今日の産経ニュースほか(2021年2月7日分)

五輪、森会長不適任59% 菅内閣支持38%不支持45% 共同通信世論調査 - 産経ニュース
 「未だに支持する奴が38%いる」「森辞任に賛成しない奴が41%いる(辞任反対だけでは無く「どちらともいえない」、「わからない」、「無回答」も含む)」というのには「菅批判派」「森辞任派」としてげんなりしますが、さすがに「不支持」「辞任支持」の方が多いわけです。
 とにかく「コロナ対応」「学術会議任命拒否問題」「菅の長男の接待疑惑」など様々な問題を地道に追及していくほかはないかと思います。
 それにしても「パンケーキ懇談会」が効いているのでしょうが、「コロナ」ではさすがに批判を始めたものの、他の件についてのマスコミの政権批判が弱いのにはげんなりします。


米投票集計機メーカー、トランプ陣営やFOX司会者相手に訴訟相次ぐ - 産経ニュース
 デマでドミニオン社(投票集計機メーカー)を「バイデンの不正選挙に加担した」と誹謗した当然の報いです。デマ屋共に対し、厳しい判決が出ることを期待したい。まあ、「選挙に敗北し退任間近とは言え現職大統領のトランプ」が「ドミニオン社デマ」の発信源と言うことでドミニオン社は反撃してこないなどと「デマ屋連中は甘く考えていた」のでしょうが。


高級日本酒の輸出、コロナ禍で追い風、アジアの富裕層需要拡大 - 産経ニュース
 高級日本酒の輸出増加とは、いわゆる「海外富裕階級の巣ごもり需要」だそうですが、もちろん一方で「居酒屋での酒消費」は「居酒屋の営業自粛」で減ってるので全体で見れば恐らく「日本酒消費量(特に高級志向でない庶民向け日本酒)はコロナによって減ってる」でしょう。日本酒業界全体で見れば全く喜べる話ではない。


河野氏が「安倍超え」 ツイッターのフォロワー数、国会議員トップに - 産経ニュース
 産経が「権力者である安倍、菅にすり寄り入閣するため持論だったはずの脱原発をためらいなく廃棄した」「安倍や菅のコバンザメ(首相には絶対に刃向かわない権力亡者)」である河野*1を「都合の良い政治家」と見なして持ち上げようとしていることがよく分かる記事です。
 とはいえ1)フォロワーは単に「ウオッチしている人間の数」に過ぎず必ずしも支持者ではない(河野批判派でもウオッチすることはあり得る)、2)数を増やそうと思えば、組織動員である程度数を増やすことが出来る、3)日本ではネット普及率が未だ低く、ネット人気は「世論調査での支持率」などにあまり影響しないことを考えればそんなに過大評価できる話でも無いでしょうが。
 なお、河野を持ち上げようとする産経ですら

自身に批判的なアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」しており、一部で「ブロック太郎」と呼ばれるなど批判もある。

と書かざるを得ない「批判を許さない狭量な人格(そして、そうした狭量さを隠そうともせずブロックを批判されると「ブロックして何がいけないのか」と居直る下劣な性格)」こそが河野太郎の本質であり、そうした意味では「政治的能力はともかく」人格面で全く評価出来る人間ではありません。
 与野党幹部連において、河野ほど下劣な人間も珍しいのでは無いか(もちろん前首相・安倍など『河野の同類のゲス』はいますが)。
 祖父・一郎*2、父・洋平*3はここまで狭量で下劣な人間ではないと思うのですが。


【気になる!】文庫『オンナの奥義 無敵のオバサンになるための33の扉』 - 産経ニュース

 アガワが「なぜ、還暦すぎて入籍したのか」を明かせば、かつて婚外恋愛に夢中になったオオイシからも赤裸々告白が飛び出す。

 「婚外恋愛」てのは「不倫(浮気)の婉曲表現」でしょうか?


【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈808〉接待、不倫…文春砲炸裂 - 産経ニュース

 国会で菅総理の責任を問うた立憲議員は救い難い。菅総理が答えたとおり、「別人格」だろう。

 おいおいですね。産経ですら

【主張】長男の接待疑惑 首相が自ら説明を尽くせ - 産経ニュース
 長男は菅首相総務相時代に政務秘書官を務めていた。同省幹部らとの面識は当時からあったとみられる。元総務相秘書官、「首相の長男」の威光を背景とする接待であると疑われて当然である。
 菅首相衆院予算委で「長男とはほとんど会っていない。完全に別人格だから、そこはご理解いただきたい」と述べた。
 この釈明は通るまい。

と社説で批判してるのにどれほど非常識なのか。「救いがたい」のは花田の方です。

 今週も「『ゼロ・コロナ*4』を目指すから『バカの第3波』」が『新潮』らしい。
 〈いまの日本は新型コロナを恐れすぎるあまり、国家総動員体制下の隣組を思い出させるほどの、監視社会*5に成り下がっている。「米英撃滅」ならぬ「コロナ撃滅」をめざす「コロナバカ」の社会である〉
 やり玉に挙げられているのは〈一人はテレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーター、玉川徹氏。一人は立憲民主党枝野幸男代表〉。
 全く同感だ。

 おいおいですね。どれほどコロナを舐めれば気が済むのか。そもそもコロナに対しては「ウヨの花田や週刊新潮が応援する」菅政権ですら、花田や週刊新潮ほどには甘い考えではない。枝野氏や玉川氏らが要求していたとはいえ、花田や週刊新潮が「コロナバカ」呼ばわりする緊急事態宣言発令も「新型コロナ特措法改正」も行ったのは菅政権です。
 にもかかわらず「菅はアホか?」ではなく「玉川ガー」「枝野ガー」になるのは玉川氏らがコロナ蔓延を「菅政権の失政」と批判してることに菅応援団の花田や週刊新潮が逆ギレしているに過ぎません。新潮社関係者(特に週刊新潮関係)や花田については「コロナで死ぬか深刻な後遺症が出ればいいのに」と思わずにはいられません。


浅井基文ブログ『イランによる韓国タンカー拘留問題』

 イラン革命防衛隊(IRGC)海軍部隊は1月4日、ホルムズ海峡航行中の韓国タンカーを拘留しました(理由:海洋汚染による環境規則違反)。イランと韓国の外交当局者間の接触、交渉を経て、イラン外務省報道官は2月2日、人道的措置としてタンカー乗組員の解放を発表しました(船長を除く)。その際に同報道官は、イラン外務省のアラグチ次官が韓国外務省のチェ次官との間で、アメリカの制裁措置によって韓国の銀行にブロックされているイランの資金を、イランが国連に対して滞納している分担金の支払いに充てるメカニズムについて協議したこと、韓国側は「これらの資金に対する制限を取り除くために最善を尽くす」と強調したことに言及しました(2月2日付けイランIRNA通信)。イランは当初、韓国タンカー拘留は海洋汚染を犯したためであり、政治的意図によるものではないと説明していましたが、結果的には政治的意図による拘留であることが明らかになったわけです。
 韓国の銀行にイランの資金が大量に滞っているのは、トランプ政権による対イラン制裁の結果であることも踏まえておく必要があります。トランプ政権による対イラン制裁強化以前、韓国はイランから大量の原油(2017年には78億ドル)を輸入していましたが、SWIFTを通じた制裁強化によって支払代金(ドル)をイランに移転できなくなりました。その結果、韓国の2つの銀行(ウリィ銀行とIBK企業銀行)にブロックされた原油輸入代金約70億ドルが凍結されているということです。
 イランは今回の事件以前にもこれら資金の引き出しを韓国に度々要求していました。しかし、韓国側はトランプ政権の怒りを買うことを恐れて言を左右にしてイランの要求に応じてこなかったとされています(例えば、1月12日付けハンギョレ日本語WS)。
重要な事実は、韓国側が「これらの資金に対する制限を取り除くために最善を尽くす」とし、イラン側がそれを評価した点にあります。というのは、韓国側がこのような誠意を示す発言を行ったのは、アメリカにおける政権交代、特に対イラン制裁に対するバイデン政権の柔軟な対応(の可能性)を踏まえた上でのこと(韓国側報道によれば、韓国外務省は米国務省と緊密に協議を行ってきました)であり、イラン側としても、バイデン政権の対イラン政策における柔軟性について感触を得たからこそ、乗組員解放という柔軟な対応を行ったと見られるからです。

 さて引用が長くなりましたが、俺的に指摘したいのは「韓国タンカー乗組員身柄解放」は「韓国によるイランへのお土産提供」によるものだということです。北朝鮮拉致解決(拉致被害者の日本帰国)においてもこのような「北朝鮮へのお土産提供(経済支援)」でしか問題は解決しないでしょう。


【衝撃事件の核心】飛び降りの巻き添えになった女子大生と遺族の理不尽の代償(1/2ページ) - 産経ニュース

 昨年10月、大阪・梅田の商業施設「HEP FIVE(ヘップファイブ)」の屋上から大阪府立高の男子生徒(17)が転落死し、下を歩いていた大学生の女性(19)が巻き添えになって死亡した。大阪府警は男子生徒を重過失致死容疑で容疑者死亡のまま書類送検。理不尽に娘を失った遺族の悲しみは計り知れないが、責任は誰が負うのか。(桑波田仰太、小松大騎、宇山友明)
 実は男子生徒が屋上へ侵入するのは、このときが初めてではなかった。
 施設を所有する阪急阪神不動産大阪市)によると、事故から約2時間前の同日午後4時ごろ、男子生徒が1人で屋上に立っているのを、ドアの開錠を知って駆け付けた警備員が発見した。男性生徒は「観覧車を見ている」と説明し、警備員に屋上から退出するよう促されると素直に応じたため、警察に通報しなかったという。
 さらに事故後、屋上には一部建築基準法施行令で定められた高さの柵や金網などが設置されていなかったことが分かり、大阪市が改善するよう指導した。
 短時間の間に2度も屋上への侵入を許した警備体制や、法令を満たしていない屋上の構造。ただ、建築トラブルに詳しい東京共同法律事務所の木村壮弁護士によると、施設側が事故の責任を問われる可能性は低いという。
 建物からの転落による巻き添え死が起きた場合、転落防止策に欠陥があり、事故との因果関係が立証されれば施設側の過失が認められる。だが、飛び降り自殺まで想定することは求められておらず、木村弁護士は「欠陥と事故の因果関係が認められるハードルは非常に高い」とも話す。
 とはいえ、平成19年に東京・池袋駅前のビルから女性が飛び降り、下にいた男性が死亡した事故など、高層ビルの飛び降り自殺による巻き添え死は後を絶たない。施設警備に詳しい仙台大の田中智仁*6准教授は「特に人通りの多い繁華街のビルの管理者らは、自主的にできる限りの対策を講じていくべきだ」と警鐘を鳴らす。
◆遺族への支援は
 残された遺族はどうすればいいのか。一般的に、自殺に巻き込まれ家族を失った遺族が、自殺者の親族から損害賠償を受け取ることは難しい。本来、自殺者が負うべき賠償責任の債務は両親などに相続されるが、事件から3カ月以内に相続を放棄すれば、賠償請求できなくなるからだ。
 一方、遺族が国の「犯罪被害者等給付金」の給付対象になる可能性はある。本来、交通事故などの過失事件では給付されないが、捜査関係者は「飛び降り巻き添え事件の場合は事情を考慮し、被害者に給付されたケースがある」と明かす。
 ただ、同給付金の(ボーガス注:平成)30年度の平均額は、被害者が亡くなっている場合でも約600万円。弁護士で(ボーガス注:日本弁護士連合会)犯罪被害者支援委員会の合間利(かんま・とし)事務局長は「理不尽な事故に巻き込まれた遺族への経済的支援は十分とはいえない。制度を検討する余地はある」としている。

 全く理不尽であり、1)法令でビル側に飛び降り自殺防止措置(屋上に侵入できないようにする)を義務づけ、「巻き添え事故死」が発生した場合は、ビル側に不備がある場合は、刑事罰や民事賠償で取り締まること、2)犯罪被害者給付金の『支給金額の大幅引き上げ』が必要では無いか。
 このような事件での「被害者支援(金銭支援やメンタルヘルス支援)」をおざなりにして「加害者への死刑などの厳罰」で被害者が救われるかのような物言いをする「一部の厳罰万歳連中」には俺は全く共感できませんね。こうした自殺や事故死などで「加害者が事件直後に死亡した事件(加害者を処罰しようがない)」が典型ですが、「加害者への厳罰」で何でも解決できるわけではない。

【参考:飛び降り自殺の巻き添え事故】

新宿歌舞伎町で女性が飛び降り 後を絶たない自殺者の巻き添え事故2018年10月3日
 2日午後7時過ぎ、東京・新宿の歌舞伎町で1本の110番通報が入った。
「女性がビルの上から落ちてきて、歩行者の男性を直撃した。」
 警視庁の警察官と東京消防庁の職員が現場に駆け付け、救助活動が行われた。
 歌舞伎町の現場には若い女性と下敷きとなった男性の2人が倒れていた。この事故で女性は病院に搬送されたがその後、死亡が確認され、男性は骨折する重傷を負った。
 実は飛び降り自殺をした際に歩行者などを巻き込んでしまう事故はけっして少なくはない。
 警視庁管内だけでも2006年に東京・調布市の大学で当時55歳の女性が飛び降り、下を歩いていた20歳の女子学生が巻き込まれて重傷を負ったほか、2007年には東京・新宿区の雑居ビルから当時48歳の男性が飛び降り、下にいたバイク便の男性にぶつかり、男性が胸の骨を骨折する重傷を負う事故が起きている。
 さらに2008年にも東京・立川市で、当時53歳の男性がマンションから転落し、自転車で通りかかった女性が巻き添えになり足の骨を折る重傷を負っている。
 2007年11月、東京・豊島区のJR池袋駅前ビルの屋上から当時25歳の女性が飛び降り自殺し、通行人の男性が巻き添えになって死亡した事故に関して警視庁は、「人通りが多い池袋駅前で飛び降りれば、通行人を巻き添えにする危険性があることは十分認識できた」と判断し、女性を重過失致死の疑いで容疑者死亡のまま書類送検した。

【参考終わり】


【論点直言 北方領土交渉】視界不良の領土問題を含む日露平和条約交渉の行方 グレンコ・アンドリー氏、鈴木宗男氏、袴田茂樹氏 - 産経ニュース
 「北海道選出の代議士」鈴木や「ロシア研究者として認められてる」袴田*7ならともかくグレンコ・アンドリーには吹き出しました。
 何せこのグレンコは

アンドリー・グレンコ - Wikipedia
・2012年にキエフ国立大学日本語専攻卒業。2013年より京都大学に留学して、本居宣長を研究。2019年3月、京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程指導認定退学。
・グレンコが留学中の2014年3月16日、ウクライナ領であるクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が行われ、翌17日の開票で賛成96.6%という結果を受けてロシアに併合された。このようなロシアの行為を踏まえて、京都大学大学院博士課程在学中の2016年、グレンコは文学研究者の枠を超えてアパ日本再興財団が主催する第9回「真の近現代史観」懸賞論文に論文「ウクライナ情勢から日本が学ぶべきこと ―真の平和を築くために何が重要なのか―」を投稿したが、同論文は学生部門優秀賞を受賞した。
◆著書
・『プーチン幻想:「ロシアの正体」と日本の危機』(2019年、PHP研究所
・『ウクライナ人だから気づいた日本の危機:ロシアと共産主義者が企む侵略のシナリオ』(2019年、扶桑社)
・『日本を取り巻く無法国家のあしらい方:ウクライナ人が説く国際政治の仁義なき戦い』(2019年、扶桑社)

なんてとんでもない御仁です。およそまともな研究者ではない。


【主張】北方領土の日 プーチン氏と交渉やめよ 「ソ連崩壊30年」で新戦略を - 産経ニュース
 「新戦略」という産経ですが、そんなものはこの社説のどこにも登場しません。

 ソ連崩壊時の対露外交の不首尾のツケはあまりに重い。しかし、全土の抗議運動の大波に洗われ、20年超のプーチン長期政権の足元も揺れ始めた。「次の絶好機」に国を挙げて知恵を絞るときだ<< 
だそうです。
 この社説の主張はけっきょく日本側からは何もすべきでないと主張しているということだ(櫻井よしこの北方領土についての主張、ただし元島民ほかの関係者の賛同は得られていないと思う) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が『要するに「何もしない」っていうこと』と批判する桜井よしこ

 あのとき、好機は日本にも与えられていた。しかしわが国の外交官は全く、その好機を掴めなかった。だが、必ず、チャンスはまた巡ってくる。情勢の大変化でロシアが困窮に至るときである。
 それまでじっと私たちは見詰め続け、好機を窺い続けることだ。国家として長い闘いを勝ち抜く気力と気迫を持続することだ。

とほとんど変わりません。
 一応、産経にマジに反論しておくとまず第一に「反政府運動プーチンが退陣に追い込まれる保障がない」。全土の抗議運動といったところで国民の大多数がプーチン打倒に立ち上がったわけでもない。
 第二にプーチンが退陣したとしても「安倍の後が菅」のような「プーチンの子飼い(メドベージェフ元首相など)」が大統領にならない保障がない。
 第三に「これが一番重要ですが」反体制派の多くは「プーチンの独裁体質」を批判しているに過ぎず、少なくとも北方領土問題においてはプーチン政権と態度は変わらない(日本への返還の遺志に乏しい)ので「反体制派が政権を奪取しても返還の見込みが薄い」。
 プーチン政権が今後どれほど継続するかは「島の返還とあまり関係ない」のにこの社説のようにそんなことを云々するのはおかしな話です。

*1:第三次安倍内閣国家公安委員長、第四次安倍内閣外相、防衛相などを経て菅内閣行革相

*2:鳩山内閣農林相、岸内閣経済企画庁長官、自民党総務会長(岸総裁時代)、池田内閣農林相、建設相、副総理(五輪担当相兼務)、佐藤内閣副総理(五輪担当相兼務)など歴任

*3:新自由クラブ代表、中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官自民党総裁、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任

*4:もちろん理想は『ゼロ・コロナ』ですが緊急事態宣言は「当面においては」そんな物を目指してはいません。まずは「医療崩壊の危機を脱するための感染者増加阻止」が目的です。

*5:現状のどこがそんな監視社会なんですかね?。せいぜい1)外出時にマスクを着用してない、2)7時以降に外食店が酒類提供、3)8時以降に外食業営業を行った場合に批判される程度の事しか無いでしょうに。

*6:著書『警備業の社会学』(2009年、明石書店)、『警備業の分析視角』(2012年、明石書店)、『気ままに警備保障論』(2015年、現代図書)、『気ままに警備保障論2』(2018年、現代図書)、『警備ビジネスで読み解く日本』(2018年、光文社新書)など (田中智仁 - Wikipedia参照)

*7:青山学院大学名誉教授。著書『沈みゆく大国:ロシアと日本の世紀末から』(1996年、新潮選書)、『現代ロシアを読み解く』(2002年、ちくま新書)、『現代ロシアを見る眼:「プーチンの十年」の衝撃』(共著、2010年、NHKブックス)、『プーチンのロシア:法独裁への道』(2015年、NTT出版)など(袴田茂樹 - Wikipedia参照)