今日の産経ニュース(2021年5月13~15日分)

枝野氏「6月衆院解散も」 野党共闘促す狙い - 産経ニュース
 枝野立民らしいゲスさで、共産支持者として殺意や憎悪といった「負の感情」しかわいてきません。「6月解散なら時間が無いから立民で一本化しよう」つう押しつけでしょう。どんだけクズでバカなのか。


【産経抄】5月15日 - 産経ニュース

 女性は話が長いと軽口をたたいた森喜朗東京五輪パラリンピック組織委員会会長、選択的夫婦別姓に反対していた丸川珠代五輪相、白血病と闘い五輪出場権を勝ち取った競泳の池江璃花子選手。そして次の生贄(いけにえ)は、(ボーガス注:コロナはさざ波として)五輪開催中止論を笑い飛ばした高橋洋一内閣官房参与のようである。

 「はあ?」ですね。
 池江に対して行われたのは「五輪に反対して欲しい」という要望であって、一部を除いて誰も「反対しない池江が許せない」「池江が反対しないならただでは済まさない」なんてつるし上げや恫喝、脅迫なんかしていない。そして要望ならば何ら問題は無い。そもそもそうした要望がされるのも産経ら開催強行派が「お涙頂戴で五輪を強行しよう」と考え、池江を「病気から復活した池江の姿を五輪で見たい」「池江も五輪に出たいはずだ」などと政治利用したからです。
 一方で「女性差別暴言の森」「コロナ軽視暴言の高橋*1」が叩かれるのも「女性活躍担当相にして『男女平等をスローガンとする五輪』の担当相が、よりによって女性差別暴言で森会長が辞任した後なのに、夫婦別姓反対で良いのか」と丸川が批判されるのも正当な批判です。
 というか「夫婦別姓反対」丸川はともかく、「女性差別暴言」森と「コロナ軽視暴言」高橋、特に高橋について言えば、産経は「自民政権に近いからかばってるだけ」でしょう。
 高橋暴言が「今が民主党政権で、民主党が任命した内閣参与から出ても」「あるいは小池都知事のブレーンから出ても」それでも「アンチ民主党」「アンチ小池*2」産経は「日本より状況が酷いインドやブラジルなどに比べたら、日本の現状はさざ波だ、ホニャララ氏は間違ってない。批判派の方がおかしい」とかばうのかと言ったら、断言しても良いでしょうが、「民主党(小池知事)は参与(ブレーン)を更迭しろ」「非常識暴言が許せない」「何故、インドやブラジルなどと比べるのか。何故、コロナ封じ込めに成功したとされる台湾やニュージーランド(日本より感染者数が少ない)などと比べないのか。そこまでして日本の状況を『大したことがない』と印象操作したいか。志が低すぎる。それでも公人か」「そんなにさざ波だというなら、緊急事態宣言もまん防も今すぐ辞めたらどうか」と叩いてるでしょう。
 何せ、仙谷*3官房長官のいわゆる「暴力装置発言」を「前後の文脈(文民統制が重要)」を無視して自衛隊への誹謗であるかのように言いがかりを付けていたのが産経です。
 それにしても「更迭しない」とはいえ、菅政権ですら公然とは擁護しない、そして「菅首相」「二階幹事長」「森元首相」ほどの重要人物でもない「たかが高橋」をここまでかばうのだから産経のアホさにはいつもながら呆れます。
 それにしても森発言以前にも「レイプする方が元気があっていい(太田誠一*4)」「男は黒豹(太田をむりにかばおうとして福田官房長官(当時))」「産む機械(第一次安倍の柳沢厚労相)」ですからね。「自民党はどんだけ女性差別なのか?」つう話です。

 医師で元厚生労働省医系技官の木村盛世*5は10日のツイッターで、「“さざ波”は私が使い始めた」と明かしている。野党や左派*6マスコミは、なぜここまで目くじらを立てなければならないのか。

 木村を持ち出して言い訳する高橋や産経ですが、「何故、木村批判しない」て、もちろん木村も「非常識だ」と批判されています。もちろん「高橋」に比べれば木村への批判は弱いかもしれませんが、それは「内閣官房参与」という権力者の高橋と「私人にすぎない木村」の違いにすぎません。
 木村が例えば国や東京都のブレーンならば厳しく批判されたでしょう。


〈独自〉全公立小にスクールバス導入目指す 自民が勉強会発足へ - 産経ニュース
 宮崎勤事件、「千葉のベトナム人少女殺害」など下校中に犯罪に巻き込まれるケースがあることから、「保護者に受ける→コロナ失政による支持率低迷の挽回」とでも思ってるのでしょうが「そんなことよりコロナ対策しろ」ですね。
 そもそも「公立校全てにスクールバス」なんて相当費用が掛かるでしょうに、本気でやる気があるのか。


ジェノサイド条約、制裁法の検討を 自民人権外交PTが提言骨子案 - 産経ニュース
 ジェノサイド条約を「中国叩きのネタ」程度にしか自民ウヨ議員は思ってないようで絶句しますね。
 ジェノサイド条約の対象に「米軍」など、自民ウヨ議員が万歳してる軍事組織がならない保証はどこにもないのですが。もちろんこの条約は中国限定の条約ではありませんので。


米下院共和党、反トランプ派のナンバー3を解任 - 産経ニュース

 米共和党の下院議員団は12日に会合を開き、トランプ前大統領と対立するリズ・チェイニー議員(54)を下院共和党ナンバー3のポストである同党会議議長から解任した。
 チェイニー氏は、トランプ氏が昨年の米大統領選挙について「不正により(勝利を)盗まれた」と今も主張しているのを「大嘘」と批判し、同氏の怒りを買っていた。

 「安倍の溝手潰し」並に無茶苦茶であり、こんなことをすればするほど、共和党は「トランプの私党」「極右政党」として衰退していくのでは無いか。
 リズ・チェイニーは「チェイニー副大統領の娘」であり、彼女の意見は当然「共和党幹部だった親父」や「親父の時代からの支持者」の意見を反映しているでしょうし。
 「日本の自民党」のように「長期政権で利権構造を確立」なら「安倍のような無法」でも政権維持できるのかもしれませんが、「世間交代が日常茶飯事の米国」でこんなことをやれば、「共和党の衰退は確実」ではないか。
 しかし「祖父・岸元首相、父・安倍晋太郎元幹事長」の「七光り」がある安倍ならまだしも「もともと政治の素人だったトランプ」が、大統領退任後もなんでこれほどまでの力を持ってるのか。

*1:単に「五輪開催論」だったらここまで批判されなかったでしょう。

*2:共産党社民党などの左派と比べれば「元自民党・小池」の方が好きでしょうが、国(菅政権)に批判的な小池に対して明らかに産経は敵対的です。

*3:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官民主党代表代行(菅代表時代)など歴任

*4:小渕内閣総務庁長官、福田内閣農水相など歴任

*5:著書『厚労省新型インフルエンザ』(2009年、講談社現代新書)、『新型コロナ、本当のところどれだけ問題なのか』(2021年、飛鳥新社

*6:「左派」とつける辺りが産経らしいクズさです。まず第一に「左派かどうか」と主張の是非は関係ない。第二に「新潮」「文春」「読売」と言った右派マスコミが全て高橋を擁護している事実は無いでしょう。そもそも高橋を批判する野党の内、立民、国民民主は右派政党だし、コロナ認識は右派か左派かで影響されるものでもない。