「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/23日分:島田洋一の巻)

◆島田のツイート

島田洋一
 誰もが納得する最も簡単な解決策は、韓国の裁判所が、虚偽を広め事を煽動した朝日新聞に元慰安婦への賠償を命じることだ。

 そもそも河野談話も、国連クマラスワミ報告も、国連マクドガル報告も、米国下院決議も、吉見義明氏*1林博史*2の研究も朝日記事を根拠にしているわけではないのでデマも甚だしいですね。つうか、今や「文科省検定済み教科書(安倍政権下)」に慰安婦記述が記載されているのに何を馬鹿なことを言っているのか(これについては例えば【正論】教科書の「従軍慰安婦」削除を 教育研究者・藤岡信勝 - 産経ニュース参照)。
 もちろん「朝日はデマ記事など書いていない」「慰安婦自身が日本政府に賠償を求めた(朝日に賠償など求めてない)」と言う意味でも馬鹿げていますが。

島田洋一
 研究会前の打ち合わせや、簡単な打ち上げに使っていた東京の食堂とビール・カフェがコロナ禍で共に閉店となったようだ。感染症原理主義者と無責任なメディアに政府が振り回される中、真面目な飲食店が確実につぶれていっている

 「店が潰れないように国や自治体が支援すべきだ」や「そもそもコロナ対策をきちんとして蔓延させてなければこんなことにはならなかった、GOTOは失策だった」ならわかります。
 島田の場合
1)菅をかばうためにGOTOなどで蔓延させた落ち度を批判しないあげく
2)「自粛などしなければ店は潰れない」「コロナで死ぬのは高齢者と基礎疾患患者だけだ」という「コロナを舐めた暴論」だから話になりません。
 「島田はコロナに感染して苦しめば良いのに」と思わずには居られない。
 島田のような暴論を採用したら今以上にコロナの状況がやばくなっていたし、その結果「自粛措置を別にとらなくても客は減った」でしょうからおそらく「店は潰れた」でしょう。
 しかも、それでも政府や自治体を「緊急事態宣言など今すぐ辞めろ」と批判すればまだ「ある意味」道理は通る。菅政権や小池都知事、吉村府知事といったウヨ政治家をかばいたいが故に「感染症原理主義者(政府専門家会議の尾身会長や日本医師会などのこと)と無責任なメディアが一番悪い」というのだから呆れて二の句が継げません。

島田洋一
 スポーツにおいて、自らを女性と意識する男子が、女子部門に出場することを禁じてはならないとする大統領令*3にバイデンが署名。性による体力差が明らかな以上、今後女子は女子競技で勝てなくなると保守派が批判。例えば成人女子の陸上400m世界記録を上回る男子高校生がアメリカだけで300人いるという

 島田や類友右翼の主張のほとんどが「外国人地方参政権を認めたら離島が外国人に乗っ取られる」「夫婦別姓を認めたら家庭崩壊を助長する」など、「予備知識がろくに無くても詭弁とデマだと分かる代物」なのに対して、これは「うーん、どうなんだろ?」感がありますね。
 「自らを女性と意識する性同一性障害の男性(トランスジェンダー女性)」について男性としてスポーツ参加しろというのは酷でしょう。
 とはいえおそらく「多くの場合」性同一性障害であっても、腕力など身体能力は「女性よりも男性に近い」と思われます。
 となると「事実上、体力的には男性選手」と戦っても「普通の女性選手」が勝つことは難しいわけです(特に陸上や水泳と言った体力が大きく物を言うスポーツでは)。
 この点、どう考えるべきなのか詳しい方にご教示頂きたいところではあります。
 とはいえ島田も含め保守派の「本当の反対理由」はそこにはなく「同性婚反対」などと同様のLGBT差別ではあるでしょうが。

【参考:バイデンとトランスジェンダー

バイデン氏、厚生省高官にトランスジェンダー女性指名 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
 ジョー・バイデン(Joe Biden)次期米大統領の政権移行チームは19日、次期厚生次官補にトランスジェンダー女性のレイチェル・レビーン(Rachel Levine)氏を指名する人事案を発表した。上院での承認が必要となる連邦政府高官職にトランスジェンダーを公表している人物が就くのは初めてとなる。
 レビーン氏は現在、ペンシルベニア州の厚生長官で、ペンシルベニア州立大学医学部(Penn State College of Medicine)で小児・精神医学の教授を務めている。

バイデン大統領が就任初日にLGBTQ差別禁止の大統領令に署名し、コミュニティから続々と賞賛の声が上がりました | LGBT研修・セミナー・マーケティングのOUT JAPAN Co.Ltd.(アウト・ジャパン)
 バイデン米大統領は1月20日、就任式の直後に、WHO脱退取下げやパリ協定への復帰など全17の大統領令に署名しましたが、その中には職場でのLGBTQ差別を禁じる(昨年6月に最高裁が下した判決を確証する)という大統領令もあり、LGBTQコミュニティの賞賛を集めました。

*1:慰安婦研究として『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『買春する帝国:日本軍「慰安婦」問題の基底』(2019年、岩波書店)

*2:慰安婦研究として『日本軍「慰安婦」問題の核心』(2015年、花伝社)

*3:と言う島田の物言いは極めて不適切であり、実際には「性同一性障害の差別禁止(つまり話はスポーツの問題に限定されない)」のようですが。