今日の中国ニュース(2022年10月16日分)

習国家主席 中国共産党大会 台湾統一には武力行使も辞さない姿勢示す | NHK | 習近平

 96歳の江沢民*1国家主席や、(ボーガス注:93歳の)朱鎔基*2元首相の姿はありません*3でした。
 改革開放の重要性を訴えているとされる長老で、105歳の宋平氏*4も出席し健在ぶりを示していました。

 江沢民(1926年生まれ*5)や朱鎔基(1928年生まれ*6)が存命であることも驚きですが「1917年生まれの105歳?(びっくり仰天)」ですね。
 ちなみに

【中国】
胡耀邦*7・元党総書記(1915年生まれ)、趙紫陽*8・元党総書記(1919年生まれ)
【日本】
田中*9元首相、中曽根*10元首相(1918年生まれ)、宮沢*11元首相(1919年生まれ)
【韓国】
朴正熙・元大統領(1917年生まれ)

などが宋平に近い世代の政治家(全て故人)です。

 去年、有名な女子テニス選手*12が性的関係を迫られたことを告白したとされる文書が、SNS上で公開され注目を集めた張高麗*13前副首相も出席

 恐らく醜聞によって政治権限はかなり失われたのでしょうが、党大会に出席していると言うことは「完全に失われた」わけでもないのでしょう。


【10月24日 議員会館、要予約】「中共による人権侵害 ― 臓器収奪の現状と世界の動向」講演のご案内 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
 いかにアジア自由民主連帯協議会が「反中国のウヨ」とはいえ「大紀元など、法輪功系メディア」以外は騒いでない「信用性の怪しい話」によくもまあ野合できるもんです。心底呆れます。こんな「怪しい集会」にダライラマ日本代表部事務所が「後援」として名を連ねてることにも「バカか?」ですね。


「中国共産党株式会社」の出世道 営業成績とコネ大事、評価は双方向 [中国共産党大会2022]:朝日新聞デジタル
 有料記事なので途中までしか読めません。

◆奥寺淳記者
 私はこれまでの取材を通じて、中国共産党の出世の仕組みは、私たちにも身近な会社の出世レースとよく似ていると感じています。昇進には権力者とのコネがものを言い、時に派閥争いや権力闘争が繰り広げられます。
鈴木隆・愛知県立大准教授
 私も似ていると思います*14

 吹き出しました。勿論、前後の文脈から見て「中国への好意的な評価では明らかにない」ので、これは「朝日新聞(あるいは朝日に限らず日本企業一般)の人事評価が客観性に乏しい怪しい代物だ」と否定的に評価してるも同然なんですが、その辺りを指摘されたら奥寺氏らは何というのか。「そうです、日本企業の人事評価はもっと透明化、客観化しなければいけない」と批判するのか。それとも「日本企業の人事評価がそういう代物であることはやむを得ない。政治の世界と企業の世界は違う」と居直るのか。
 というか「昇進には権力者とのコネが物を言い、時に派閥争いや権力闘争」は「古今東西の政治家のキャリア(例:いわゆる吉田学校(吉田に登用された池田*15や佐藤*16のこと)、安倍首相に官房長官に引き上げてもらい、そのおかげで首相になれた菅、逆に「安倍三選の総裁選以降」安倍、菅、岸田首相に干されている石破など)」でも同じなので「会社の出世競争ガー」言う必要もないと思いますが。そんなに「ある意味では日本や欧米の政治と、中国政治は大して変わらない」と言うのが嫌なのか?。「お前らどんだけ反中国よ(呆)」と思わずにはいられません。


習国家主席 中国共産党大会 台湾統一には武力行使も辞さない姿勢示す | NHK | 習近平
習近平氏、台湾問題「武力行使を放棄せず」 中国共産党大会: 日本経済新聞
習氏、台湾への武力行使「絶対に放棄しない」 中国共産党大会 - 産経ニュース
 「前任者の胡錦濤氏など」習氏以前から「原則は平和統一」としながらも「台湾が独立宣言した場合は武力統一もあり得る」として「武力統一の可能性」を全否定したことは一度もないので「あ、そう」(昭和天皇風に)でしかない。
 蔡英文の総統就任(2016年)以降、台湾側が「ペロシ訪台」など反中国的姿勢を強めるが故に「政治的牽制」として「武力統一」のニュアンスが強まってるに過ぎません。


中国「第7世代」リーダー候補、諸葛氏一歩抜け出す 頭脳の切れ評判:朝日新聞デジタル

 16日から始まる中国共産党大会は、習近平総書記(国家主席)からみると「次の次」の世代となる1970年代生まれの若手を中心とする「第7世代」の人事も焦点となる。筆頭は上海市党委員会*17の諸葛宇傑・副書記(51)だ。

 「諸葛」と言う名前からして「三国志諸葛瑾諸葛亮孔明)兄弟の子孫」という言い伝えが彼の先祖にあるのか、気になるところです(あったとしても恐らく後世の家系図捏造でしょうが)。
 なお、

第5世代 - Wikipedia第6世代 - Wikipedia参照
【第5世代(1950年代生まれ:生年順、生年が同じ場合は名前順)】
◆栗戦書・全人代委員長(党中央政治局常務委員兼務)(1950年生まれ)
 西安市*18党委員会書記、黒竜江省長、貴州省党委員会書記、党中央弁公庁主任等を経て現職
習近平国家主席(党総書記兼務)(1953年生まれ)
 福州市*19党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席、国家副主席などを経て現職。党宣伝部長、副首相(以上、文革前)、広東省党第一書記(広東省長兼務)、全人代副委員長(以上、文革終了後)等を務めた習仲勲は父。
◆韓正・第一副首相(党中央政治局常務委員兼務)(1954年生まれ)
 共青団共産主義青年団上海市党委員会書記、上海市党委員会副書記(副市長兼務)、上海市党委員会書記(市長兼務)等を経て現職
◆汪洋・中国人民政治協商会議主席(党中央政治局常務委員兼務)(1955年生まれ)
 重慶市党委員会書記、広東省党委員会書記、副首相等を経て現職
李克強首相(党中央政治局常務委員兼務)(1955年生まれ)
 共青団共産主義青年団)中央書記処第一書記、河南省長、河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相等を経て現職
趙楽際・党中央規律検査委員会書記(党中央政治局常務委員兼務)(1957年生まれ)
 西寧市*20党委員会書記、青海省長、陝西省党委員会書記、党中央組織部長等を経て現職
【第6世代(1960年代生まれ:生年順、生年が同じ場合は名前順)】
◆陳敏爾・重慶市党委員会書記(1960年生まれ)
 貴州省長、貴州省党委員会書記等を経て現職。浙江省党委員会書記だった習近平氏を浙江省党委員会宣伝部長として支えたため、習近平派と見られている。
◆丁薛祥・党中央弁公庁主任(1962年生まれ)
 上海市党委員会書記だった習近平氏を秘書長として支えたため、習近平派と見られている。
胡春華・副首相(1963年生まれ)
 共青団共産主義青年団)中央書記処第一書記、河北省長、内モンゴル自治区党委員会書記、広東省党委員会書記等を経て現職

で「第7世代=1970年代生まれ」ということのようです。
 中国の「第7世代」にあたる1970年代生まれの政治家としては

【1974年生まれ】
泉健太
 立憲民主党代表
山本太郎
 れいわ新選組代表。参院議員
【1975年生まれ】
◆リズ・トラス
 メイ政権司法相、ジョンソン政権外相などを経て英国首相
【1976年生まれ】
◆辰巳孝太郎
 元参院議員。日本共産党中央委員
【1977年生まれ】
エマニュエル・マクロン
 オランド政権財務相を経て大統領

がいますね。


【主張】土地規制区域 なぜ尖閣を指定しないか - 産経ニュース
 勿論「指定する必要がないから」でしょう。
 産経は何のための指定だと思ってるのか。
 この法律の指定は「周辺土地の売買が行われる可能性がある」場合に「その売買が適切かどうか」を判断するための指定ではないのか。
 であるなら「周辺土地の売買が行われる可能性が事実上ない」尖閣が指定されないのは「むしろ当然」ではないか。
 勿論産経が「邪推」するように「日中関係への配慮」はあるでしょうが。

 日本防衛の中枢で、最も特別注視区域の対象とすべき東京・市ケ谷防衛省も候補地に入っていなかった。理解に苦しむ。

というのも「周辺土地の売買が行われる可能性が事実上ない」からであってむしろ当然でしょう。

*1:電子工業大臣、上海市長、党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*2:上海市長、第一副首相、首相(党中央政治局常務委員兼務)など歴任

*3:健康上の問題か、「習執行部への反発」であえて欠席したのかは不明。

*4:甘粛省党委員会第一書記兼革命委員会主任(省長)、国家計画委員会主任(大臣級)、党中央組織部長、党中央政治局委員、党中央政治局常務委員など歴任

*5:ウィキペディアによれば「フィデル・カストロキューバ共産党第一書記(2016年死去)」「ジスカール・デスタン元フランス大統領(2020年死去)」「英国王エリザベス2世(2022年死去)」などが1926年生まれ

*6:ウィキペディアによれば「土井たか子社会党委員長(2014年死去)」「李鵬・元中国首相(2019年死去)」「池田大作創価学会名誉会長」などが1928年生まれ

*7:党中央組織部長、宣伝部長などを経て党総書記

*8:広東省長、四川省長、第一副首相、首相等を経て党総書記(党中央軍事委員会第一副主席、国家中央軍事委員会第一副主席兼務)。1989年の天安門事件を契機に党総書記等の役職を解任され失脚。

*9:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*10:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*11:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*12:2013年全英オープン女子ダブルス、2014年全仏オープン女子ダブルスの優勝者である彭帥のこと。2021年のセクハラ告発以降、試合出場どころか、表舞台に出なくなり、中国政府の圧力が疑われている。

*13:深圳市党委員会書記、山東省長、党委員会書記、天津市党委員会書記、副首相(党中央政治局常務委員兼務)など歴任

*14:会社員(朝日新聞社員)である奥寺氏はともかく何で「会社員でない鈴木氏(大学教員)」がこんなことを言えるのか?。【1】鈴木氏に会社勤務経験がある、【2】大学での経験を「会社の経験と同一視」してる(もしそれが事実なら大学人事として問題がありすぎでしょうが)、【3】「会社勤務の親族や知人友人から聞いた経験」や「本の知識」を元に話をしてる、のどれなのか知りたいところです。

*15:吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相を経て首相

*16:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、自民党総務会長(岸総裁時代)、池田内閣通産相科学技術庁長官などを経て首相

*17:国家主席となった江沢民氏、習近平氏が上海市党委員会書記を務めたことなどで「上海市党委員会」は「出世コースの一つ」と見られ、諸葛氏も「第7世代のエース」と評価されてるようです。

*18:陝西省省都

*19:福建省省都

*20:青海省省都