「前衛」6月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。なお、次号で触れるのかもしれません*1が、統一地方選についての言及は特にありません。
◆有機フッ素化合物PFAS汚染は国の責任で究明・対策を（山添拓*2）
◆ PFAS（有機フッ素化合物）による汚染と血中濃度測定、毒性研究：沖縄、大阪・摂津、東京・多摩での調査に関わって（小泉昭夫*3）
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」2023年2月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した
◆地域の宝・多摩の地下水がPFAS(有機フッ素化合物)汚染：自主的血液検査で国・都に対策迫る（根木山幸夫）
の続編的論文で「PFAS問題」が改めて取り上げられています。
参考
赤旗
日米合意改定を要求/ＰＦＡＳ調査拒否で紙氏/参院沖北委2023.3.18
東京・多摩 血中高濃度ＰＦＡＳ/住民団体中間結果 「横田基地も汚染源」2023.4.8
ＰＦＡＳ検出 相談窓口設置/東京都2023.5.3
◆ 軍事力に依存する政治を許してはいけない：戦場で実感する日本国憲法の平和的生存権の価値（清末愛砂*4）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
「戦時下では人がまるで虫けらのように殺される」室蘭工業大学准教授 清末愛砂さん | 千葉市議会議員 かばさわ洋平 GET BACK TO DEMOCRACY2014.8.28
室蘭工業大学、清末准教授がパレスチナでの支援活動での体験を語られてます。日本も海外の戦争に行くということがどういうことか、自分が、または友達や子どもや孫が戦地で同じ境遇になるかもしれないという想像力を働かせ、今の日本政府の動きに対する声、平和への声や運動を広げていかなければと思います。
戦争の芽摘む９条生かす外交 軍事同盟では武力行使を誘発／室蘭工業大学大学院教授：清末愛砂さん・・・「赤旗」日曜版記事 - （新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々2022.4.16
◆米朝首脳会談から五年：会談決裂後の各国の動向と行き詰まりの背景（池田晋*5）
（内容紹介）
池田論文を参考にしていますが以下は「内容紹介」というより「俺の私見」です。
何故「北朝鮮問題が動かないか」。
これは第一に「ウクライナ戦争」「米中対立」の影響が大きいですね。
「6カ国協議参加国」である米国（ウクライナを支援）、中露いずれにとっても「北朝鮮問題」が外交に占める重みが低くなってしまった。
第二に「尹錫悦・保守政権」の誕生で、文在寅政権が推進していた太陽政策が白紙になってしまった。文政権時代には「小規模」に実施するなど自重していた「米韓合同軍事演習」も大々的に実施するようになってしまった。
北朝鮮が最近「ミサイル発射実験」をしているのもそれが背景でしょう。
「ミサイル発射実験をして耳目を集めないと、ウクライナ戦争への注目などによって忘れられてしまう」という焦りがあるのでしょう。一方で「北朝鮮がソウル攻撃などよほど無茶苦茶しない限り」、「ウクライナ支援で手一杯の米国が北朝鮮への軍事攻撃などできるわけがない」という読みもある。
結局私見は「北朝鮮よりもむしろ周囲に問題がある」と言う認識です。周囲が「北朝鮮外交」を重視しないから、「北朝鮮問題が動かない」。
◆年金改革に揺れるフランス（米沢博史*6）
（内容紹介）
「マクロンの年金支給年齢引き上げ（62歳→64歳）」と「それに対する反対、抗議運動」が取り上げられています。
参考
フランス 年金制度改革めぐる法律施行も根強い反発 抗議続くか | NHK | フランス2023.4.16
フランスで年金改革反対デモが激化 「62歳定年」を死守したい国民…実は欧州随一の高い生産性：東京新聞 TOKYO Web2023.4.4
欧州連合（EU）の統計では年金受給はドイツやイタリアが67歳で始まる一方、フランスの62歳は最も低い。シニア世代（55〜64歳）の21年の就業率は56％で、77％のスウェーデンや72％のドイツとは大差がある。そのため年金財政は苦しく、2020年の支出は国内総生産（GDP）比15.9％と、加盟国で3番目に高い。
かつてフランスも受給開始は65歳だったが、左派が主導して（ボーガス注：ミッテラン政権が誕生した）1980年代に60歳へ引き下げ、90年代後半には週35時間労働制を実現した。「労働者天国」を勝ち取った自負がある労働組合や左派支持層などは、改革に激しく抵抗してきた。2010年に右派政権が62歳に引き上げた際もデモが続いた。
特集「教員の過重労働の解決と給特法」
◆「働き方改革」で問われるべきことは何か：給特法見直しの論点を考える（髙橋哲*7）
◆給特法・残業代不支給システムの廃止を国民の手で（藤森毅*8）
（内容紹介）
「教員版ホワエグ＝給特法（残業の有無に関係なく、毎月、給与へ4％の上乗せをする代わりに残業代を全く払わない）」が「残業増加を助長している」という認識に基づく給特法廃止主張（きちんと正規の残業代を払うこと）を中心に「教員の過重労働問題」が論じられています。
参考
公立教員「定額働かせ放題」の給特法「廃止を」 有志が署名8万筆超を文科省に提出：東京新聞 TOKYO Web2023.3.16
教員不足解消へ 給与への上乗せ2.5倍以上に 自民が提言案 | NHK政治マガジン
「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。
給特法を廃止するのではなく「4％→10％」と言う辺りが自民党らしい（呆）。
◆人口減少時代の空き家対策（高瀬康正）
（内容紹介）
何故、空き家が増えるのかと言えば
1）成長したこどもが親の元を離れ独自に住む
2）親が死去、あるいは老人ホームに居住場所を変えることで空き家化
3）とはいえ、仕事等の都合で、こどもが空き家に住むことは難しく、人口減少時代において家の売却も難しい。取り壊して更地にすると固定資産税が高くなるため、放置されたまま
と言う話です。
高瀬論文においては「空き家対策は取り壊しを中心に話が進みがち」だが、「空き家の有効活用を進めるべき」としています。
参考
赤旗
住宅確保 空き家活用/参院委可決 家賃補助求める声/仁比氏参考人質疑2017.4.19
主張/「空き家」問題/有効活用を促進する対策を2019.8.24
◆ 昭和天皇の戦争認識（Ⅲ）：『昭和天皇拝謁記』（1952‐53）の検証（山田朗*9）
（内容紹介）
過去に前衛に掲載されたⅠ、Ⅱの続きです（Ⅰ、Ⅱについては新刊紹介：「前衛」2022年5月号その2（副題：昭和天皇のクズさに改めて呆れる） - bogus-simotukareのブログ、新刊紹介：「前衛」2022年12月号（ボーガス注：長井彬『原子炉の蟹』の一部ネタばらしがあります） - bogus-simotukareのブログで紹介しました）。
今回も「戦後も国家元首気取りの昭和天皇の問題発言」が批判的に紹介されます（戦争認識というタイトルですが「戦争認識」もある反面、戦争認識以外の指摘もあります）。
例えば戦争認識や軍隊認識。
再軍備 改憲 やりとりの詳細｜昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨｜NHK NEWS WEB
アメリカのダレス*10特使が来日し、講和をめぐる日米交渉が本格化していた昭和26年２月15日の拝謁では、田島長官が「再軍備の声がありますれば 警察でも軍でも あゝいふ性質のものは中心の人を欲しますが 米国ハ大統領が元首で首相でもありますから司令官ですが 日本では如何なりませうか」と尋ねると、昭和天皇は「それは元首、象徴*11だらうねー」と述べて、その場合は自分が司令官になるのではないかという認識を示したと記されています。
そして田島長官が（ボーガス注：昭和天皇の「天皇＝軍司令官」認識に）「政治に天皇は関与されぬ御立場上 如何（いかが）でございませうか」と言うと、昭和天皇は「あれは政治ではないだらう、治安といふ事は政治とハいへぬだらう」と述べ、田島長官が「それは明了でございませぬ、政治と関係あるといひ得ると思ひます」と反論したと記されています。
再軍備をめぐる問題について、吉田総理大臣にたびたび（ボーガス注：再軍備に動いて欲しいという）意見を伝えようとする昭和天皇を田島長官は「そういふ事ハ政治向きの事故（ことゆえ） 陛下が御意見を御出しになりませぬ方がよろしいと存じます、たとひ吉田首相にでも御ふれにならぬ方がよろしいと存じます」（昭和26年12月24日）などと諫めたと記されています。
（ボーガス注：しかしその後も）拝謁（昭和27年２月16日）では、昭和天皇が再軍備に関して（ボーガス注：解釈改憲ではなく）「憲法改正」の方が良いと、吉田総理大臣に言ってもいいかと田島長官に尋ね、それを止めたと記されていました。
しかし、昭和天皇はその２日後の拝謁（昭和27年２月18日）で、「吉田にハ再軍備の事ハ（ボーガス注：解釈改憲ではなく）憲法を改正するべきだといふ事を 質問するやうにでも いはん方がいヽだらうネー」と改めて尋ねたと記されています。
これに対して田島長官は、呼び出すのはよくないが吉田総理大臣が皇居に来た際ならと前置きしたうえで、「大分（だいぶ）国会で再軍備問題で議論があるやうだが一体どうかといふ程度の陛下の御考を仰せになりませぬ形で御質問になる程度はおよろしいかと存じます*12」と応じていました。
その８日後の拝謁（昭和27年２月26日）の記述には再軍備に対する当時の昭和天皇の考えが示されています。
昭和天皇が「軍備といつても国として独立する以上必要である、軍閥がわるい*13のだ。それをアメリカは何でも軍人ハ全部軍閥だといふ様な考へで アヽいふ憲法*14を作らせるやうにするし」などと述べたと記され、戦前のような軍隊を否定しつつも、独立時の再軍備は必要だという認識を重ねて示すとともに、戦力の保持を禁じた憲法９条の制定過程に不満をにじませる様子がうかがえます。
一方、田島長官は、昭和天皇の考えを受け止めながらも、新しい憲法で定められた「象徴」として、そうした発言を政府に直接伝えてはならないと繰り返しいさめます。
田島長官は１週間後の昭和27年３月５日の拝謁で、「再軍備と憲法の問題 陛下より数回御話の件は、陛下が政治上の御意見を仰せになつたとは絶対にいはれませぬ」としたうえで、「話として申して置きました」と述べ、昭和天皇の意見を自らが代わって当時の吉田総理大臣に内密に伝えたと明かしています。
その３日後の拝謁（昭和27年３月８日）で、田島長官が「吉田は矢張り憲法と再軍備で陛下の御心配の点で今度はひつかゝりましたようでございます」と言うと、昭和天皇が「改正すればいゝではないか」と述べたと記されています。
田島長官が「国会ハ（ボーガス注：与党の吉田自由党が）多数でありましても国民投票が十分見通しがつかぬ為ではございませんでせうか」と述べると、昭和天皇は「（ボーガス注：戦前の改憲ではそんな物は不要だったのに）そんなもの*15が入るか」と驚き、田島長官が「今度の憲法ではそうだと存じます」と説明したと記されています。
昭和27年３月11日の拝謁では、昭和天皇が「警察も医者も病院もない世の中が理想的だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のない世の中になれば武備ハいらぬが 侵略者が人間社会にある以上軍隊ハ不得已（やむをえず）必要だといふ事ハ残念ながら道理がある。その故正直ニ言へば正当な武備と文化の并行（へいこう）にまつといふ事だが、今（ボーガス注：天皇の政治的中立で）それが言へぬから困る」と心情を吐露したと記されていました。
これに対して田島長官は「その通りでありまするが憲法の手前そんな事ハいへませぬし 最近の戦争*16で日本が侵略者といはれた計（ばか）り*17の事ではあり、それは禁句であります」と 苦言を呈したと記されています。
そのうえで田島長官は「陛下ハ 再軍備と憲法改正に付 再三吉田首相に伝へよと仰せになり、其度毎（そのたびごと）にそれハいけませんと 申続けし事と御思想は一貫す」とその時の受け止めを記しています。
ということで昭和天皇は「九条明文改憲に寄る日本再軍備」を希望するとともに「戦前同様、戦後も軍司令官になるのは自分だ」と理解していました。
一方で例えば「戦争認識以外の政治認識」では、いわゆるバカヤロー解散（1953年）での発言を見てみましょう。
この時の衆院選では「全466議席」のうち「吉田*18自由党（与党）199議席」「改進党（重光葵*19総裁）76議席」「右派社会党（河上丈太郎委員長）72議席」「左派社会党（鈴木茂三郎委員長）66議席」「鳩山*20自由党35議席」「労働者農民党*21（黒田寿男主席）5議席」「日本共産党1議席」等の結果でした（第26回衆議院議員総選挙 - Wikipedia参照）。
「野党255議席＞与党199議席（そのほかに諸派・無所属12議席）」ということから「片山社会党内閣（1947～1948年）」のような社会党政権の誕生を恐れる昭和天皇は田島宮内庁長官に「吉田に重光を重要閣僚（重光が過去に就任した外相？）として入閣させ、自由党・改進党連立（与党275議席＞野党257議席）で安定政権を目指すよう働きかけよ」と指示しますが、当然、田島からは「明らかに憲法違反である」「（戦前と違い吉田にそんな命令に従う義務がないので）吉田が従うか分からない」と厳しく反対されます。
なお、昭和天皇は吉田が「重光取り込み」に乗り気でない理由の一つとして「繆斌工作」での緒方竹虎（小磯内閣情報局総裁として繆斌工作を推進、1953年当時は吉田内閣副総理）と重光（小磯内閣外相として工作に反対*22）の対立が尾を引いてるのかもしれないとみています
話が脱線しますが、繆斌工作については小磯*23首相、緒方情報局総裁らが工作賛成派、木戸*24内大臣、重光外相、杉山*25陸相、米内*26海相、梅津*27参謀総長らが交渉反対派。
繆斌工作 - Wikipedia
昭和天皇の見解は「重慶工作は南京政府に一任しているのだから日本が直接乗り出すのは不信な行為であるし、いやしくも一国の首相ともある者*28が蔣介石の親書も持って居ない繆斌如き者の力によって日支全面和平を図ろうと考えるのは、頗る見識の無い事である。たとえ成功しても国際信義を失うし、失敗すれば物笑いとなる」というものであった
と昭和天皇が乗り気でないこともあって結局工作は失敗し、小磯は首相を辞任します。
また吉田に肩入れする昭和天皇は、反吉田派の広川弘禅*29がこの時の選挙で「吉田の刺客候補」によって落選したことを田島相手に「愉快だ」と語り、広川への敵意を隠そうともしません。
なお、実際には「鳩山自由党」と「重光改進党」が手を組み、「日本民主党（鳩山が総裁、重光が副総裁）」が誕生し、吉田を首相辞任に追い込む*30ことで鳩山内閣（重光が副総理・外相）が成立しました。その後、鳩山内閣時代の1955年に自由党（緒方竹虎*31総裁）と鳩山民主党が合同し、自民党が誕生します。自民党の初代総裁は鳩山（民主党総裁）、初代幹事長は岸信介*32（民主党幹事長）、初代総務会長は石井光次郎*33（自由党幹事長）です。なお、鳩山に反発する吉田は当初、自民党に参加せず、吉田の自民党入党は1957年になります。
ちなみに吉田と鳩山の不仲については以下の逸話があります。
吉田茂 - Wikipedia参照
1946年（昭和21年）4月10日、戦後初の総選挙が行われた結果、日本自由党が第一党となった。自由党総裁の鳩山一郎はただちに組閣体制に入った。ところが5月4日になって突然、GHQから政府に鳩山の公職追放指令が送付されると、状況は一変した。
自由党は急遽、後継総裁選びに入り、吉田が候補に挙がった。
吉田は
1）（そうしたことが得意ではないので）政治資金作りは一切やらない
2）閣僚の選考に一切の口出しは無用
3）辞めたくなったらいつでも辞める
の三条件を書にしたためて鳩山に手渡すと、「君の追放が解けたらすぐにでも君に返すよ*34」と言って総裁就任を受諾したという。
鳩山の追放はその後1951年（昭和26年）8月6日に解除されたが、吉田は「総裁の座を譲る」ことはせず、鳩山と吉田の対立が始まった。
なお、山田氏は田島の記録が最近まで公開されなかったことを「天皇の政治的中立に反する違憲発言が多すぎて田島（生前）や遺族（死後）が公開を躊躇した」と見ています。少なくともこんな内容は昭和天皇生前にはとても公開できなかったでしょう。
◆「西本あつし平和行進日記」広島～東京（1958年）全文と解説（上）（本庄豊*35）
（内容紹介）
西本（日本山妙法寺僧侶）については西本 敦(ニシモト アツシ)とは？ 意味や使い方 - コトバンクを紹介しておきます。
なお、今回の論文の他にも、過去に執筆した西本についての論文と併せ、本庄『歩いて歩いて歩いて：西本あつしがいた時代（仮題）』（2023年、群青社）として刊行予定とのこと。
◆ ハラスメントの根絶のために（上）：実効力ある包括的なハラスメント規制の原点（大和田敢太*36）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお、7月号が中、8月号が下で3回連載の予定とのこと。今回はハラスメント一般論（特にこうした問題が一般に論じられる職場（民間企業や公務労働*37））であり「小池氏が謝罪した件」「富田林の件（パワハラを理由に公認取り消し）」など共産党と絡めた話はありません。
また【ピンクモンスターと呼ばれた政治家】恐怖のパワハラ「このハゲーーっ！」豊田真由子氏から「私も殴られた。『永田町にいられないようにしてやる』とののしられた」（1/2ページ） - 産経ニュース（2017.7.6）、「そのひと言は今でも許せない」副市長２人が異例の退任...泉房穂市長の暴言が引き金？本人は否定「不満は聞いていない、ハラスメント行為はしていない」 | 特集 | MBSニュース（2022.9.29）等、「政界のパワハラ」にからめた話もない。中や下も恐らく「一般論」であり、そうした依頼なのでしょう。
『職場のハラスメント』／大和田敢太インタビュー｜web中公新書2018.4.11
記者：
本書を通して、伝えたかったことはなんですか。
大和田：
トラブルを隠すような社会ではダメだ、ということです。職場におけるハラスメントは決して個人や当事者間の問題ではなく、組織全体、構造上の問題なのです。
問題はパワハラだけでない 日本型雇用の見直しが必要 - 日本経済新聞2019.11.14
大和田：
「ILOが2019年に採択したハラスメント禁止条約は、優越的な関係の有無を前提としていません。ハラスメントは上司から部下にだけなされる訳ではありません。部下から上司の場合もありますし、同僚間の嫌がらせもあります。さらには顧客から社員への嫌がらせもあるわけです。欧州ではこうした様々なハラスメントを包括して禁止するのが通常です。日本のパワハラ対策法は、上下関係に重点を置きすぎて極めて限定されたものになっています。」
「日本には仕事で必要な教育や指導ならしかたがない、という考え方があります。しかし、ILO条約や欧州の法規制では『ハラスメントの目的または意図』は問われません。どのような目的であっても、ハラスメントはしてはいけないのです。日本でも、学校で教師が指導の結果、児童・生徒を死亡させれば、教師や学校の責任が問われます。同じように、職場の指導や研修でも加害者や会社に責任が問われるべきです」
「法整備としては、ハラスメントについての包括的な法律が必要でしょう。今は、セクハラは男女雇用機会均等法、マタハラは育児介護休業法など法律もバラバラになっています。例えば、セクハラを訴えた女性が上司からパワハラされるなど、ハラスメントには複合性があります。今のままでは、どんなハラスメントに当たるのか被害者が判断しにくくなっています」
◆論点『袴田事件再審開始と再審裁判の改革』（岡田光司）
（内容紹介）
裁判の改革として以下の指摘がされています。
1）録音、録画など取り調べの可視化
2）代用監獄の廃止
3）証拠の全面開示
袴田事件など多くの冤罪事件では被告人に有利な証拠が隠されていることが多い。
4）再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止
参考
＜社説＞冤罪の根絶へ 再審法の見直しを急げ：東京新聞 TOKYO Web2022.8.1
全面的な証拠開示の制度化と、再審開始決定に対する検察による不服申し立ての禁止については、優先的に実現する必要がある。
冤罪被害者のため「再審法」改正を…日弁連が意見書 袴田、日野町事件の再審可否決定前に：東京新聞 TOKYO Web2023.2.22
日本弁護士連合会は22日、刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を国に求める意見書と改正案を公表した。誤った判決による冤罪被害者の速やかな救済に向け、証拠開示の制度化や、再審開始決定時の検察官による不服申し立ての禁止などを盛り込んだ。
袴田さんの姉 “再審開始決定に対する不服申し立て禁止を” | NHK | 事件2023.3.15
姉のひで子さんが浜松市の自宅で会見を開き、再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁止するよう法改正すべきだと訴えました。
◆暮らしの焦点『食品衛生法の経過措置終了と漬物クライシス』（小倉正行*38）
（内容紹介）
負担の重さから廃業を検討する事業者がでている「食品衛生法の経過措置終了」について、1）今後も経過措置を続けるべきではないか、2）経過措置を予定通り終了するならば廃業が続出しないよう、国で何らかの支援をすべきではないかとしている。
参考
存続の危機に立たされた“ふるさとの味”秋田「いぶりがっこ」 | NHK | WEB特集2022.3.29
去年6月に、改正された食品衛生法が施行されたことで「いぶりがっこ」は危機に直面しています。
販売するためには、2年後をめどに保健所の営業許可が必要となったのです。
平成24年に北海道の食品会社が製造した浅漬けが原因で160人余りの集団食中毒が発生し、4歳の女の子やお年寄り合わせて8人が亡くなった事故がきっかけでした。
高橋さんは73歳という年齢を考えると、もう「いぶりがっこ」作りを諦めようか悩んでいるという胸の内を話してくれました。
高橋キヨ子さん
「100万円、200万円と大金をかけて整備しても、73歳だから元も取れないだろうし後継者もいない。生きがいだから続けたいって思っても、そう簡単なことではない。諦めるしかないのかなと思うとさみしい。」
「横手市いぶりがっこ活性化協議会」の佐藤健一会長は「『いぶりがっこ』の作り手は70代以上とほとんどが高齢で、法改正をきっかけに製造をやめる人が増えるのは間違いない。生産量も減る」と、危機感を募らせています。
秋田県は去年9月、漬物文化を守るために生産者300人を対象に今後の意向調査を行いました。
その結果「許可を取るために、大金をかけて施設を整えるのは難しい」とか「後継者もいないので、この機会に『いぶりがっこ』作りはやめる」など、およそ4割の人が継続できないと考えていることがわかりました。
秋田県や横手市など自治体の担当者は「法改正では、まだ2年の猶予はあるので何とか作り手に寄り添った支援策を考え、秋田の食文化、漬物文化を守っていきたい」としています。
私は秋田に赴任して初めて「いぶりがっこ」を食べた時、変わった食べ物だなと思いました。
しかしスモーキーな香りと、パリパリとした歯応え、そしてほんのり感じる甘さに、今ではすっかりとりこです。
今回の「いぶりがっこ」の危機は法改正がきっかけとなっていますが、高齢化が進む秋田県では遅かれ早かれ、この味がなくなってしまうのではと感じます。
雪国ならではの豊かな食文化を守っていくためにも今後も取材を続け、本当に必要な支援は何なのか伝え続けたいと考えています。
社説：改正食品衛生法 漬物作りの支援策必要｜秋田魁新報電子版2022.5.29
食品衛生法改正により、漬物製造業に営業許可が必要となり、県内で思わぬ影響が広がっている。２０２４年５月まで猶予期間はあるが、現在、自宅などで漬物作りをしている個人事業者らも新たな施設整備が求められる。高齢化し、後継者もいないため、整備費の負担より廃業を選ぶ例が相次ぐ恐れがある。
県によると、県内直売所における漬物販売額は年間約３億円。加工品販売額の約２５％を占める。直売所の人気商品であり、農家の貴重な収入源だ。地域を挙げて伝統の味とその作り手の支援策を探ってほしい。
いぶりがっこ生産農家3割「撤退」も 法改正で伝統的漬物が危機：朝日新聞デジタル2022.11.30
昨年6月に施行された改正食品衛生法で、漬物の製造販売が許可制になり、衛生的な製造施設などの整備が求められるようになった。経過措置が終わる2024年6月の完全実施まで約1年半。自家製の漬物を販売してきた農家の中には、改正法への対応を断念して廃業する人も出てきている。
保存食である漬物はこれまで、多くの都道府県で条例に基づく届け出をすれば販売できた。これに対し、改正法では工場などの衛生的な施設を備えていることを要件とする「営業許可制」に変わった。
干した大根をいぶした漬物「いぶりがっこ」が特産の秋田県は昨年7～9月、直売所で漬物を売っている農家636人にアンケートを実施。法改正後に必要とされる営業許可を取得するかどうか聞いた。
回答した306人のうち「営業許可を取得する」とする人が57%（175人）だったのに対し、営業許可を取らず漬物販売から撤退するという人が35%（108人）、未定が8%（23人）だった。
厚生労働省が法改正に乗り出したきっかけは、12年に起きた浅漬けによる大規模な食中毒だった。札幌市の食品会社が製造した白菜の浅漬けで腸管出血性大腸菌O（オー）157による集団食中毒が発生。169人が発症し、8人が亡くなった。
厚労省の担当者は（中略）製造・販売を取りやめることを考える農家が出ていることについては「小規模な事業者に対して自治体が柔軟な対応をできるよう、自治体に助言をしていきたい」と話した。
特産の漬物「いぶりがっこ」 横手市が新たな担い手育成へ｜NHK 秋田県のニュース2022.12.13
秋田特産の漬物「いぶりがっこ」について、横手市は、生産者が高齢化していることなどから新たな担い手の育成に乗り出すことになり、新規就農を目指す人を対象に行っている研修に、いぶりがっこづくりを専門に学べるコースを新設することを検討しています。
いぶりがっこは、横手市の山内地区ではおよそ１００軒の農家で作られていますが、多くが７０代以上で高齢化が進んでいることや、食品衛生法の改正で加工施設の改修が求められていることから、いぶりがっこづくりをやめる人が相次ぎ、地域で育んできた食文化が維持できなくなるとの懸念が強まっています。
このため、横手市は新たな担い手の育成に乗り出すことになり、新規就農を目指す人を対象に行っている２年間の研修に「いぶりがっこ」づくりを専門に学べるコースを新たに設けることを検討しています。
【音声配信】特集「伝統的なお漬物が食べられなくなる？ 『漬物クライシス』朝日新聞記者の取材報告」沢伸也（朝日新聞・編集委員）×荻上チキ×南部広美▼2023年1月16日（月）放送分 | トピックス | TBSラジオ FM90.5 + AM954～何かが始まる音がする～2023.1.16
いぶりがっこ、ぬか漬け、味噌漬け、千枚漬け。
日本の伝統的な保存食で、食卓のお供である「漬物」の生産・販売の現場が危機に瀕しています。
背景にあるのは、おととし6月に施行された「改正食品衛生法」。
浅漬けなどによる食中毒が発生し、死者も出た状況を受け、衛生管理を徹底させることが目的で、来年6月以降は漬物の製造・販売に営業許可が必要になります。
また、この営業許可を得るためには、食品衛生管理の国際基準「ハサップ」の順守や、製造現場の大規模な施設改修が必要になることから、これまで、自宅の台所などで漬物作りをしてきた個人事業者らは、多額の整備費が負担できずに、法改正をキッカケに廃業を選ぶケースが相次ぐのではと懸念されています。
漬物は、各家庭・地域で継承されてきた味ですが、法改正をキッカケにその伝統は失われてしまうのか。
各地の現場を取材した朝日新聞・沢伸也記者の取材報告です。
参考：沢記者の記事
保存食のはずなのに規制強化 伝統漬物の担い手揺るがす異変を追った：朝日新聞デジタル2022.11.24
いぶりがっこ作り続けるか、やめるか わが家の味「断絶」に悩む農家：朝日新聞デジタル2022.11.25
江戸時代からのシソの千枚漬け 作り続けた「秘境」、笑顔が消えた：朝日新聞デジタル2022.11.26
浅漬け食中毒で8人死亡 規制強化のきっかけ、元社長が語ったこと：朝日新聞デジタル2022.11.27
「ターゲットは浅漬け」だった規制 厚労省が伝統漬物を含めるまで：朝日新聞デジタル2022.11.28
「農家の漬物」が道の駅から消える？ 規制の影響、避けられない事情：朝日新聞デジタル2022.11.29
漬物の食中毒は現代化が生んだ 私たちにも心当たりある識者の指摘：朝日新聞デジタル2022.11.30
いぶりがっこ生産農家3割「撤退」も 法改正で伝統的漬物が危機：朝日新聞デジタル2022.11.30
漬物クライシスに自治体動く 改正食品衛生法の猶予期限 - 日本経済新聞2023.2.26
秋田県名物の「いぶりがっこ」に廃業ショックが走った。2021年夏に同県が行った調査で生産農家の35%が事業継続の意思がないと答えたのだ。
北駿水かけ菜漬け 生産岐路に 法改正で施設改修必須 負担大、廃業考える農家も｜あなたの静岡新聞2023.3.15
北駿地域の特産品、水かけ菜漬けの生産が岐路に立たされている。食品衛生法の改正で漬物製造業が許可制となり、許可を得るには施設整備が求められるため。個人で生産を続けてきた農家がコスト負担を敬遠して生産をやめる懸念が高まっている。
改正法は２０２１年６月に施行され、２４年５月までは経過措置期間。同年６月以降も生産を続けるには専用の製造室を用意し、手洗い用と器具洗浄用に別々の洗い台を設ける必要がある。
水かけ菜は米の裏作。生産者の多くは米農家で、１～３月に収穫し、農作業小屋の一角で漬け込み作業をしている。御殿場小山水かけ菜生産組合の鈴木平作組合長（７２）によると、組合員３７人のほとんどが現在の設備のままでは許可を受けられないという。
施設整備にかかる費用は数十万円から１００万円以上になる可能性も。高齢化や後継者不在といった課題を抱えている生産者の中には、法改正をきっかけに廃業する考えの人もいるという。
同様の問題を抱える「いぶりがっこ」産地の秋田県と同県の市町村は、漬物を製造する農家の施設改修や機械購入費を補助する制度を設けた。北駿地域の生産者からも期待する声が上がる。御殿場市農政課は補助制度導入を含め、小山町やＪＡと連携して対策を検討するとしている。
メディア時評
◆テレビ：新会長のＮＨＫの行方（沢木啓三）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
公共放送 自律ただす 伊藤議員、ＮＨＫ会長に質問2023.3.31
伊藤氏は、会長選任をめぐり「読売」（２０２２年１２月６日付）が岸田文雄首相の関与を報じたとして「会長就任について、いつ、誰から話があったのか」と質問。稲葉氏は「森下俊三経営委員長から（会長を選考する）１２月５日に来てほしいと連絡があった」とだけ答え、首相からの接触の有無については触れませんでした。
きょうの潮流 2023年1月28日(土)
トップである会長が交代、２５日に新会長が就任しました。日本銀行元理事でリコー特別顧問などを歴任した稲葉延雄氏。この人事をめぐって選考過程は国民には明らかにされず、「密室」状態で決まったのです
▼放送法では、会長は経営委員会が決めると規定されています。しかし、誰が稲葉氏を推したのか、ほかにどんな候補者がいたのかなどは不明のまま。
◆ジェンダー覚書：The personal is political『ジャニーズ事務所の「性加害」告発が日本社会に問いかけていること』（坂井希*39）
（内容紹介）
赤旗記事等の紹介で代替。
赤旗
「ジャニーズ前社長が性加害」/外国特派員協会 以前所属の歌手告発2023.4.16
主張/ジャニーズ事務所/性加害の疑惑に口をつぐむな2023.4.21
神戸新聞NEXT｜連載・特集｜話題｜「私達の番組で伝えてこなかった」news23小川彩佳キャスター ジャニーズ性加害問題で悔恨 番組で「報道していきたい」
ジャニーズ事務所の元所属タレントが、創設者のジャニー喜多川氏からの性被害を訴えた問題について、TBSの報道番組「news23」が5月11日、被害者の証言などを詳しく報じた。メインキャスターの小川彩佳*40アナウンサーは「報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私達の番組ではお伝えしてこなかったという現状があります」とジャニーズ事務所の性被害問題に沈黙してきたマスメディアの責任に触れた。
取材に応じたカウアン・オカモトさんがジャニー氏の性加害疑惑について、当時からメディアが報じていたら、「ジャニーズ事務所に行くことはなかった」と話したことについて、「果たして、報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたのか。少なくとも私達の番組ではお伝えしてこなかったという現状があります。その中で、このカウアンさんの発言は非常に重く、この言葉には向き合わなければならないと感じています」と受け止めた。「今後番組では、こうした訴えをしっかりと受け止め報道していきたいと考えています」と結んだ。
こうした小川氏の態度は高く評価したい。
ジャニーズ社長が謝罪 前社長性加害問題で、被害者対策を検討 - 産経ニュース
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川前社長（令和元年死去）が性加害をしていたと元所属タレントが記者会見で訴えたことを受け、藤島ジュリー景子社長は１４日、「何よりも被害を訴えられている方々に対して深くおわび申し上げます」と謝罪する動画と文書を発表した。
書面で、告発の真偽について「当然のことながら、問題がなかったとは一切思っておりません」とする一方、前社長に確認できないことから、個別の告発内容について「事実」と認める、認めないと一言で言い切ることは難しい、とした。
また、被害を訴えている人々に対しては「カウンセラーをはじめ、専門家の力もお借りしつつ、誠実に向き合ってまいります」とした。
この問題をめぐっては、元ジャニーズＪｒ．の歌手、カウアン・オカモトさん（２６）が４月１２日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見。同事務所に所属当時、前社長から、平成２４～２８年に１５～２０回ほど性被害を受けたと主張した。
オカモトさんの会見後、同事務所に所属するタレントのファン有志が、署名約１万６千筆を同事務所に郵送し、性加害の検証などを求めていた。
また先立って３月には、英放送局ＢＢＣが前社長の性加害についてドキュメンタリー番組を放送。同事務所の創業以降、何人もの所属タレントが被害を訴えていたことや、東京高裁で性加害の事実が認定されたことなどを報じていた。
ジャニー喜多川死後も長く逃げ続けたとは言え、謝罪したことはそれなりに評価したい。もはや「逃げ切れない」という判断に至ったのでしょう。
文化の話題
◆映画『「Winny」：不当逮捕との闘い』（伴毅）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
東出さんと三浦さんW主演の映画「Winny」、10日から全国公開：朝日新聞デジタル
「ウィニー」を開発した技術者が著作権法違反の幇助罪に問われ、無罪が確定した事件を題材にした映画「Winny（ウィニー）」が10日から、全国公開される。俳優の東出昌大さん*41（35）と三浦貴大さん*42（37）がダブル主演を務める。
ウィニーを開発した元東大大学院助手の技術者金子勇さん（2013年、42歳で死去）が04年に京都府警に逮捕され、弁護団とともに最高裁で無罪を勝ち取るまでの7年間の実話をもとにしている。金子さん役を東出さん、弁護団の事務局長役を三浦さんが演じる。
◆スポーツ最前線『大規模スポーツ大会統治指針：これで不正が防げるのか？』（和泉民郎*43）
（内容紹介）
東京五輪汚職摘発を契機に作られた大規模スポーツ大会統治指針について「何もないよりはマシ」だが、指針に従わなくても罰則はなく、有効性には疑問があると批判している。
*1:勿論触れない可能性もありますが
*3:京都大学名誉教授。著書『永遠の化学物質：水のPFAS汚染』（共著、2020年、岩波ブックレット）。小泉氏については 【識者談話】金武水道水にPFAS 母子の検査が急務（小泉昭夫京都大学名誉教授） - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト、「永遠の化学物質」汚染の拡大を止めよ(小泉昭夫京都大学名誉教授・社会健康医学福祉研究所所長) -マル激参照
*4:室蘭工業大教授。著書『ペンとミシンとヴァイオリン：アフガン難民の抵抗と民主化への道』（2020年、寿郎社）
*7:大阪大准教授。著書『現代米国の教員団体と教育労働法制改革』（2011年、風間書房）、『迷走する教員の働き方改革：変形労働時間制を考える』(共著、2020年、岩波ブックレット)、『聖職と労働のあいだ：「教員の働き方改革」への法理論』（2022年、岩波書店）
*8:日本共産党文教委員会責任者（中央委員兼務）。著書『教育の新しい探究』（2009年）、『いじめ解決の政治学』（2013年）、『教育委員会改革の展望』（2015年）、『教師増員論』（2021年：以上、新日本出版社）
*9:明治大学教授。著書『昭和天皇の戦争指導』（1990年、昭和出版）、『大元帥・昭和天皇』（1994年、新日本出版社→2020年、ちくま学芸文庫）、『軍備拡張の近代史：日本軍の膨張と崩壊』（1997年、吉川弘文館）、『歴史修正主義の克服』（2001年、高文研）、『昭和天皇の軍事思想と戦略』（2002年、校倉書房）、『護憲派のための軍事入門』（2005年、花伝社）、『世界史の中の日露戦争』（2009年、吉川弘文館）、『これだけは知っておきたい日露戦争の真実：日本陸海軍の〈成功〉と〈失敗〉』（2010年、高文研）、『日本は過去とどう向き合ってきたか』（2013年、高文研）、『近代日本軍事力の研究』（2015年、校倉書房）、『兵士たちの戦場』（2015年、岩波書店）、『昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと』（2017年、岩波書店）、『日本の戦争：歴史認識と戦争責任』（2017年、新日本出版社）、『日本の戦争Ⅱ：暴走の本質』（2018年、新日本出版社）、『日本の戦争III：天皇と戦争責任』（2019年、新日本出版社）、『帝銀事件と日本の秘密戦』（2020年、新日本出版社）など
*11:象徴が元首にあたるかどうかは争いがあり、戦後は「首相＝元首」説も有力ですが、昭和天皇の理解は「元首＝天皇」だったわけです。
*12:こうした政治発言を実際に昭和天皇がやったあげく、大問題になったのが増原内奏問題 - Wikipedia(1973年)です。
*13:「軍閥（陸軍の皇道派や統制派）が悪い」として大元帥でありながらあの戦争を「陸軍に責任転嫁する昭和天皇」です。昭和天皇があの戦争について無反省な事が窺えます。というか「憲法九条」がなければ「中国やソ連を納得させるために、最低でも昭和天皇の退位は不可避だった」ろうに、脳天気なもんです。
*17:「（外国に）侵略者と言われた」と言う表現はあの戦争を「侵略戦争」と言われることを嫌う昭和天皇への田島の「忖度」と見るべきでしょう。昭和天皇があの戦争について無反省な事が窺えます。
*18:戦前、天津総領事、奉天総領事、スウェーデン公使、外務次官、駐伊大使、駐英大使など歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相
*19:戦前、東条、小磯内閣外相。戦後、改進党総裁、日本民主党副総裁（鳩山一郎総裁）、鳩山内閣副総理・外相を歴任
*20:戦前、田中内閣書記官長、犬養、斎藤内閣文相など歴任。戦後、自由党総裁、日本民主党総裁、首相、自民党総裁など歴任
*21:1948年7月7日、黒田寿男ら6名が芦田内閣（西尾末広（副総理、後に民社党委員長）などが入閣し、社会党が与党だった）の予算案に反対したため、社会党を除名。12月2日、他の離党者も合わせて労働者農民党を結成した。その後、党勢は伸びず、1957年1月16日解党し、議員の多くは日本社会党に復帰した（労働者農民党 - Wikipedia参照）。
*22:重光は、「非正規の外交ルートによる外交交渉に反対」という原則論に加え、繆斌は「いかがわしい和平ブローカー」にすぎず、「日本の敗戦、汪兆銘政権崩壊」を想定し、日本の機密情報を手土産に、汪兆銘政権から蔣介石に帰参しようと考えて、日本に接近しているだけで、蔣介石には繋がっていないと主張した。繆斌を「どう評価すべきか」については現在も通説はないとみられる。
*23:陸軍次官、関東軍参謀長、朝鮮軍司令官、平沼、米内内閣務大臣、朝鮮総督、首相等を歴任。戦後終身刑で服役中に病死。後に靖国に合祀
*24:第一次近衛内閣文相、厚生相、平沼内閣内務相、内大臣を歴任。戦後終身刑となるが後に仮釈放。
*27:関東軍司令官、参謀総長など歴任。戦後終身刑で服役中に病死。後に靖国に合祀
*28:小磯のこと
*29:自由党総務会長、第3次吉田内閣農林相を歴任して吉田に重用され、自由党内で広川派を形成、大物政治家として一定の地位を確立した。しかし、緒方竹虎副総理（後に自由党総裁）、佐藤栄作自由党幹事長（後に首相）らライバルの台頭によって政治基盤が脅かされると、吉田陣営から離反し鳩山一郎に接近することを決意。1953年にはバカヤロー発言による吉田の懲罰動議をめぐる採決では、現職閣僚（第4次吉田内閣農林相）でありながら鳩山一郎に同調して本会議を欠席し、懲罰動議可決を助長した。このため激怒した吉田により農林相を罷免された。その後の総選挙では鳩山派自由党から立候補。しかし対立候補の安井大吉を吉田が全面的に支援した結果、広川は敢えなく落選した。1955年の総選挙では与党日本民主党から立候補し、鳩山ブームもあいまって当選し国政に復帰（前回同様、吉田自由党から出馬した安井大吉は落選し政界引退している）。同年、自民党結党に参加するが、この頃にはかつて広川派を率いた政治力は既に失われていた。1958年の総選挙では賀屋興宣が旧東京3区から出馬することになり、広川は選挙区を出身地である旧福島2区に移して出馬するが落選。1960年、1963年の総選挙では再び選挙区を旧東京3区に戻して立候補するが連続落選、その政治生命は完全に断たれた。1967年の総選挙にも自民党公認で出馬予定だったが、選挙直前の1967年1月7日に急死した（広川弘禅 - Wikipedia参照）。
*30:1953年の衆院選後、造船疑獄での指揮権発動（1954年、佐藤栄作自由党幹事長、池田勇人自由党政調会長をかばった）もあって、政権支持率が下降。吉田は衆院解散に打って出ようとしたが、緒方副総理、石井運輸相ら政権幹部が反対したことで内閣総辞職した。
*32:戦前、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相
*33:吉田内閣商工相、運輸相、自民党総務会長（鳩山総裁時代）、岸内閣副総理、池田内閣通産相、佐藤内閣法相、衆院議長など歴任
*34:鳩山は吉田と違い単に口約束ではなく、これも書面に条件として書かれており四条件だとしている。
*35:著書『山本宣治』（2009年、学習の友社）、『テロルの時代：山宣暗殺者・黒田保久二とその黒幕』（2009年、群青社）、『魯迅の愛した内山書店』（2014年、かもがわ出版）、『戦争孤児をしっていますか？』（2015年、日本機関紙出版センター）、『戦争孤児』（2016年、新日本出版社）、『「明治150年」に学んではいけないこと』（2018年、日本機関紙出版センター）、『優生思想との決別：山本宣治と歴史に学ぶ』（2019年、群青社）、『山本宣治に学ぶ』（2021年、日本機関紙出版センター）、『児童福祉の戦後史』（2023年、吉川弘文館）
*36:滋賀大名誉教授。著書『フランス労働法の研究』(1995年、文理閣)、『労働者代表制度と団結権保障』(2011年、信山社)、『職場のいじめと法規制』(2014年、日本評論社)、『職場のハラスメント』(2018年、中公新書）
*37:職場と言った場合、一般に論じられるのはこの二つであり、「政党、政治団体」は勿論「宗教団体」「NPO」「学校」等もあまり論じられないかと思います（大和田論文でも特に論じられてない）。「学校」等はそれはそれで勿論重要ですが、「民間企業や公務労働（国や自治体）と共通する一般論」もある反面「個別性、特殊性」もあり安易に論じられないことも確かでしょう。
*38:著書『放射能汚染からTPPまで：食の安全はこう守る』（2011年、新日本出版社）、『TPPは国を滅ぼす』(2011年、宝島社新書）、『TPP参加「日本崩壊」のシナリオ』(2013年、宝島SUGOI文庫)など
*40:1985年生まれ。2007年4月、テレビ朝日に入社。2007年7月、『速報!甲子園への道』（関東ローカル部分）でアナウンサーデビュー。2011年4月から、『報道ステーション』の3代目サブキャスターを7年半担当し、2018年9月に退任。2018年10月からインターネット配信AbemaTVにおいて、ニュースチャンネルAbemaNewsの帯番組『AbemaPrime』のキャスターに就任。2019年2月、テレビ朝日退社が発表された。2019年6月より、TBSテレビ『NEWS23』のメインキャスターを担当
*41:2012年、映画『桐島、部活やめるってよ』で俳優デビューし、日本アカデミー賞新人俳優賞を受賞
*42:2010年、映画『RAILWAYS：49歳で電車の運転士になった男の物語』で日本アカデミー賞新人俳優賞、報知映画賞新人賞を、2012年に『ふがいない僕は空を見た』『あなたへ』『わが母の記』等での演技によりキネマ旬報ベスト・テン新人男優賞を受賞。父は俳優の三浦友和。母は元歌手・女優の山口百恵。兄はシンガーソングライター・俳優の三浦祐太朗
