系企業は３７０社を数えるまでになりました。三国時代の、英雄たちが活躍する四川省成都*11も魅力的ですが、物流拠点としても発展著しい今の四川省成都はそれ以上に日本人にとって魅力的な場所となっています。
ということで日中友好をアピールする安倍です。
*1:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*2:前の文章の「ソニー」「シャープ」「無印良品」「ユニクロ」とは違い、「アサヒ」「キリン」「サッポロ」「サントリー」といった具体的企業名をここでは楊が書かない理由は何でしょうか？。まさかとは思いますが、この部分は「完全なデマ」でしょうか？（日本のビールメーカーはどこもそんなことはしてない？）。あるいは「名前が出せない、何かのしがらみがある」のか？
*3:そもそも米国は楊が言うほど、反中国ではありません。また安倍の対中国外交が許せないと思ったら、強力な圧力で安倍の「習主席国賓訪日計画」を挫折させていたでしょう（安倍の靖国参拝を中止させたように）。そうならないこと自体が「安倍の対中国外交を米国が否定的に評価などしてないこと」の証拠です。
*4:著書『中国のCSR(企業の社会的責任)の課題と可能性』（2016年、丸善プラネット）
*5:「スパイ天国・東京」という事実はないでしょうが、仮にそうだとしても「中国のスパイ」だけ敵視する楊も変な男です。
*6:そもそもどんな地獄を見るのか教えてほしいもんですね？。むしろ「楊のような反中国分子のお薦めに従って」中国といたずらに対立する方が「中国市場の喪失→日本経済大ダメージ」という地獄を見るでしょう。なお、「エアバスの大量購入（フランス）」「一帯一路参加（イタリア）」など「日本以外のG7諸国」も中国とはそれなりに仲良くやってるわけです。
*7:静岡大学教授。著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『ユーラシア草原からのメッセージ：遊牧研究の最前線』（共著、2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『フロンティアと国際社会の中国文化大革命： いまなお中国と世界を呪縛する50年前の歴史』（共著、2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)、『モンゴル最後の王女：文化大革命を生き抜いたチンギス・ハーンの末裔』(共著、2019年、草思社文庫)、『独裁の中国現代史：毛沢東から習近平まで』(2019年、文春新書)、『逆転の大中国史』(2019年、文春文庫) 、『中国が世界を動かした「1968」』（共著、2019年、藤原書店）など
*8:『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）
