河野氏、選択的夫婦別姓制度は「あってもいい」 - 産経ニュース
野田聖子*1などと違い、党内ウヨ議員が怖くて「賛成と言えない」が「賛成派ぶりたい」姑息な河野*2です。
◆天安門事件問題で当時の自民幹部に悪口するいつもの「反中国」産経
【外交文書】日本突出で中国擁護 天安門直後のサミット宣言めぐり攻防 - 産経ニュース
天安門事件直後の１９８９年７月１４～１６日にフランスで開かれた先進７カ国首脳会議（アルシュ・サミット）で採択された中国を非難する宣言をめぐり、日本政府は人権を重視する他の参加国の反発にもかかわらず、表現を弱めようと苦心していた。一方、中国は日本の対応を評価する姿勢も見せていた。２３日公開の外交文書で明らかになった。
議長国のフランスが示した７月４日付の宣言案は、事件を「人権を無視した野蛮な鎮圧」と非難した。閣僚ら要人の接触停止などの制裁措置も列挙した。
これに対し、宇野宗佑首相は６日、外務次官に「言葉と面子を重んじる国であるから下手をすると逆効果だ」と話し、表現をやわらげるよう指示した。当時、対中融和の姿勢は宇野*3首相だけでなく政府内で共有されており、経済界なども同様だったとされる。
訪仏した宇野首相は、「非生産的」として難色を示すアタリ仏大統領特別補佐官を「中国が自ら孤立化していくことを防ぎ、改革を進めるべきだ」と説得。最終的に宣言には「孤立化を避け」の文言が盛り込まれた。
【外交文書】自民は対中融和を評価 天安門事件 「極楽とんぼ」批判も - 産経ニュース
・６月１７日付文書は、北京から一時帰国した中国公使が、１５日に政府高官や自民党幹部らに報告した際のやりとりを記している。当時の橋本龍太郎*4幹事長は「日本政府の反応はあれしかなかったのじゃないか」と評価。「日本が欧米諸国と同一歩調をとれないのは当然だ。しかし、強硬派政権との関係にどっぷりともつかれない」と述べた。
・（ボーガス注：宇野内閣の）塩川正十郎*5官房長官は「日本にも亡命を求める中国人が出てくれば厄介。中国側に警備方要請してはどうか」と発言した。事件直後、反体制知識人の象徴的存在だった方励之氏が北京の米大使館に駆け込むなど亡命の動きが相次いでいたが、日本政府は受け入れに消極的だったことがうかがえる。
【外交文書】「今こそ天安門の教訓を」 中西輝政京都大名誉教授 - 産経ニュース
事件の総括もないまま政府は「微笑外交」を続けた。１９９１年には海部俊樹首相、９２年には天皇陛下の訪中が実現した。
天安門事件で得た教訓を今こそ生かすべきときだ。国際社会と軌を一にして行動し中国に対する政治的な抑止に努めることこそ、日本外交がとるべき有効な選択肢だ。日米同盟を強化し、「自由で開かれたインド太平洋*6」を推進した安倍晋三*7前首相はその方向性を示した。菅義偉*8首相はさらにそれを深化させ、実務的に協力の内容を詰めていく責任が課せられる。
一応コメントなしで紹介だけしておきます。
安倍前首相、２５日に国会説明で最終調整 秘書、２４日にも刑事処分 - 産経ニュース
森友疑惑で安倍どころか財務官僚すら起訴できなかった東京地検特捜部では予想の範囲内ですが「年内に安倍不起訴処分（秘書のみ起訴処分）」事実ならふざけた話です。まあ、おそらく批判派から検察審査会への請求が先ずは出るでしょうが。
25日の「国会説明」とやらも「野党のまともな質問がされるのか」ですね。単なる安倍のワンマンショーを与党（あるいはそれプラス第二自民の維新や国民民主）だけでやるなら全く無意味です。
TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」でコメンテーターの山田惠資氏も「無理して年内に安倍さんの説明をやる必要はどこにも無いし、野党も年内にやりたいとは一言も言ってない。きちんとした安倍前首相の説明と、それに対するきちんとした質問がされないなら年内にやっても意味が無い。それなら来年の通常国会でやれば良い。」「明らかに与党はこの問題をうやむやにごまかしたいわけです。それを我々国民やマスコミが許して良いのかが問われている」「もちろんやる場合は偽証罪の適用があり、公開もされる証人喚問が当然だと思います」と述べていましたがそういうことですね。
自民・下村政調会長、安倍前首相の細田派復帰「いつでもウエルカム」 - 産経ニュース
いくら「第一次安倍内閣官房副長官」「第二次安倍内閣文科相」「自民党選対委員長（第二次安倍総裁時代）」として安倍に出世させてもらった安倍の子分とは言え、言ってることが酷すぎますね。政調会長という立場でありながら「『細田派復帰を実現させるために検察は捜査を打ち切れ』と恫喝している、検察捜査への不当介入との疑いを避けるため、捜査中の人間について細田派復帰云々で何か言うことは控えたい」「逮捕起訴される可能性がある人間について今の時点ではそんなこと言えない。疑惑が晴れたわけでもない今の時点では細田派復帰なんかあり得ない」ぐらいのことがいえないのか。
台湾の親中チャンネル「閉鎖」で波紋 言論の自由か安全保障か（1/2ページ） - 産経ニュース
ばかばかしい。こんな言論抑圧行為が安全保障を口実に正当化できるわけもないでしょう。それにしても独立派（反中国）の陳水扁が「言論抑圧は容認できない」として批判的だというのが興味深い。
【主張】吉川氏が議員辞職 政府は疑惑解明に責任を - 産経ニュース
「疑惑解明」と書いても「証人喚問」とは一言も書かないのだからまあ産経らしいインチキですね。
*1:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣総務相などを経て現在、自民党幹事長代行
*2:第三次安倍内閣国家公安委員長、第四次安倍内閣外相、防衛相などを経て菅内閣行革相
*3:田中内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（三木総裁時代）、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相などを経て首相
*4:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、自民党幹事長（宇野総裁時代）、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣副総理・通産相などを経て首相。首相退任後も森内閣で行革等担当相
*5:鈴木内閣運輸相、中曽根内閣文相、宇野内閣官房長官、宮沢内閣自治相・国家公安委員長、小泉内閣財務相など歴任
*6:そんなもんは遅くても習主席の訪日予定を決定した時点で既に有名無実でしょうに。
