今日の産経ニュースほか(2020年6月29日分)

パワハラ疑いで北大学長解任へ 文科省が通知 - 産経ニュース
1)北海道大学理事会の「学長解任申請」を正当な理由があるとして文科省が受理
2)その受理によって解任の効力が正式に発生しただけで、今は「国立大学法人」ですので、文科省自らが解任に動いたわけではありません。
 「前学長を敵視するグループによるパワハラでっち上げ」でもない限り、文科省も「解任申請」を拒否する理由は無いわけで、当たり前のことが当たり前にされたにすぎません。
 まあ、今後、「叱責はしてもパワハラはしてない」と反論する前学長が「裁判を起こすかどうか」というところですね。


リベラル21 安倍政権8年間のレガシーは「アベノマスク」だけだった

 毎日新聞6月18日の記事、「安倍政権の8年は何だったのか、「レガシーは『アベノマスク』だけ」、憲法改正困難に」を読んで思わず噴き出してしまった。
 安倍首相の党総裁任期満了が来年9月と迫る中、在任中の憲法改正はもはや「絶望状態」になったと言ってもよい。自民党内からは「8年もやってレガシー(遺産)は『アベノマスク』だけでは」と焦りの声が漏れ始めたという。

 「改憲が困難」というのは同感ですが他は、「はあ?」ですね。安倍政権での「レガシー」が「アベノマスクだけ」ならどんなに良かったことか。
 他にも安倍がやったこと(以下は『強姦罪非親告罪*1』など、『それなりに評価できる』『是非の判断が困難』と思う物は除き、俺が批判的に評価してる物のみ上げます)としては、思いつくままに上げれば

◆安保関連法の制定(自衛隊集団的自衛権行使の危険)
働き方改革法の制定(日本版ホワエグの導入)
入管法の改定(外国人移民が多数日本に来るが、その対応を政府が十分考えてるかは甚だ疑問)
特定秘密保護法の制定
◆ホワイト国除外による日韓関係悪化
IWCの脱退(反捕鯨国による日本批判を強めた)
【追記】
◆(コメ欄でnordhausenさん*2のご指摘がありましたが)消費税増税

などがあります。これらをポスト安倍で「どうやって是正していくか」が問題ですが、そう言う理解は毎日新聞広原氏、リベラル21には無いのか。
 と聞くと「いや、自民党の雰囲気を伝えただけだ」と言い訳するのかもしれませんが、そこはきちんと「安倍政権の負の遺産」について触れるべきでしょうよ。しかし、安倍的には「改憲以外はレガシーにならない」んですかね?

 最近になって今年秋に解散総選挙が行われるとのニュースが数多く流れるようになったことだ。

 秋の習主席訪日を手土産に解散して事態を好転させたいと思ってるのかもしれませんが、果たしてそんなことができるかどうか。
 もちろん何があろうと野党としては戦うだけですが、「解散など出来ずに安倍退任」に追い込むことが重要でしょう。
 「ポスト安倍(石破でアレ岸田でアレ誰でアレ)で解散」ならまだしも、「モリカケ桜を見る会」の安倍ごときが「事態好転を狙って解散を企む」様ではいけません。
 それにしても「秋までに第二波があるかも」と警戒を呼びかける一方でこれとは、広原氏も批判するように「お前ら、安倍政権は本心では新型コロナを脅威だとはかけらも思ってねえだろ?」て話です。そもそも「第二波」が来て深刻に蔓延でもしたら解散なんぞしてる場合ではありません。


【正論】「国家の守護神」思想を再考する 東京大学名誉教授・小堀桂一郎 - 産経ニュース

6月29日は靖国神社御創建記念日である。明治2年の此(こ)の日(当時旧暦)に東京招魂社として発足した神社は、太陽暦採用に際してその日付をそのまま新暦に移して創立記念日とした。

なんてことは今時「産経のような靖国愛好右翼」「その逆に靖国に批判的な人士」「靖国研究をライフワークとする学者」でもない限り知らないでしょう。

 政変の度に祭祀伝統に悪影響が及ぶ恐れのある国家護持よりも、現在の国民護持といふ体制の方が将来とも望ましい。

などというのは本心では全くないでしょうね。「国家護持(靖国国営化)」などということがもはや不可能であることを自覚した上で「今のままでも問題ない」と虚勢を張ってるだけでしょう。
 それにしても安倍が仮に靖国国営化を強行したところで「政変があれば」、つまり安倍政権が終了すれば、そんなものは崩壊するだろうとして、「靖国国営化」など今時よほどの極右でもない限り支持しないことを事実上、小堀が認めてることが滑稽です。


【ポスト安倍の夏】岸田文雄政調会長 支持拡大へ 必要なのは「情念」(1/2ページ) - 産経ニュース
【ポスト安倍の夏】菅義偉官房長官 頂点かキングメーカーか カギは首相との連携の有無 - 産経ニュース
【ポスト安倍の夏】(4)河野太郎防衛相「常識欠ける」も変化の兆し 地上イージス停止で謝罪行脚(1/2ページ) - 産経ニュース
 個々の記事内容については特にコメントしません。
 言いたいことは産経ですら「安倍氏の総裁選四選希望」などとはもはや書かないと言うことです。それにしても「最終的には石破について何かは書く」のでしょうが「ポスト安倍最有力候補である石破」についてなかなか記事を書かず、岸田政調会長、菅官房長官、河野防衛相の記事を書く当たりが実に「アンチ石破」の産経らしい。


【産経抄】6月29日 - 産経ニュース

 (ボーガス注:都知事選について)テレビで候補者が丁々発止のやりとりをする討論会を見たいのだが、今のところ予定はないという。これは一体どうしたことか。

 産経の思惑が何でアレ、指摘自体は全く正論です。候補者討論会も行わずに今週の日曜に投票などとんでもない話です。


【ソウルから 倭人の眼】挑発受けても対話路線 文政権にほくそ笑む北朝鮮 - 産経ニュース
 反北朝鮮・産経らしいですが「戦争」と言う選択肢が「予想される韓国や近隣諸国(日本、中国、ロシア)の人的、経済的なすさまじいダメージ」から、現実的にあり得ない以上、基本的には「対話」以外に手段はありません。
 もちろん「どう対話すべきか」は難しい問題ですし、現実に文政権が行ってる対話を批判しても勿論構わない。
 しかし産経のように「対話なんて弱腰だ」と対話を否定するのは非現実的であり馬鹿げています。


【主張】ASEAN海洋国 中国に対抗姿勢を示した - 産経ニュース
 反中国・産経らしいですが余りにも話を単純化しすぎですね。
 ASEAN諸国だって別に中国の子分ではないし、利害や意見が対立することはある。だから中国批判することもある。ただそれだけの話です。
 そしていかにASEAN諸国でも中国批判はしても「産経のような反中国」になることはないわけです。それはあまりにも経済的な意味で不利益すぎる。

*1:これについては安倍批判派でも評価する人間(性暴力に厳しいフェミニストなど)はいます。正直「厳罰論に親和的=強姦罪非親告罪化」と言う意味ではこれは「安倍にとって当然の行為」なのかもしれませんが。

*2:当初、勘違いで「バルトフェルドさん」と書いていたのを修正しました。