【田村秀男の経済正解】習政権、デジタル人民元で世界を恐怖支配 - 産経ニュース
デマにもほどがあると言うべきでしょう。
経済大国とは言え、中国には「世界経済支配」するほどの力など無い。欧米諸国が経済利益（中国ビジネス）を重視して必ずしも「中国の人権問題に批判的じゃない」程度の話は「世界支配」とまではいえないし、デジタル人民元に関係なく、既にそう言う状況にある。かつそうした「経済的利益重視」で「人権問題に冷淡（？）」なのは「サウジ政府中枢の反体制派暗殺関与疑惑」を「欧米が事実上黙認（黒幕と疑われるサウジ皇太子が何の罰も受けない）」など中国以外にもある話です。
[B! COVID-19] 菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
Cunliffe 2021/01/16
まだ支持してる馬鹿が三分の一いるんだ…（絶望
とはいえ、菅の支持率が「着実に低下傾向」にあることは自民批判派として悪いことでは無いでしょう。「菅の後釜が誰になるか」と言う問題はありますが、まずは「菅退陣」ですね。
「真面目で実直」 吉川被告、自民党内から信頼も「脇甘い」の指摘も - 産経ニュース
例えば「まともな実業家と思って付き合っていたが、マルチ商法とは知らなかった。私と彼の同席した写真が、被害者勧誘に使われてると知って自分のうかつさを恥じてる」つうなら「脇が甘い」といえるでしょうが、大臣室で500万円の賄賂をもらうというのは「脇が甘い」と言う話では全くないでしょう。
【呑牛之気 年男年女】立憲民主党・渡辺周幹事長代行 政権交代へ現実的な安保政策示す - 産経ニュース
渡辺*1のような「南京事件否定論のデマ右翼」「九条改憲派のウヨ」に好き勝手放言させて枝野代表ら立憲民主党幹部連もよくもまあ「共産との野党共闘」などと寝言が抜かせたもんです。怒りを禁じ得ませんね。大体「渡辺の同類」が結党した「玉木の国民民主党」が自民、立民どころか「共産を下回る」低支持率にあえいでることで分かるように、渡辺の言う「現実的な安保政策」とやらを誰も野党各党に求めてなど居ないのに。
東京五輪コロナ理由に中止の可能性 米ＮＹタイムズ報道 - 産経ニュース
1）来日した外国人（選手限定であれ）が日本で感染しない
2）感染者した外国人が日本に持ち込まない
の恐れがない限り、つまりは日本でも外国でも終息しない限りとても開催なんか出来ないし、現状で開催の見込みがあるとはとても思えません。
【ソウルからヨボセヨ】時ならぬ演歌ブーム 黒田勝弘 - 産経ニュース
黒田らしいですが「日本文化（今回は演歌）愛好」と「安倍や菅の歴史認識批判」とは勿論全く矛盾しません。
「ハリウッド映画愛好」と「米国の安保外交政策批判」が矛盾しないのと同じ事です。
日本が戦後、これほど国際社会の枠組み構築に積極的に関与し、大きな役割を果たしたことはあっただろうか。
「トランプ大統領は１７年にベトナムで、安倍首相のビジョンをもとに自由で開かれたインド太平洋構想を呼びかけた」。
米国の公式文書が、中国をにらんだ自国の安全保障戦略の中核戦略が、日本発の概念であることを鮮明にするのも異例だろう。
▼安倍氏が昨年１２月、トランプ大統領から日本の歴代首相として初めて米最高位の勲章「レジオン・オブ・メリット」を贈られたのも、構想への「指導力とビジョン」が理由だった。構想はインド、オーストラリアも導入し、地域の安全保障に大きく貢献している。
明らかに「形骸化、空洞化」している「自由で開かれたインド太平洋構想」なんてもんをここまで持ち上げる「安倍信者」産経のアホさには絶句です。大体、バイデン政権が始まるのに「トランプに褒められた」なんて何の意味があるのか。
「1975年の第1回サミット参加（三木*2首相）」などの方がずっと「大きな役割」でしょうに。
