中国も批准するジェノサイド条約 未加盟・日本に「国内法の壁」 - 産経ニュース
ウイグル問題に与野党の質問集中 衆院予算委 - 産経ニュース
茂木外務大臣会見記録｜外務省（令和3年2月9日（火曜日））
ウイグル問題に与野党の質問集中 衆院予算委 - 産経ニュース
立憲民主党の松原仁氏は、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟である理由をただした。
外務省は同条約について「締約国に集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課している」とした上で、「必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容について、引き続き慎重に検討を加える必要がある」と答弁した。
茂木外務大臣会見記録｜外務省（令和3年2月9日（火曜日））
【朝日新聞 安倍記者】
ジェノサイド条約についてお伺いしたいと思います。今日、午前中に開かれた超党派の議連でも、中国や北朝鮮が（ボーガス注：ジェノサイド条約に）入っている中で、日本も早く批准すべきではないかとの意見が出ていました。日本は長年にわたって慎重に検討する必要があるという立場だったかと思いますが、改めてですが、なぜ日本はこの条約を批准していないのか、その理由について教えていただければと思います。
【茂木外務大臣】
この集団殺害犯罪、大きく法体系といいますか、一つはICCのローマ規程というものがあるわけでありまして、もう一つ、ジェノサイド条約というのがあるわけであります。
我が国は、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が、処罰されずに済ませてはならないと、こう考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考え方の下で、ICCローマ規程加盟国として、その義務を誠実に履行してきているところであります。
一方、「ジェノサイド条約」の方は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しております。また、処罰対象とする行為については、ICCローマ規程において処罰対象とする行為よりも広く規定をしていると。こういった中で、日本はICCローマ規程には加盟をしているわけでありますが、今後、「ジェノサイド条約」の締結を考えるにあたっては、今申し上げた点、我が国におけます「ジェノサイド条約」締結の必要性、また締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして、これは関係省庁でも議論をする必要があります。引き続き、慎重に検討していきたいと思っております。
「ウイグル統治はジェノサイド（米国政府などの主張）」云々で「なんと中国が批准しているジェノサイド条約を日本は批准してなかった」「日本はそんなんでいいのか？」という問題が表面化しました。
日本には「関東大震災での軍や警察、自警団による朝鮮民族大虐殺」の前科があるので、未批准では「また朝鮮人の違法殺害をやる気か？」と疑われかねないと思いますね。まあ「批准もしないで中国相手にジェノサイド認定とかおかしいやろ」つう問題もありますが、早く批准すべきでしょう。
【正論】『国家公務員諸君』自信と誇りを 日本財団会長・笹川陽平 - 産経ニュース
「国家公務員に自信と誇りを失わせてる」モリカケや「菅の息子問題」などで安倍や菅をろくに批判しないで「国家公務員に自信と誇りを取り戻して欲しい」もないもんです。「自民党に近い立場の笹川（兄・笹川堯は元自民党衆院議員（自民党総務会長（福田、麻生総裁時代））、兄の息子・笹川博義は自民党衆院議員（第4次安倍内閣で環境大臣政務官））」に安倍、菅批判など期待していませんが、それならせめて「安倍、菅批判が必要な話」で「それをしないでお茶を濁す」ような愚行はやめてほしい。
【主張】接待官僚の処分 「国民の奉仕者」胸に刻め - 産経ニュース
総務省（菅の息子に面会）も農水省（収賄容疑で起訴された吉川元農水相の口利きで鶏卵業者に面会）も「自民党の政治家や政治家関係者の口利きだから会った」のにそこをうやむやにして自民批判から逃げ、官僚批判しかしない辺り、産経らしいデタラメさです。
今回の場合は、「政治家の口利き」で会うことによって「自民党政治家から評価され、官僚の出世につながる（会わないと逆に最悪の場合、左遷されかねない）」という「政財官癒着構造」が問題の訳で、にもかかわらず「政治家の批判」はしないなど全くふざけている。まさに「自民党長期政権によるゆがみ」といっていいでしょう。この種の不正を容認して恥じない自民党支持者（産経もその一人）の道義的責任も重大です。
