「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2023年10/10日分:島田洋一の巻)

◆島田ツイート

島田洋一
 性自認だけで男から女に性別変更できる。まもなく最高裁がそう裁断する公算が大きい。
 密室談合人事で地位を得たわずか8人の正体不明の男女(定数15の過半数)が日本社会を根底からくつがえす。

1)何を根拠に「性自認だけで男から女に性別変更できる。まもなく最高裁がそう裁断する公算が大きい」と決めつけるのか根拠不明です。
2)「8人の正体不明の男女(なお、15人のうち女性は岡村和美、渡邉惠理子の2名)」て正体は

最高裁判所裁判官 - Wikipedia参照
◆検事(3名)
 岡村和美(最高検検事、法務省人権擁護局長、消費者庁長官を歴任)
 堺徹(東京地検公安部長、特捜部長、福島地検検事正、東京地検検事正、仙台高検検事長、東京高検検事長を歴任)
 三浦守(札幌高検検事長大阪高検検事長を歴任)
◆判事(6名)
 今崎幸彦(水戸地裁所長、最高裁事務総長、東京高裁長官を歴任)
 尾島明(静岡地裁所長、最高裁首席調査官、大阪高裁長官を歴任)
 戸倉三郎(現在最高裁長官。さいたま地裁所長、最高裁事務総長、東京高裁長官を歴任)
 林道晴(静岡地裁所長、最高裁首席調査官、東京高裁長官を歴任)
 深山卓也(さいたま地裁所長、東京高裁長官を歴任)
 安浪亮介(静岡地裁所長、東京地裁所長、大阪高裁長官を歴任)
◆弁護士(3名)
 岡正晶(第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長を歴任)
 草野耕一
 渡邉惠理子
◆外交官(1名)
 長嶺安政(オランダ大使、韓国大使、英国大使を歴任)
◆大学教授(2名)
 宇賀克也*1東大教授(行政法
 山口厚*2東大名誉教授、早大名誉教授(刑法)

と明確でしょう。何がどう正体不明なのか。しかも是非はともかくほとんどが官僚出身(判事6名、検事3名、外交官1名の計10名)で良かれ悪しかれ「斬新な判決」が出る可能性は低い。
3)現在の15人の判事の内、8人は安倍の任命(他は5名が菅、2名が岸田)なのに密室談合人事とは「安倍信者・島田」が良くも言ったモンです。安倍や「安倍子飼い・菅」の人事が間違ってるというのか、はたまた「2名しかいない岸田の人事だけ」悪口してるのか。

島田洋一
 現行の「性同一性障害特例法」は手術を性別変更の要件としている点で過酷であり違憲静岡家裁。こうなる事は見えていた。
戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁 | NHK | LGBTQ

 「こうなる事は見えていた」という島田がこの裁判をまともにウオッチしていたとはとても思えないので「日本の裁判所は左傾化してる」等と悪口するためにデタラメ抜かしてるだけでしょう。なお、この問題については無知なので判決については特にコメントしません。

島田洋一
 「棒読みの松野」官房長官は中々良くやっているという、信頼する政界通に理由を尋ねたところ、「原稿があってもしどろもどろになる大臣が多い中、噛まずに棒読みできるのは偉い」とのことだった。
 政界のレベルを物語る話ではある

 むしろその「政界通」の名前を挙げられない島田の方が低レベルです。
 「そんな政界通は存在せず島田の捏造」「実在するが政界通と呼べるようなまともな人間ではない」と疑われても文句は言えない。

島田洋一
 日本だけは核抑止力を持ってはならないという洗脳がいまだに行き渡っている。

 洗脳ではなく「周辺諸国中韓)や米国との友好関係、日本のNPT脱退、核保有がNPT体制を崩壊させかねないリスク等を考えればそんなことはすべきでない」という価値判断にすぎません。
 また多くの核廃絶派は「理想としては全ての国が廃止すべき」「当面は現状の核保有国(米英仏中露、インド、パキスタン北朝鮮)を容認せざるを得ないとしてもこれ以上核保有国を増やしてはならない」「既存の核保有国には核削減(最終的には核廃棄)を訴える」と言う立場であり、「日本だけは持つな」「韓国(北朝鮮の脅威)、台湾(中国の脅威)、東欧諸国(ロシアの脅威)は持っていい」なんて立場ではない。
 しかしこんなことを言う島田は「日本のNPT脱退、日本核保有」でも「周辺諸国中韓)や米国との友好関係は悪化しない」し「NPT体制も崩壊しない」と思ってるのか(なお、秘密裏の保有ならともかく公然と保有するには、勿論NPT脱退せずして日本は核保有できませんし、それをやると、もはや北朝鮮の『NPT脱退→核保有』について日本は批判を理屈上できません)。
 はたまた「周辺諸国中韓)や米国との関係は悪化」し「NPT体制が崩壊」しても「構わない」と思ってるのか?

*1:著書『行政手続法の理論』(1995年、東京大学出版会)、『国家補償法』(1997年、有斐閣)、『アメリカの情報公開』(1998年、良書普及会)、『政策評価の法制度』(2002年、有斐閣)、『情報公開と公文書管理』(2010年、有斐閣)、『個人情報の保護と利用』(2019年、有斐閣)、『マイナンバー法と情報セキュリティ』(2020年、有斐閣)、『行政組織法の理論と実務』(2021年、有斐閣)等

*2:著書『危険犯の研究』(1982年、東京大学出版会)、『刑法入門』(2008年、岩波新書)等