今日の中国ニュース(2021年12月29日分)

解放軍報が選ぶ2021年の10大国際軍事ニュース--人民網日本語版--人民日報

(1)中国軍の武器が飛躍的に発展

 これについては中国軍初の強襲揚陸艦が就役 上陸作戦力が大幅アップ:朝日新聞デジタル(2021.4.26)、中国、高高度無人機を公開…航空宇宙博で戦力向上誇示へ : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン(2021.9.26)を紹介しておきます。人民日報と違い「中国脅威論」で「中国に敵対的」という違いはありますが。


五輪外交ボイコット騒動中に橋本聖子氏が中国大使を「接待ゴルフ」(FRIDAY) - Yahoo!ニュース

 神奈川県茅ヶ崎市にあるゴルフ場『スリーハンドレッドクラブ』。2021年12月25日、クリスマスの早朝に、この名門ゴルフ場でプレーを楽しむ3名の姿があった。東京五輪パラリンピック組織委員会橋本聖子会長(57)、同委員会の名誉会長であり、「キヤノン」のCEO兼会長兼社長の御手洗富士夫*1(86)、そして駐日中国大使の孔鉉佑氏*2(こう・げんゆう、62)だ。
 ジャーナリスト・鈴木哲夫氏*3が解説する。
「このゴルフは、中国に対して『アメリカの顔を立てるために、五輪に政府代表団を派遣できずに申し訳ない。しかし、参議院議員でもある橋本聖子が行くのでよろしく』というメッセージになります。さらに財界の大物である御手洗氏がいることで、『経済についてはお互いうまくやっていきましょう』というサインになる。これらのメッセージを送るという意図が読み取れます。外交ボイコット問題をめぐって、中国への配慮、気づかいを込めたゴルフだと思います」
 ジャーナリストの國貞文隆氏*4はこう語る。
 「中国というのは相手の格や肩書を重要視します。『財界総理』と呼ばれる元経団連会長であり、中国やフランスなどから数々の勲章を授与されている御手洗氏という人物が自ら『接待』をすることで、『おもてなし』の心を示せるというわけです」
「12月24日、中国外務省の報道官は、日本の玉虫色の対応について、一定の苦言を呈しながらも『日本オリンピック委員会の関係者や選手などが中国に来ることを歓迎する』とコメントしました。日本の態度をとりあえず受け入れたということです」(前出・記者)
 その背景にこの「接待ゴルフ」の存在があったのだろう。
 本誌が橋本氏の事務所に取材を申し込むと、以下のような回答だった。
 「プライベートのため、コメントは差し控えます」
 キヤノンの広報課も以下のように回答した。
 「プライベートに関することですので、弊社からの回答は控えさせていただきます」
 オリ・パラ組織委員会にも取材を申し込んだが、期限までに返答はなかった。

 「アンチ中国」の「講談社フライデー」的には気に食わないのでしょうが俺的には「事実ならば、むしろ当然のこと」ですね。まあ、事実だとしてこうした動きに反発する「アンチ中国の人間」が講談社にたれ込んだのでしょうが。


台湾国防部 予備役の戦力強化などに向け新組織発足へ | 台湾 | NHKニュース

 予備役の訓練の招集を、これまで抽せんで選ばれた人を対象に2年に1回行っていたものを、来年からは毎年1回にするほか、訓練の日数も14日間と倍に増やすということです。

 予備役を「2年に1回→1年に1回」「訓練日数7日→14日」などで「軍事力の実質的な強化」が出来るとも思えない。
 そもそも予備役とは「文字通り予備の軍隊(現役ではない軍を引退したOBが有事の時のみ軍事行動する)」であって常設部隊ではない。
 本当に軍事力強化をしたいなら「常設部隊を強化」すべきではないか。しかし「常設部隊の強化」は金がかかるし「中国の反発」も予備役強化レベルではすまない(その点は、蔡英文も『中国相手に挑発をしながら』も、中途半端で腰が引けてるわけです)。結局「反中国パフォーマンスが支持者に受ける」と考える蔡が「支持者相手に受け狙い」でやってる(実際には現状の軍事力でも問題はそれほどないと思ってる)」から予備役でいいわけです。
 「支持者に受ければ選挙に有利」程度の考えで政治をやるなと言いたい。


豪、中国投資へ介入困難に 港湾長期賃借で国防省見解:東京新聞 TOKYO Web

 オーストラリア北部にある軍事要衝ダーウィンの港湾を中国企業が地元政府から99年契約で賃借している問題で、連邦政府が契約に介入することに対し国防省が慎重な見解を非公式に伝えていることが分かった。

 「反中国」モリソン首相の無茶苦茶な反中国に専門家がダメ出ししたという話ですね。


〈独自〉日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面 - 産経ニュース
日豪安保「新次元へ」 宣言改定、名実ともに準同盟へ - 産経ニュース
 「外国との軍事協力」自体が「ハト派の俺」的に賛同できませんが、それが「異常な反中国」というのでは「日中友好の観点」から一層賛同できません。

*1:年齢を考えたら御手洗もいい加減、キャノンの経営からは引退すべきでしょう。

*2:駐日公使、ベトナム大使、外務省アジア局長、外務次官補、外務副大臣などを経て駐日大使

*3:著書『政党が操る選挙報道』(2007年、集英社新書)、『ブレる日本政治』(2014年、ベスト新書)、『安倍政権のメディア支配』(2015年、イースト新書)など

*4:著書『慶應の人脈力』(2010年、朝日新書)など