「前衛」12月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
特集『なぜ沖縄は新基地建設を「承認」できないのか』
◆知事の決断に呼応し広がる沖縄の新しいたたかいのうねり（赤嶺政賢*1）
◆司法には憲法的価値と向き合って実体的な審理をおこなうことが求められている（福井秀夫*2）
◆ 辺野古最高裁９・４判決と安保三文書体制：最高裁が貫徹しようとしたものと解決できなかったもの（小林武*3）
（内容紹介）
県を敗訴させた最高裁判決を批判し、県の新基地建設反対を支持している。
福井氏については以下を紹介しておきます。
辺野古市民訴訟、市民側が求めた証人を不採用し結審 来年4月判決 - 琉球新報デジタル2021.11.19
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県による埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決は違法だとして、周辺に暮らす市民が国に裁決の取り消しを求めた訴訟は18日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）で結審した。判決は来年4月26日。市民側は行政法学者で政策研究大学院大学の福井秀夫教授と、琉球大の徳田博人教授の証人尋問を求めたが、地裁は採用しなかった。
18日の口頭弁論で、市民側代理人の白充弁護士が提出した書面の要旨を陳述。「原告適格が広く認められるべきだ」とする福井教授の指摘に触れ「今回の判決は、今後の行政法におけるリーディングケースとなるのは避けられない。裁判所が実務上も学術上も事後検証に十分耐え得る、理論的に優れた判断を示すことを期待する」と訴えた。
【識者談話】県と住民、協力不可欠 辺野古訴訟 （福井秀夫教授・行政法） - 琉球新報デジタル2022.4.24
参考
辺野古 沖縄県の不承認は「違法」 最高裁が不当判決2023.9.5
辺野古 最高裁が不当判決/県民・地方自治を無視/小池書記局長が批判2023.9.5
主張/最高裁不当判決/新基地ノーの民意は変わらず2023.9.6
「代執行」手続き中止を/沖縄・辺野古米軍新基地 行政法学者が声明2023.9.28
沖縄県議会 代表質問/新基地不承認は正当/最高裁判決めぐり、たまき氏2023.10.5
◆３つの改革で暮らしに希望を：日本共産党の「経済再生プラン」について（垣内亮*4）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2023年12月号 - bogus-simotukareのブログでは田村政策委員長が説明していた「経済再生プラン」についてこちらでは垣内氏が説明しています。小生の無能のため詳細な紹介は省略し、赤旗記事の紹介で代替。
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党の経済再生プラン 全文│政策・提言全文│ダウンロード│日本共産党中央委員会
「失われた３０年」を打開し暮らしに希望を/日本共産党の経済再生プラン/志位委員長が発表2023.9.29
主張/経済再生プラン/３０年の停滞を打ち破るために2023.10.2
改革の第１の柱は、物価上昇を上回る賃上げと待遇改善を政治の責任で行うことです。
経済再生プランは非正規ワーカー待遇改善法の制定を提案しています。欧州連合(ＥＵ)や国際労働機関（ＩＬＯ）条約の基準も踏まえてルールを確立する必要があります。
第２の柱は、消費税減税、社会保障の充実、教育費の負担軽減など暮らしを支え、格差を正す税財政改革です。
第３の柱として、気候危機の打開、エネルギー・食料自給率の向上を掲げました。持続可能な経済社会を築く改革です。
省エネ・再エネの推進、脱炭素・原発ゼロの実現は世界５位の二酸化炭素排出国である日本の責任です。食料自給率の向上は世界的な食料危機を解決するために欠かせません。地域の循環型経済を発展させる上でも重要です。
◆ 営農を続け、農村で暮らせる土台を、食料自給率向上を国政の柱に据えてこそ：食と農の危機打開、農業・農村の再生を（紙智子*5）
（内容紹介）
党国会議員団の提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ│農業・食料│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会」の紹介。小生の無能の為、赤旗の記事紹介で代替。
食料自給率向上 国政の柱に/共産党議員団 農水省に要請2023.8.24
主張/食料自給率/向上にむけ農政の根本転換を2023.8.25
主張/食料自給率の向上/農政の根本転換は国民的課題2023.10.30
◆ 「どうするマイナンバーカード」おおもとから変える改革を：「マイナンバーカード暴走」から国民の命と人権を守る（湯浅和己）
（内容紹介）
小生の無能の為、赤旗の記事紹介で代替。
主張/マイナカード迷走/保険証存続が唯一の解決策だ2023.8.7
主張/マイナカード問題/国民に保有強いる政策やめよ2023.9.16
◆対談『七生事件勝利判決10周年と包括的性教育』（浅井春夫*6×日暮かをる*7）
（内容紹介）
七生養護学校事件での「産経新聞」「古賀俊昭」ら右翼の「性教育バッシング」を批判すると共に、あるべき性教育（包括的性教育）を主張。
包括的性教育の詳細については小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
【参考：包括的性教育】
赤旗主張/公教育での性教育/科学と人権に根ざした学びを2021.12.20
赤旗「包括的性教育」求める/性暴力から子どもを守れ 吉良氏が主張/参院決算委2023.4.11
自民党政治と相いれない性教育 「自分で決めること」は許せない | | 浅井春夫 | 毎日新聞「政治プレミア」2023.9.19
【参考：性教育バッシング（七生養護学校事件）】
性教育バッシングは教育破壊/七生養護学校事件から２０年/都内の集会で元原告が講演2023.2.6
集会では、性教育への政治介入を受けた元都立七生養護学校の教員で、「こころとからだの学習裁判」元原告の日暮かをるさんが講演。事件から２０年がたち、教員が処分された経緯や、性教育へのバッシング、裁判で勝ち得た点などについて語りました。
２００３年に都議が「視察」と称して、保健室で養護教諭を高圧的に罵倒し、産経新聞記者が教材で使われていた人形を、あえて下半身を露出して撮影し、「過激性教育」などと報道。日暮さんはたたかいの中で、性教育攻撃の中心に改憲・右翼団体の「日本会議」や統一協会の関連団体「国際勝共連合」が存在し、チラシが配布されていたことなどにふれました。
１３年に最高裁が上告を棄却し、都議の行為が旧教育基本法１０条の「不当支配」にあたることや、都教委による教員たちへの処分は裁量権逸脱だったことなどが認められました。
以前も
今日の産経ニュースほか（2021年4月16日分）（副題：改めて古賀俊昭や拉致議連、救う会や拉致被害者家族会への憎悪を覚えた） - bogus-simotukareのブログ2021.4.16から一部引用
性知識と防犯、授業手探り 子供の性被害削減へ教材公表（1/2ページ） - 産経ニュース大きな課題となるのは、性の知識に乏しく、自身で被害に気づきにくい園児や児童に対する指導だ。教材は紙芝居の体裁で、体の「水着で隠れる部分」の大切さを強調。他人に見せたり、触らせたりしないように教えていく。被害に遭った場合は「『いやだ！』といおう。にげよう。あんしんできる大人におはなししよう」（小学校低・中学年用）と呼びかけている。
で「性の知識に乏しく、自身で被害に気づきにくい園児や児童」の典型が「知的障害を抱えた園児や児童」であり、こんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)はそうした問題への「下劣な言いがかりだった」のだから俺は古賀のようなクズには軽蔑、殺意や憎悪、憤怒しか感じませんね（知的障害者が性被害に遭いやすいことについてはなかなかすごい記事だと思う（知的障害者は、性犯罪や管理売春などで食い物にされやすい） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)も紹介しておきます）。拉致被害者家族会もよく古賀のようなクズと付き合えたもんです。まさにこんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)ですね。俺は増元照明、横田早紀江ら拉致被害者家族会には「荒木和博や古賀俊昭とつるむようなクズ野郎はとっととくたばれ」「蓮池透氏や田中均氏へ酷い仕打ちをしたカス野郎は黙れ」「お前らみたいな薄らバカは表舞台に出てくるな」という怒りしかありません。どうも横田奥さんなどは「拉致被害者家族の自分は皆に同情されてる」と「勘違い」してるようですが俺は「横田めぐみ氏とウンギョンさん」はともかく早紀江にはもはや何一つ同情していません。
横田滋や有本嘉代子が死んでも「死ぬまで救う会に政治利用されて、本当に無様で滑稽で醜悪な人生だったな（失笑）。晩節を完全に汚したな。人間、ああはなりたくないな（嘲笑）」という軽蔑の念は生まれても同情の思いなどかけらも生まれなかったですね（と言うと彼らの遺族は怒るのでしょうが）。つまりはなんとも無様で無残な話だと思う（拉致被害者家族の有本明弘氏） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)、有本嘉代子さんに限らず、横田滋氏もけっきょく巣食う会との泥船に乗っちゃったから、お孫さんとの再会も墓参りなどもできなかったのだと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)、けっきょく反北朝鮮の道具として使い倒されただけじゃないか（横田滋氏の死） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)という話です。
今日の産経ニュース（2023年6／24日分）（副題：改めて「巣くう会の操り人形」横田滋・早紀江夫婦に悪口する、ほか） - bogus-simotukareのブログ2023.6.24から一部引用
七尾養護学校事件についてはこんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ（古賀俊昭の死に寄せて） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)も紹介しておきます。俺はこんな無法を容認した「巣くう会の操り人形」横田滋、早紀江など家族会には何一つ同情しません（むしろ彼らには「軽蔑、憎悪、憤怒」等の負の感情しかない）。滋が死んだときも「同情の念」はかけらも湧き上がってこず「ふーん、とうとう死んだのか、まあ体調崩してたらしいからな。最後まで巣くう会批判できず、滋も無様な人生だったな。ああいう無様な人生は人間として恥だな」「晩年は認知症を患って、胃瘻でもあったようだし、生きてても幸せとは思えないし、むしろ死んで良かったな」という冷めた感情しかなかった。多分早紀江が今後死んでも冷めた感情しかないでしょう（まあ、そう言うと横田一家はマジギレなのでしょうが）。
で書きましたが、俺も「無法な性教育バッシング」をしたこんなクズ野郎が「都議会拉致議連会長」なのだから、拉致問題が世間から嫌がられるのも理の当然だ」と思います。横田滋が死んだときも上に書いたような「冷めた感情」しかなかったし、早紀江が死んでも同様の感情しかないと思います。
まあ拉致では他にも
この期に及んで統一協会解散請求を批判するのだから、どれだけ非常識なのか（西岡力―さすがに拉致被害者家族会もいつまでこのような人物についていくつもりなのか） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2023.10.18
こんなしらじらしいことを堂々と警察に言われて、拉致被害者家族会はよく怒らないものだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)2023.10.31
なんて「拉致被害者家族会はアホか」「こんなんで拉致が解決するわけがねえだろ」と言いたくなる「うんざりする話」しかないですが。
なお、「性暴力被害から身を守る教育」について言えば「ジャニー喜多川の性加害」「四谷大塚の盗撮事件」等もあり、世間の注目も高まり子供たちを性暴力の被害者・加害者・傍観者にさせない…小中学校で「生命（いのち）の安全教育」開始 | カラダご医見番 | ダイヤモンド・オンライン（2023.8.30）と言う動きが出ており「以前よりは改善」しているかと思います。
前衛の対談も「生命（いのち）の安全教育*8」をそれなりに評価はしながらも「包括的性教育」と言う理想とはほど遠いことを批判しています（以前も別記事で書きましたがそもそも「性教育」をストレートに打ち出せず「防災教育（阪神淡路大震災、東日本大震災など）」をイメージさせるネーミング「生命（いのち）の安全教育」もどうかと思います）。
◆ パリで学んだ、ジェンダー平等、公共交通政策：フランス政府招聘プログラムに参加して（山添拓*9）
（内容紹介）
赤旗等の記事紹介で代替。
ジェンダー平等・公共交通整備 フランスは今/仏政府招聘プログラムで訪問 山添拓参院議員に聞く/政治分野 男女平等進む2023.10.2
国民議会を訪れ、仏日友好議員連盟のアンニ・ジョヌバー会長らとお会いしたときにも、パリテの話題になりました。フランスでは、候補者を男女平等にしない政党には、ペナルティーとして政党助成金が減額されます。「実例はありますか」と聞くと、ジョヌバー氏が「私の党が罰金を受けた」と苦笑い。彼女が所属するのは保守政党で、長年活動してきた男性候補を出さざるをえなかったと理由を説明していました。
「女性と家族の権利に関する情報センター全国連盟（ＦＮＣＤＩＦＦ）」とよばれる、５０年前に国が設立した機関も訪れました。
この間、とくに問題となってきたのが離婚後の父親の養育費支払い確保です。父親のケースが多いですが、支払いを拒否したりできなかったりする場合、国の基金で立て替え払いする仕組みがあります。これまでは暴力を受けた母親などが対象でしたが、対象を拡大したといいます。
フランス外務省「将来を担う人材招聘プログラム（PIPA）」 | ブログ | 山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党2023.9.18
ジェンダー平等をめざして「大事なことは意思だ」 | ブログ | 山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党2023.9.19
パリ滞在3日目は国民議会から | ブログ | 山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党2023.9.20
パリ滞在3日目は、まず日本の衆議院にあたる国民議会へ。候補者を男女同数にしなかった政党には、ペナルティとして政党助成金が減額されます。その実例はあるのかとうかがうと、「私の政党が罰金になった」と仏日議連会長。結構な額だそうですが、右翼政党で元々地域で長く活動を重ねてきた男性候補者を出さざるを得なかったのだとか。
午後は「女性と家族の人権に関する情報センター全国連盟」（FNCDIFF）で懇談。
特に問題となってきたのが父親からの養育費の支払い。父親が支払いを拒んだり支払い不能の場合に、国の基金で立替払いする仕組みがあります。元は暴力被害に遭った母親を対象としていましたが、最近対象を拡大。
パリ政治学院政策研究センター | ブログ | 山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党2023.9.21
グランド・パリ・エクスプレスの建設を進める公営企業 | ブログ | 山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党2023.9.22
交通政策について政府機関とパリ市でヒアリング | ブログ | 山添拓 参議院議員／弁護士 東京選挙区候補 日本共産党2023.9.23
パリでの滞在最終日は交通政策について政府機関とパリ市でヒアリング。
おもしろいと思ったのは、自動車移動の共有を図るシステム。毎日1億人の車移動があるものの、通勤目的のため75%が一人で運転。CO2の排出も多くなります。これを解決するために、「自動車共通移動」というシステムをつくり国が投資し、車移動を2以上でシェアしようとしています。
◆ 追い詰められる統一協会：続く策動と被害（三浦誠*10）
（内容紹介）
「続く策動と被害」ということですが、とはいえ「解散請求」によって統一協会もどんどん追い詰められてると言っていいでしょう。「俺の願望込み」ですがもはやこの「統一協会排撃」の動きは変わらないのではないか。
「生稲晃子を統一協会施設に連れて行った札付きの統一協会シンパ議員」萩生田*11も「政調会長や元文科相の地位を悪用して」統一協会解散請求を潰すことはついにできませんでした。
また、
立民・長妻氏、自民・萩生田氏は旧統一教会と「最も関係の深い議員」 - 産経ニュース
立憲民主党の長妻昭*12政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産保全策を巡り、法テラス強化や外為法改正では「腰が引けている」と批判した。同じ番組に出席した自民党の萩生田光一政調会長は過去に教団側と接点があったとして「最も教団と関係の深い議員の一人だ」と指摘した。
萩生田氏は「一方的なレッテル貼りは非常に心外だ」と反論。教団関連団体との接点は説明済みだと訴えた。
でわかるように今や萩生田ら「自民党の統一協会シンパ議員」は世論の批判を前に統一協会を見捨てて自分だけは助かろうとしています。
とはいえこうなった契機が「安倍の暗殺」と言う点はまさに日本の社会は、安倍晋三が殺されるまで統一協会と本気で向かい合おうとしなかった（ジャニーズの問題などもご同様） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)であり素直には喜べませんが。
なお
徹底追及 統一協会/元首相に行事出席依頼/鳩山氏事務所長証言 断ると金銭提供申し出/他の政治家にも働きかけか2023.3.5
統一協会（世界平和統一家庭連合）関係者が２０１９年、鳩山由紀夫元首相に対して韓国で開かれた関連イベントへの出席やビデオメッセージなどを依頼していたことが４日までに分かりました。鳩山氏の事務所長を務める芳賀大輔氏が本紙の取材に応じ、元議員や知人を通じて複数回の依頼を受け、断ると金銭の提供を持ちかけられたと証言しました。
だそうです。安倍のビデオメッセージも「多額の金が提供された」であろうことが窺えます。
参考
主張/統一協会解散請求/被害救済と癒着解明を進めよ2013.10.14
反省ない姿 浮き彫り/統一協会 小池書記局長が批判2023.11.8
◆埼玉県虐待禁止条例「改正」案＝「子ども放置禁止条例」の問題点とそのねらい：「家庭支援」から「家庭支配」への虐待概念の無謀な拡大（浅井春夫*13）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
子どもだけで遊び・登下校も禁止/自民の虐待条例案に批判/１３日本会議へ世論さらに/埼玉2023.10.9
“子ども放置禁止”埼玉県虐待禁止条例案/反対殺到 自民取り下げ2023.10.11
埼玉虐待禁止条例案 正式撤回/世論の勝利 自民無反省/県議会2023.10.14
シリーズ『社会変革と真実の報道へ 赤旗記者ここにあり』
◆日曜版『市民とともにつくるスクープ：大阪カジノ用地「不当鑑定疑惑」追及１年』（本田祐典）
◆国民運動『インボイス反対など新しいたたかい、つながり』（大串昌義）
◆党活動『党勢拡大は政治闘争の焦点、その現場から』（仁田桃）
（内容紹介）
記事紹介で代替。
市民とともにつくるスクープ：大阪カジノ用地「不当鑑定疑惑」追及１年（本田祐典）
インボイス反対など新しいたたかい、新しいつながり | 「しんぶん赤旗」記者募集（大串昌義）
党勢拡大は政治闘争の焦点、その現場から | 「しんぶん赤旗」記者募集（仁田桃）
メディア時評
◆新聞『ガザ：ウクライナに続くのか』（千谷四郎）
（内容紹介）
1）右寄りの読売、産経が露骨にイスラエル・ネタニヤフ政権を擁護していることを批判しています。
2）ジャニー喜多川性加害問題では全国紙の中では「朝日、毎日、日経、産経」と比べ「読売がもっともジャニーズ批判や自己批判*14に後ろ向きだ」と批判。なお、千谷氏の「読売が一番後ろ向き」と言う評価の是非については特にコメントしません。
◆テレビ『ＮＨＫのインターネット「必須業務化」』（沢木啓三）
（内容紹介）
ネットの記事紹介で代替。
赤旗配信拡大 なし崩し/ＮＨＫ会長「手続き不適切」/伊藤氏追及 参院総務委2023.6.15
ＮＨＫのネット「必須業務」に格上げ方向、新聞協会「新たな費用負担に懸念」 : 読売新聞2023.8.10
総務省の作業部会が１０日開かれ、ネット業務を放送と並ぶ「必須業務」に格上げする方向性を確認した。最終的には放送法改正が必要になる。
日本新聞協会メディア開発委員会が必須業務化に改めて反対意見を表明。「受信料制度のあり方を根本から議論すべきで、現行の受信料制度を維持したまま、ネットでの費用負担を新たに求めることに疑念を感じる」とした。
ＮＨＫのネット必須化に反対 携帯受信料に「道開いた」―新聞協会：時事ドットコム2023.9.28
日本新聞協会メディア開発委員会は２８日、ＮＨＫのインターネット配信の必須業務化を打ち出した総務省有識者会議の報告書に対し、反対する意見書を同省に提出したと発表した。特に、テレビを持たないネット視聴者からの料金徴収に関しては、携帯端末保有者を対象とする受信料制度への「道を開いたと解釈することも可能」とした。
◆ジェンダー覚書：The personal is political『増加する働く女性と意識の変化：雇用のジェンダー平等を』（米沢玲子）
（内容紹介）
赤旗等の記事紹介で代替。
主張/働く女性過去最多/職場のジェンダー平等は急務2023.8.13
賃金や労働条件、管理職比率など主要な点で男女格差は依然大きいままです。この改善なしにジェンダー平等の前進はありません。
働く女性は増えても長時間労働が改善されなければ、多くの女性が子育てと家庭責任を担わざるをえません。そのため働く女性の過半数が非正規雇用です。女性の低賃金は１人暮らし女性の貧困、老後の低年金にも直結しています。賃金の平等はジェンダー平等社会を築く上で土台中の土台です。政府が責任をもって改善に取り組むべきです。
文化の話題
◆映画：燃えあがる女性記者たち（伴毅）
（内容紹介）
映画『燃えあがる女性記者たち』の紹介。
参考
映画『燃えあがる女性記者たち』公式WEBサイト
「カースト制度は最も人権を無視したシステム」女性記者たちの闘い描くインド映画『燃えあがる女性記者たち』日本で上映開始 | TBS NEWS DIG (1ページ)2023.9.16
制作に至った背景について、監督は。
スシュミト・ゴーシュ監督
「カースト制度は、最も人権を無視したシステムです。（憲法で廃止されたあとも）インド人のDNAに深くしみ込んでいて、取り除くのが難しく、現代にも形を変えて存在しています」
「インドの台頭」と「燃え上がる女性記者たち」 | COLUMN | 原子力産業新聞
映画の舞台はネパールと国境を接し、世界文化遺産タージマハールのある北部ウッタル・プラデーシュ州。カースト制度の外側にある最下層、不可触民（ダリト）の女性たちが新聞「カバル・ラハリヤ（ニュースの波）」を立ち上げる。実話である。
大手マスコミが黙殺する地元の小さな問題を掘り起こし、怯むことなく追及する。彼女たちの報道のお蔭で、電気が通った、トラブルが解決した等々、素直に喜ぶ人々。SNSやYouTubeに乗って新聞の評判も各地へと広がって行く。学識や記者教育は決して十分ではなさそうだが、大手マスコミが忘れがちなジャーナリズムの原点とジャーナリストの初心が、そこにはしっかりとある。
〈今月の映画紹介〉燃えあがる女性記者たち／リントゥ・トーマス、スシュミト・ゴーシュ監督 | 朝鮮新報2023.7.26
映画『燃え上がる記者たち』（Writing with Fire）は、最下層カーストの被差別民であるダリト（壊された・抑圧された人々を指すヒンドゥー語）の女性たちを主人公に、彼女たちが立ち上げた新聞社「カバル・ラハリヤ」（2002年創刊）の活動を描いたドキュメンタリー。
大手メディアが報じない政治家や警察の汚職、反社会的勢力の存在、女性に対する暴力やレイプ事件、社会的少数者への残忍な抑圧まで。インドの概念に少なくない変化をもたらしてきた女性記者たちは、「貧困と階層、そしてジェンダーという多重の差別や偏見、さらには夫や家族からの抵抗にあいながらも、粘り強く小さな声を取材していく」（公式HPより引用）。
米アカデミー賞長編ドキュメンタリ一賞にノミネートされるなど、世界各地で高評価を得る同作。9月中旬より渋谷ユーロスペースほか全国順次公開予定。
◆美術：美術評論家連盟の新ウェブサイト「美術評論＋」（武居利史）
（内容紹介）
美術評論家連盟の新ウェブサイト「美術評論＋」の紹介。
参考
美術評論家連盟がプラットフォーム「美術評論＋」を開設。評論の促進狙う｜美術手帖
◆写真：生成ＡＩの動向と写真創作活動（白鳥悳靖）
（内容紹介）
生成AIによるフェイク写真の問題が論じられている。
【参考（一部は写真でなく動画ですが）】
https://www.fnn.jp/articles/-/6117532023.11.6
AI（人工知能）の技術を悪用し、女子陸上選手の顔写真と別人の裸の写真を合成し、SNSに投稿した疑いで大学生の男が書類送検された。
愛知県に住む20代の大学生の男は2023年3月、女子陸上選手の顔写真と別人の裸の写真を合成し、SNSに投稿した名誉毀損の疑いが持たれている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/2880152023.11.4
岸田文雄首相の声や画像を使い、性的な発言をしたように見せかけた偽の動画が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡散していることが４日、分かった。首相の声を生成ＡＩ（人工知能）に学習させて作られたとみられ、日本テレビのニュース番組のロゴが使われていた。
同社は「日本テレビの放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできない」として、しかるべき対応を取るとしている。
◆スポーツ最前線『サッカー日本代表の好調さと選手の厳しい環境』（和泉民郎）
（内容紹介）
サッカー日本代表の好調さを評価する一方で、タイトな試合日程について「選手の保護」のため規制する必要があるとしている。
*2:政策研究院大学教授（行政法）。著書『都市再生の法と経済学』（2001年、信山社）、『司法政策の法と経済学』（2006年、日本評論社）、『行政訴訟による憲法的価値の確保』（2022年、日本評論社）等
*3:南山大学教授、愛知大学教授を経て沖縄大学客員教授。全国革新懇代表世話人。著書『沖縄が問う平和的生存権』（2020年、学習の友社）、『沖縄憲法史考』（2020年、日本評論社）、『平和的生存権の展開』（2021年、日本評論社）等
*4:日本共産党政策委員会「経済・社会保障政策委員会」責任者。著書『消費税が日本をダメにする』（2012年、新日本出版社）、『「安倍増税」は日本を壊す』（2019年、新日本出版社）
*5:参院議員。日本共産党農林・漁民局長（党常任幹部会委員兼務）
*6:立教大学名誉教授。性教育関係の著書に『包括的性教育』（2020年、大月書店）、『性教育バッシングと統一協会の罠』（2023年、新日本出版社）等
*7:元「都立七生養護学校」教員で「こころとからだの学習裁判」元原告
*8:批判としては例えば性の知識を具体的に教えずに子どもを性暴力から守れるか 「生命の安全教育」の実効性に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web（2023.6.6）
*9:参院議員。日本共産党政策副委員長（党常任幹部会委員兼務）
*11:第四次安倍、菅内閣文科相、岸田内閣経産相を経て自民党政調会長
*12:鳩山、菅内閣厚労相、民主党代表代行（岡田代表時代）、民進党選対委員長（前原代表時代）、立憲民主党副代表（枝野代表時代）等を経て、現在、立憲民主党政調会長
*13:立教大学名誉教授。保育関係の著書に『児童福祉改革と実践の課題』（1998年、日本評論社）、『この国の子どもたちのゆくえ』（2000年、かもがわ出版）、『子どもを大切にする国・しない国』（2006年、新日本出版社）、『脱「子ども貧困」への処方箋』（2010年、新日本出版社）等
*14:ジャニー喜多川問題での新聞の自己批判としては例えば私たちは反省します 東京新聞はジャニー喜多川氏の性加害問題に向き合えていませんでした：東京新聞 TOKYO Web（2023.10.3）
