珍右翼・黒坂真に突っ込む(2022年2月3日分)

◆黒坂のツイート

黒坂真
 畑田重夫*1・川越敬三著「朝鮮問題と日本」(新日本新書、昭和43年)によれば、朝鮮戦争は米国による侵略戦争です。

 いつもながら黒坂には呆れて二の句が継げません。仮にそれが事実*2だとしても、そんな昔の本を持ち出して共産党を「北朝鮮に甘い」と非難する気なのか。そもそも、この時点では「どちらが開戦したのか」について争いがありました。それが最終的に決着したのは「ソ連崩壊後」のことです。

黒坂真
 日本共産党で長く平和問題を担当している川田忠明さん*3は、金正恩は体制が維持できないと判断したら日本に核ミサイル攻撃をする、と先日講演で語りました。

 問題は黒坂のツイートが事実として、川田氏の言う「体制が維持できない(体制崩壊)」が何を意味するかです。
 「在日米軍や在韓米軍の北朝鮮侵攻」を意味するなら「日本の米軍基地」への核ミサイル攻撃はあり得るでしょう。
 ただしそれ以外のケースでは「ありえない(なぜなら、現時点では存在しない『米軍の北朝鮮侵攻』を招き、かえって『体制崩壊を助長する』という不利益をもたらすだけなので)」というのが俺の認識です。この俺の認識では「北朝鮮からの侵攻」よりもむしろ「米軍による北朝鮮への侵攻(そしてそれに対する北朝鮮の反撃)」の方が、日本にとってリアルな脅威になります。

黒坂真リツイート
 池内さおりさんの下記のような視点では、昔の日本共産党ハウスキーパー制度はどんな評価になりますか。
◆池内さおり*4
 包括的性教育が大事だ。私もしっかり学び続けたい。

 まともな人間なら「包括的がつく性教育と、つかない性教育と何が違うのですか?」などとツイートするでしょうが、黒坂のあほさにはいつもながら呆れます。そもそも黒坂には「性教育をマトモに論じる能力」どころか意思すらないのでしょうが。
 なお「包括的性教育」でググったら

◆浅井春夫編『性教育はどうして必要なんだろう? : 包括的性教育をすすめるための50のQ&A』(2018年、大月書店)
◆浅井春夫『包括的性教育』(2020年、大月書店)

世代問わず性教育を 川崎市民有志が団体設立 悩み話せる場、オンラインで提供へ:東京新聞 TOKYO Web2021年11月23日
 性感染症予防など「性に関する知識やスキル」だけではない、人権やジェンダー観、性の多様性なども学ぶ「包括的な性教育」に、世代問わず誰もがアクセスできることを目指し、有志の川崎市民が団体を設立した。

赤旗主張/公教育での性教育/科学と人権に根ざした学びを2021年12月20日
「性暴力、性犯罪をなくし、互いの性を尊重する人間関係を築くために、科学的な『包括的性教育』が必要ではないか」。
 日本共産党の田村智子副委員長は10日の参院本会議の代表質問で提起しました。
 「包括的性教育」は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が各国の研究成果を踏まえ、WHO(世界保健機関)などと協力し09年にまとめた「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」(18年に改訂)で提唱されました。科学的な根拠に基づき、人権・ジェンダーの視点に立って、子ども・若者の発達・年齢に適した知識、態度、スキル(技能)の獲得を可能にする教育内容が示されています。
 日本で性教育というと、第2次性徴や生殖の仕組みなどを学ぶものと思われがちですが、「包括的性教育」はより広い内容と視野を持っています。たとえば「ボディイメージ」の項目では、5~8歳で「誰のからだも特別で個々に異なりそれぞれにすばらしい」こと、9~12歳で「身体的外見は人としての価値を決めない」ことをそれぞれ学び、自分の体への誇りと肯定感を培うことを目指します。
 「同意、プライバシー、からだの保全」では、5~8歳で「誰もが、自分のからだに誰が、どこに、どのようにふれることができるのかを決める権利をもっている」ことを学習し、不快と感じた時に信頼できるおとなに相談するスキルも習得します。性は人権であることを積極的肯定的にとらえ、自分も他者も尊重しながら適切な行動をとれる力を身につける。
 こうした性教育が、世界の標準です。

「包括的性教育」って? オンラインで川崎市内の団体がイベント:東京新聞 TOKYO Web2022年1月24日
 従来の性教育にとどまらず、人権やジェンダー、性の多様性なども幅広く学ぶ「包括的な性教育」をテーマとした対話集会が二十三日、オンラインで開催された。

がヒットしました。

*1:1923年生まれ。労働者教育協会会長、勤労者通信大学学長、全国革新懇代表世話人日本平和委員会代表理事などを歴任。著書『新安保体制論』(1966年、青木書店)、『民族と民族問題』(1967年、新日本出版社)、『学生運動と統一戦線の思想』(1969年、汐文社)、『安保のすべて』(1981年、学習の友社)、『日米韓「運命共同体」と教科書問題』(1983年、あゆみ出版)、『PKO法と安保』(1992年、学習の友社)、『安保問題のすべて:安保大改悪と日米共同宣言』(1996年、学習の友社)、『自動参戦・列島総動員の新「ガイドライン」:安保・有事立法・改憲策動』(1997年、学習の友社)、『どうみる新しい内外情勢』(2010年、学習の友ブックレット)、『畑田重夫の卒寿の健康力!』(2013年、本の泉社)、『わが憲法人生七十年』(2016年、新日本出版社)など(畑田重夫 - Wikipedia参照)

*2:黒坂の場合、平気で嘘八百なのでうかつに信用できません。

*3:日本共産党平和運動局長(中央委員兼務)。日本平和委員会常任理事。原水爆禁止日本協議会原水協)常任理事。著書『それぞれの「戦争論」』(2004年、唯学書房)、『名作の戦争論』(2008年、新日本出版社)、『社会を変える23章』(2015年、新日本出版社)、『市民とジェンダーの核軍縮』(2020年、新日本出版社)、『アート×ジェンダー×世界』(2022年、新日本出版社

*4:衆院議員。日本共産党中央委員。公式サイト池内さおりホームページ