「経済」8月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
世界と日本
◆スーダンの内戦に潜む思惑（佐々木優*1）
（内容紹介）
スーダン内戦に外国勢力が介入し、事態が混乱していることが指摘されます。
佐々木氏に寄れば
◆国軍：エジプト
◆RSF：ロシア、リビア国民軍（ハフタル将軍派：リビアの反政府組織。政府軍と内戦状態）
ロシアの民間軍事組織ワグネルがリビア国民軍を支援し、リビア国民軍がRSFを支援するという関係にある。
また「前身のジャンジャウィード時代（バシール政権時代）」からRSFはワグネルの軍事支援を受けていたとされる。
なお、ハフタル派については中国やフランスも軍事支援しているとされる。
当然ながら「リビア内戦、ウクライナ戦争の動向」「プリゴジンの乱の結末（プリゴジン失脚後のワグネルの扱いがどうなるか）」はスーダン内戦の動向に影響しうる。
参考
スーダンで「ワグネル」の影 ロシアの雇い兵組織は何を狙っているのか - BBCニュース2023.4.24
スーダン内戦にロシアの影。国軍と互角の戦いをする「RSF」と民間軍事会社「ワグネル」の関係とは？ | ハフポスト WORLD2023.5.13
ウクライナ侵攻よりカネになる？ ワグネルが暗躍？ ロシアがもくろむ「スーダン内戦長期化」と「血塗られた金」 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS2023.5.17
スーダン なぜ軍内部で衝突？いったい何が？ | NHK2023.4.19
スーダンでは長年、独裁的な政権が続いてきました。しかし、2019年4月、パンや燃料の値上げに抗議する市民のデモをきっかけに、軍がクーデターを起こして独裁的なバシール大統領は失脚しました。
クーデターの後、暫定統治を続けていた軍は民主化勢力と共同統治を行うことで合意。
民主化への模索が続いてきましたが、その歩みは逆行してしまいました。軍と民主化勢力の対立が表面化し、2021年10月、軍が再びクーデターを起こして実権を握ると、（ボーガス注：軍司令官）ブルハン氏*2をトップとする統治のもと、抗議デモへの弾圧が続きました。
その後、国連などが仲介に入り、民政移管に向けての協議が進められてきましたが、この中で、軍の再編などを含む内容に強く反発したのが、今回軍と衝突している準軍事組織のRSF＝即応支援部隊でした。
RSFの前身は「ジャンジャウィード」と呼ばれた民兵組織です。バシール政権が反対派を弾圧するために全面的に支援し設立したとされ、その後、準軍事組織として軍の傘下に。10万人が所属し、各地に基地を持つなど大きな影響力を持ち続けました。
RSFは、ブルハン氏に次ぐ統治機構のナンバー2になったダガロ司令官が指揮をとっていて、軍の再編をめぐってはブルハン氏との確執も取り沙汰されていました。
そうした中で起きた今回の軍内部での衝突。
現地でいったい何が起きているのか。なぜこうした事態になったのか。スーダンの現代政治に詳しい千葉大学の栗田禎子*3教授に話を聞きました。
※以下、栗田教授の話
◆これからスーダンはどうなる？
今回の衝突は、直接的には国軍とRSFのどちらが利権を握るか、どちらが軍のトップのポストを得られるかという具体的な利害が絡んだ権力闘争だと思います。
ただ、どちらも反動的な軍事組織なので、両者が軍事衝突を起こすことで、それぞれの共通の敵である市民を政治の場から排除してしまうことになります。
利害の共通性でいうと、どちらも暗黙のうちに、民主化をストップするということに共通の利益を見いだしているということだと思います。
特集「『人への投資』を考える」
◆産業構造の転換と人的投資、リスキリング（藤田実*4）
◆今なぜ教育訓練の議論が過熱しているのか（上原慎一*5）
（内容紹介）
政財官界が、岸田政権が旗を振るDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）など「産業構造の転換」に対応した人的投資、リスキリングを目指していることを指摘。「人的投資、リスキリング」それ自体は何ら悪ではないが、「労働者の権利を侵害するような形」の「人的投資、リスキリング」がされないよう監視が必要であるとされる。
◆企業内の単独認定職業訓練校の状況（島内高太*6）
（内容紹介）
企業内の単独認定職業訓練校の状況について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆「人的資本の開示」をめぐる動向（小栗崇資*7）
（内容紹介）
ISO30414で「人的資本開示のガイドライン」が定められたことから、日本において人的資本の開示に注目が集まっていることが指摘された上で、「開示の現状」「あるべき開示」について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
特集「沈殿する日本の貧困」
【前振り】
「沈殿する貧困」て、小生的に「あまり聞かない言葉」で、「沈殿する貧困」「沈殿の貧困」「貧困が沈殿」でググってもいい記事がヒットしないんですがどういう意味なのか？（来月「経済」を読めば分かる話ですが）
【1】「沈殿＝下に溜まって見えない=不可視化（だからこそ、富裕層のウチの無知な人間は『日本に貧困などない』と躊躇なく言う）」と言う意味か？。
【2】「沈殿＝かなり大量にある＝貧困層の増加」と言う意味か？
【3】「沈殿＝ずっと下に溜まって、上に行かない＝貧困の世代間継承（貧困者は親から子、子から孫へとずっと貧困で上に上がれない）」と言う意味か？。
【4】「沈殿＝貧困層が、彼らに対して冷淡な日本社会（特に富裕層）への憎悪や憤怒、あるいは無力感や自暴自棄の思いを沈殿させてる→貧困層の一部がアポ電強盗、オレオレ詐欺など犯罪に参加」と言う意味か？。それとも【1】～【4】の「組み合わせ」あるいは「全部」か。
まあ、「無知で想像力貧困な俺」が想像力を駆使した結果はその程度ですが。「月刊経済」の言う「貧困の沈殿」が何にせよ、いずれにせよ残念ながら【1】～【4】全て「日本の現実」でしょうが。
話が脱線しますが【4】についていえば、6/7発売のグランドジャンプ*8連載のマンガ『カモのネギには毒がある：加茂教授の「人間」経済学講義』でも「日本での物騒な犯罪（アポ電強盗、オレオレ詐欺など）、生活保護受給者の増加等」をネタに「日本はアルゼンチンの道をたどってるのではないか（かなりアルゼンチンに失礼な気がしますが）」なんて言ってましたね。
何のことかというと以下の通りです。なお「クズネッツ、アルゼンチン」「クズネッツ、4つの国」等でググると他にもいろいろと記事はヒットします。
春秋 - 日本経済新聞2017.5.21
「世界には4種類の国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」。
1971年のノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツは60年代、こんなジョークを口にしたそうだ。
◆地球の裏側アルゼンチンのいま（アルゼンチン駐在日本大使館二等書記官・藤田直文*9）
「世界には4種類の国がある。先進国と発展途上国、そして日本とアルゼンチンだ。」
ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツが発したジョークは、1960年代までに発展途上国から先進国に成り上がった日本と、逆に滑り落ちてしまったアルゼンチンを対比するものでした。今でもアルゼンチンの知識人はこの表現を（特に日本人相手に）よく用いますが、これを口にする際の感情は必ずしも自虐のみならず、少なくとも昔は先進国であったとの自負が含まれているように感じます。
世界には４つの国しかないーその言葉の意味とは？ | 地球の歩き方2010.4.27
サイモン・クズネッツ。1971年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカの経済学者・統計学者です。
彼の有名な言葉のひとつに、「世界には４つの国しかない。先進国と途上国、そして、日本とアルゼンチンである。」という言葉があります。
それは一体、どういう意味なのでしょう。
1900年初頭、アルゼンチンは黄金期を迎えていました。
世界を制するのはアメリカかアルゼンチンか。
そう言われるほどの国力を誇っていたのです。
実際、その当時の国民１人あたりのGDPは、およそ2750ドル。同じ時期の日本は1130ドルでしたから、日本の２倍以上の経済力があったことになります*10。
この関係が逆転したのは、1967年のこと。
高度経済成長に沸く日本、そして停滞・後退を始めたアルゼンチン。
戦後の混乱から、奇跡的な発展を遂げた日本は、資源がほとんどない小国でありながら先進国の仲間入りを果たしました。
一方アルゼンチンは、豊かな資源がありながら、工業化に失敗し、衰退。
途上国から先進国になった日本と、先進国から途上国になったアルゼンチン。
どちらの事例も非常に稀なことであり、それをもってクズネッツは前述の言葉で世界には４種類の国があると説明したのです。
これは、国家的経済崩壊の例として「アルゼンチン型」と呼ばれていますが、バブル崩壊前後の日本のパターンもこれによく似ているとする指摘もあります。
つまりは「アルゼンチンの道＝日本が経済先進国から後進国（後進国が言い過ぎなら、中国や韓国、台湾等の後発の経済発展国に追い抜かれる（あるいは既に追い抜かれた？）衰退国）へ落ちぶれる道」と言う話です。ついに「マンガでそこまで描かれるほどに日本も落ちぶれてきたか」感はあります。
この「クズネッツの言葉」は漫画でも出てきましたが、ただ、この話、サイモン・クズネッツ - Wikipediaには出てこないので「ガセ（都市伝説）じゃないか？」感がありますがいずれにせよ「日本が国としてまずい状況にあること」は確かでしょう。
ちなみにマンガでも指摘されていましたが
◆地球の裏側アルゼンチンのいま（アルゼンチン駐在日本大使館二等書記官・藤田直文）
首都ブエノスアイレス自治市は、「南米のパリ」との異名を持つほどヨーロッパ風建築で埋め尽くされ、洗練された街並みが広がっています。しかし自治市を出てブエノスアイレス州に入るとすぐ、牛馬と草原以外何も存在しないかのようなどこまでも続く平野が見えてきます。
ということで豊かだった時代に「ヨーロッパ的な建物が多数作られた、首都のブエノスアイレス」には「南米のパリ」の異名があり、訪れる日本人観光客も多いそうです（追記：残念ながら『経済』誌を読んでも「沈殿する」の意は今ひとつよく分かりませんでした）。
◆今日の貧困を捉え直す：「新たな戦前」を招き入れないために（浜岡政好*11）
（内容紹介）
副題が浜岡氏の問題意識を示しています（勿論そうした「新たな戦前」云々と関係なく貧困者支援はされるべきことは浜岡氏も指摘していますが）。
戦前の「昭和不況→貧困」が「既成二大政党（政友会、民政党）への不満と軍ファシズムの進展」をもたらしたように、現在の貧困が「既成政党（自公、立民、国民民主、共産など）への不満」と「新興勢力（維新、参政、れいわなど）の一定の伸張」をもたらしているのではないかという見立てです。
このうち、浜岡氏が最も危険視しているのは「極右勢力」であるとともに「最大野党化が危惧される」維新であり、次に維新同様の極右勢力である参政です。
政治の安定化（極右勢力の進展阻止）のためにも「貧困支援が求められる」とする浜岡氏です。
◆座談会「コロナ禍で社会に広がる貧困」（石川路子、谷川智行、杉田真衣*12、葛西リサ*13）
（内容紹介）
1）「女性による女性ための相談会＠かながわ・川崎」（石川氏）
新宿ごはんプラス（谷川氏）
といった貧困者支援の取組を紹介、
2）「高卒女性の貧困」（杉田氏）、「居住の貧困（特に母子世帯の居住の貧困）」（葛山氏）といった研究の成果を紹介
3）その上であるべき貧困者支援について論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆世界はどこへ向かうのか：広島サミットにみるG7の限界と矛盾（金子豊弘）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
限界と矛盾がいよいよ深刻に――G7広島サミットについて│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待したが、G7の対応はこの期待に真っ向から背くものだった。
核兵器による威嚇によって他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と唱える一方、世界の９２カ国が署名し、すでに国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢をとったことに、失望と批判が広がっている。
「核抑止力」論の根本的な見直しと、核兵器禁止条約に正面から向き合う姿勢が、G7諸国に強く求められている。
G7広島サミットが、「ロシアによるウクライナに対する侵略戦争」を強く非難したこと、世界のいかなる場所においても「力による一方的な現状変更の試み」に反対したことは当然である。
同時に、G7諸国が、これらの動きに、（ボーガス注：NATOという）軍事ブロックの強化で対応していることは、世界の分断をより深刻にし、軍事対軍事の危険な悪循環をつくりだしていることを、きびしく指摘しなければならない。
G7首脳宣言は、「インド太平洋」の安全保障の枠組みについて、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）という、中国を排除・包囲するブロック的対応の危険をはらんだ枠組みを前面に押し出した。
同時に、G7首脳宣言は、「ASEANインド太平洋構想」（AOIP）に沿った「協力を促進」することを明記した。AOIPは、米国、中国も含めて、この地域に関係するすべての国を包摂する平和の枠組みとして提唱されているものだが、G7首脳宣言がこの構想への協力を明記したのは、ASEAN諸国の力を無視しては、地域の安全保障を語ることができなくなっていることを示している。
ここにはG7が直面している矛盾が示されている。
排除の論理でなく、地域のすべての国を包摂する安全保障の枠組みを強化していくことこそ、東アジアに平和をつくる大道であることを強調したい。
G7諸国が、これらの動きに、軍事ブロックの強化で対応していることは、世界の分断をより深刻にし、軍事対軍事の危険な悪循環をつくりだしていることを、きびしく指摘しなければならない。のような認識が全くなく「ロシア批判しかしない」のが日本マスコミや岸田政権であり、id:kojitakenであると言っていいでしょう。
id:kojitakenの観点ではこうした志位声明は恐らく「ロシア擁護」にあたるのでしょうが、勿論小生はそのような理解はしていません。
◆新自由主義の破綻と「新しい社会主義」の展望（合田寛*14）
（内容紹介）
「新しい社会主義」の展望として、近年邦訳が刊行された
◆ジャコモ・コルネオ『よりよき世界へ：資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅』（2018年、岩波書店）
◆ブランコ・ミラノヴィッチ*15『資本主義だけ残った：世界を制するシステムの未来』（2021年、みすず書房）
◆ニック・スルネック『プラットフォーム資本主義』（2022年、人文書院）
を題材に論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆国際価値の理論と国際産業連関表による各国剰余価値率の計測（泉弘志*16）
（内容紹介）
内容的には「タイトルそのまま」ですが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
「国際産業連関表」以前に「産業連関表」自体よく理解していないし、「剰余価値率」もよく理解していませんので。
収録論文の内、これが一番「見るからにマルクス主義色の濃厚な論文」とはいえるでしょう（産業連関表も剰余価値率もマルクス経済学の重要概念）。
◆「資本論」の周辺④『マルクス、エンゲルスの健康と医学知識』（友寄英隆*17）
（内容紹介）
1）エンゲルスの「健康と医学」の知識としてエンゲルス『イギリスにおける労働者階級の状態』の記述が紹介される。
2）マルクスの「健康」に関する話として「ベートーベンやゲーテ等が療養したこと」でも知られるカールスバート（チェコ）での療養について触れられている。
3）エンゲルスが夏の避暑地として利用し、彼の遺言により遺骨が散骨されたイーストボーン（英国）について触れられている。
参考
温泉夜話 ゲーテ、ベートーベンと温泉のはなし：温泉マニアの巡浴紀行：SSブログ
欧州屈指のチェコの温泉地、カルロヴィ・ヴァリ（英語名：カールスバート）は、14世紀に当時ローマ帝国のカレル4世が狩のときに偶然発見された。その治癒力（飲泉）が欧州中に広がり、18世紀末～19世紀には王侯貴族以外にも、ゲーテ、トルストイ、ベートーベン、ショパン、マルクスなど歴史上の人物が温泉療養に訪れている。
チェコ最大の温泉保養地飲む温泉「カールスバート」 - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト
ショパンやモーツァルト、ゲーテやフロイトなど著名人たちにも愛されたカールスバートは、2006年にジェームズ・ボンドの「カジノ・ロワイヤル」にも登場しました。
観光地なのでホテルもレストランも充実しており、かといってものすごく商業地化しているわけでもないので、料金も良心的なところが多いです。
*2:クーデター後、主権評議会議長に就任
*3:著書『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』（2001年、大月書店）、『中東革命のゆくえ』（2014年、大月書店）
*4:桜美林大学教授。著書『3.11からの復興と日本経済再建の構想』(2012年、かもがわブックレット)、『日本経済の構造的危機を読み解く』（2014年、新日本出版社）、『戦後日本の労使関係』（2017年、大月書店）
*6:拓殖大学教授。著書『企業内訓練校の教育システム』（2022年、晃洋書房）
*7:駒澤大学名誉教授。著書『アメリカ連結会計生成史論』（2002年、日本経済評論社）、『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）
*8:この雑誌については以前愛情では依存症は治せない（追記あり） - bogus-simotukareのブログで取り上げました
*9:藤田氏の注記に寄れば『本稿は全て筆者（藤田）の個人的な見解であり、筆者の所属する組織を代表するものではありません』
*10:とはいえ「豊かだったとされる時代」もアルゼンチンの主力産業は農業（小麦や牛肉の輸出）であり、商工業ではなかった点には注意が必要です。
*11:仏教大学名誉教授
*12:東京都立大学准教授。著書『高卒女性の12年』（2015年、大月書店）
*13:追手門大学准教授。著書『母子世帯の居住貧困』（2017年、日本経済評論社）、『13歳から考える住まいの権利』（2022年、かもがわ出版）。話が脱線しますが、浅井基文『13歳からの平和教室』（2010年）、伊藤千尋『13歳からのジャーナリスト』（2019年）、志葉玲『13歳からの環境問題』、関根佳恵『13歳からの食と農』、堀新『13歳からの天皇制』（以上、2020年）、レイチェル・カーソン日本協会『13歳からのレイチェル・カーソン』（2021年）、江連恭弘、佐久間建監修『13歳から考えるハンセン病問題』（2023年）と「13歳から」が大好きな「かもがわ出版」です（かもがわ以外でも何故か、田中孝幸『13歳からの地政学』（2022年、東洋経済新報社）等とよく使われていますが）。
*14:著書『検証・日本の金融政策』（1995年、大月書店）、『大増税時代』（2004年、大月書店）、『格差社会と大増税』（2011年、学習の友社）、『タックスヘイブンに迫る』（2014年、新日本出版社）、『これでわかるタックスヘイブン』（2016年、合同出版）、『パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン』（2016年、日本機関紙出版センター）、『パンデミックと財政の大転換』（2021年、新日本出版社）
*15:著書『不平等について』（2012年、みすず書房）、『大不平等』（2017年、みすず書房）
*16:大阪経済大学名誉教授。著書『投下労働量計算と基本経済指標』（2014年、大月書店）
*17:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）など
