今日の産経ニュース(2021年2月21日分)

【日曜に書く】論説委員・河村直哉 公布75年のGHQ憲法(1/2ページ) - 産経ニュース

「左寄りの道」

 現行憲法の是非*1はともかく「どこが左寄りなんだ?」ですよねえ。
 「天皇象徴化」「国家神道の廃止」「軍保有の否定」、いずれも「反極右」ではあるでしょうが、別に左翼云々という話では無いでしょう。あれだけの戦争を起こして「天皇元首」「国家神道」「軍保有」がそのまま維持できるわけもない。
 あえて言えば

◆第二十七条
 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
◆第二十八条
 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

は「左より」ではあるでしょうが、このレベル(労働三権の保障など)を問題にするのは極右ぐらいのもんでしょう。もちろんGHQ関係者もせいぜい「社民左派」レベルにすぎません。


【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈810〉文春スクープで高官〝更迭〟 - 産経ニュース

週刊ポスト』(2・26/3・5スペシャル合併号)は、「東京五輪不都合な真実」を特集。
 その一本が「社説で『森辞めろ』と叫んでも、『中止』とは絶対書かない大新聞『読者に言えない五輪利権』*2」。
 読売、朝日など大新聞が軒並み五輪のスポンサーになっており、しかも数十億円単位の広告収入が見込めるから、中止とは絶対に書けない、と。
 鋭い指摘だ。

 コロナなどを理由に中止と言って欲しいわけでもないのに花田や産経もよくもいったもんです。
 ちなみに

野党から東京五輪中止・延期論 菅首相「準備進める」:時事ドットコム
・21日の衆院代表質問では、共産党志位和夫委員長がコロナ対応に集中すべきだとして五輪中止を迫った。志位氏は衆院本会議で「首相は一体何を根拠に夏の五輪開催が可能だと言うのか」と疑問視。ワクチン接種による「集団免疫」を今年中に実現するのは困難とする世界保健機関(WHO)主任科学者の見解を取り上げ、「五輪は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中すべきだ」と訴えた。
菅義偉首相は「準備をしっかりと進めていく」と予定通り開催する姿勢を崩さなかった。
・国民民主党玉木雄一郎代表も21日、首相が日本人へのワクチン接種に明確な展望を示せていないとして「開催は難しい状況になってきていると言わざるを得ない」と指摘。
立憲民主党枝野幸男代表は20日の衆院代表質問で、五輪開催が望ましいとしながらも「感染拡大が収まらない以上、希望的観測だけで走るのは無責任だ」と述べ、「万一の事態」に備えるべきだと主張した。

ということで野党から中止論が出始めてるのに対し、自公は実施論ですが、もちろん週刊ポストも花田も「野党支持、自公批判」というわけではない(むしろ、どちらも自公寄りです)。
 そもそも利権云々、五輪組織委員会役員*3云々、五輪スポンサー云々というなら何もマスコミに限った話では無く、「政財官界、スポーツ界」も同じ話です。要するに朝日、読売に「花田や週刊ポスト」が因縁を付けたいだけなのでしょう。しかも「マスコミ」の中には「フジ産経グループ」ももちろん入ってるし、産経は「五輪実施論(菅政権万歳&五輪利権?)」なのに、そのことを無視して、よくもこんなコラムを花田も書けたもんです。全くくだらない話です。
 なお、五輪組織委員会役員には

顧問会議
【顧問】
日本雑誌協会理事長
 堀内丸恵(集英社会長)
日本新聞協会会長
 山口寿一(読売新聞社社長)
日本民間放送連盟会長
 大久保好男(日本テレビ会長)

ということでマスコミ関係者が入っています。
 また、マスコミ関係では「朝日新聞」「読売新聞」「毎日新聞」「日経新聞」(以上、オフィシャルパートナー)、「産経新聞」「北海道新聞」「KADOKAWA」(以上、オフィシャルサポーター)が正式な五輪スポンサーになっています(スポンサー一覧参照)。


【産経抄】2月21日 - 産経ニュース

 世上をにぎわす総務省幹部の接待問題では、事実上の更迭*4となった情報流通行政局長が東大卒という。狭き門をくぐるのに必要な偏差値の高さと、官僚が胸に刻むべき誇りの高さは、必ずしも比例しないらしい。霞が関もまた、足場の診断が必要だろう。

 接待をしたのは菅義偉*5首相の息子であり、菅が「息子に会ってくれ」と官僚に圧力をかけた疑いを無視し「官僚への悪口しかしない」辺り、自民党応援団・産経らしいデタラメさです。これが非自民政権の「細川*6首相」「菅直人*7首相」などなら「首相の疑惑」として悪口していたでしょうに。

*1:俺は産経のような右翼的立場で「非」とはしませんが

*2:女性差別発言を理由とした森会長辞任論」と「コロナ蔓延や招致不正疑惑(当時の竹田JOC会長が引責辞任)などを理由とした五輪中止論」では性格が違うので、「森辞任論なら五輪辞任論を主張すべき」という論理構造には無く、おかしな記事タイトルです。

*3:顧問会議によれば経済同友会代表幹事、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭が特別顧問に就任している。

*4:「事実上の」というのは責任問題を恐れる菅政権が「引責更迭」と認めないからです。なお、「菅の息子の疑惑」である以上、更迭したとは言え、「官僚として復権するか」「退官して政治家(地方首長、国会議員など)や放送・通信業界(NTT、ソフトバンク、民放キー局、公益法人など)幹部などに転身するか」はともかく、「ほとぼりが冷めた頃に菅が面倒を見ること」で話をつけているのでしょう。

*5:第一次安倍内閣総務相、第二~四次安倍内閣官房長官を経て首相

*6:熊本県知事、日本新党代表を経て首相

*7:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相、首相などを得て現在、立憲民主党最高顧問