【新聞に喝！】だまされるな！！大泉町から学ぶべき事 イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽 - 産経ニュース
誰も何一つ騙していないので「はあ？」ですね。
今後、日本社会として「外国人移民を増やしていくのか（勿論、安倍内閣での入管法改定（在留資格として「特定技能1号、2号」を新設）で明らかに自民党は移民増の方向にシフトしましたし、自民党支持層がどう言い訳しようが彼らが自民を支持する限り、客観的には彼らの態度は「移民増加支持」ですが）」と言う問題はありますが「既に増えている場所（例：大泉町）」はそれを前提に社会を動かしていくほかない。
その場合「多文化共生」は当然でしょう。極端な話「イスラム教徒だろうが豚肉を食え、特別扱いを求めるな」なんて無茶苦茶が許されるわけもない。「多文化共生」は何ら「不当な外国人甘やかし」ではない（そもそも多文化という場合LGBT、障害者なども含んでおり、外国人限定でもないですが）。
そして「労働力不足」を理由に「外国人移民を増やす方向」に動いてるのは「財界」「自民党政府」なのに、自民党万歳であるが故に「自民党はきちんとした制度設計もしないで移民を増やすな」等、ストレートな自民批判ができないで「ぐだぐだ」な産経です。
大泉町の生活保護問題については、産経新聞が平成３０年に「生活保護受給外国人の多い群馬県大泉町を歩く 日本語の壁 再就職できず - 産経ニュース」という記事を掲載している。住民の約１８％、生活保護受給者の２３％が外国人という大泉町の現状
「だから何？」ですね。
外国人が多いから外国人の生活保護受給者も増える。外国人も何も「生活保護など不要な金持ちばかり」ではない。ただそれだけの話です。
受給について不正行為などほとんどないでしょうし、不正行為があれば問題なのは日本国民でも違いはない。
勿論「生活保護」自体が今の日本では「簡単に受けられない（いわゆる水際作戦）」上に「受けても金額自体が多くない」。
「生活保護で外国人が不当な利益を得ている」かのような印象操作に励む産経ですが「外国人差別」「生活保護受給者差別」も甚だしい。
そして「外国人など来るな」ではもはや大泉町の経済は回っていかないでしょう。これは大泉に限らず「外国人が多い日本の他の自治体（外国人が多いと言われる群馬県太田市（大泉の隣接自治体）、埼玉県川口市、静岡県浜松市など）」「外国人移民が多い欧米」でも同じでしょうが。まあ、「繰り返しますが」せいぜい今後できることがあるとしたら「外国人がまだ少ない場所で外国人を増やさないこと（厳しい移民制限）」でしょうね。もはや外国人が多い大泉などはそれ前提で動くしかない。今更減らせはしないでしょう。
「自衛隊」使い支持訴え 木原防衛相、長崎補選応援 - 産経ニュース
似たり寄ったりの発言をして稲田が批判された（安倍政権の劣化象徴/「自衛隊としてお願い」 稲田防衛相発言/中立性侵し社会の脅威）のに「アホか」ですね。
「自衛隊としてお願い（稲田）」「自衛隊員の為にお願い（木原）」では違うというのは詭弁でしかない。
佐世保（選挙区の一部で今回の演説場所）に自衛隊の基地があるとは言え、何も「選挙区民＝自衛隊員とその関係者（隊員家族や自衛隊の出入り業者など）」ではないし「自衛隊員」ですら「皆が自民支持」とは恐らく言えないでしょう。
木原防衛相、自衛隊発言を撤回 自民支持訴え「誤解生む」 - 産経ニュース
さすがに岸田から「更迭しないでかばってやるが、せめて発言は撤回しろ」と引導を渡されたのでしょう。勿論「覆水盆に返らず」で「撤回」しても「発言した事実」は消えませんが。以前に稲田発言がなくても「問題発言」ですが、稲田発言があったのに「同様の発言」をするのだから始末に負えません。
東京都議補選立川市選挙区 都民ファの伊藤氏と立民の鈴木氏が当選 - 産経ニュース
他に自民候補の名しか書いてないので、3人しか立候補がなく、立民候補が「野党共闘候補」ということでしょう。定員2で「自民、都民ファ、立民」では「自民か都民ファは確実に当選」なので「野党共闘で2人出して欲しい」ところではあります。
【主張】「留守番禁止」撤回 親締め付けるより支援を - 産経ニュース
子供だけ家に残して親が外出する留守番などが放置にあたるとされ、県民に通報義務が生じるとの内容は、誰が聞いても行き過ぎで無理があろう。
子育て家庭の声をどこまで踏まえたのか。実態と隔たり、保護者らの理解を欠いては虐待防止につながるはずもない。
県議会の質疑などでは、子供だけの公園での遊びや登下校も放置にあたるとされた。
小学生が留守番するのは珍しいことではなかろう。公園での遊びは見慣れた光景である。それを一つ一つ通報されては警察や行政も混乱するばかりだ。保護者だけに責任を押し付けても虐待防止につながらないのは過去の事件からも明らかだ。
「自公が撤回表明してから」の後出しじゃんけんであり「自公が条例案を撤回せず、本会議で可決成立させた」として同じことを言えたのか疑問ですが、正論ではあります。
「紛争と憎悪を平和と協力に変える歴史的プロセスに貢献した」
イスラエルのラビン首相とペレス外相、パレスチナ解放機構のアラファト議長。１９９４年１０月、３氏に贈られたノーベル平和賞の授賞理由である。双方が２国家共存を目指した「オスロ合意」の成立は、その前年だった。歴史はしかし、かの地域にいまなお流血を強いている。
当然ながら何故「オスロ合意は挫折した」のか（イスラエル、パレスチナ共にネタニヤフ*1、ハマスと何故オスロ合意に否定的なタカ派が権力を握ってしまった*2のか？）、どうすれば「オスロ合意の方向性」で和平を現実化できるのかが問われるべきです。
この点ではイスラエル、パレスチナ自治政府だけでなく「国際社会」にも大きな責任があります。
なお、ノーベル平和賞が成果を上げたケースとしては
ノーベル平和賞 - Wikipedia
◆キング牧師（1964年）
公民権運動→2009年に黒人大統領オバマが誕生
◆ブラント西ドイツ首相（1971年）
東方外交→「東方外交と直結はしていない」ものの、その後、東欧体制崩壊、ドイツ統一（1990年）
◆ネルソン・マンデラ（1993年）
アパルトヘイト撤廃→その後、マンデラが大統領就任（1994～1999年）
◆ジョゼ・ラモス＝ホルタ（1996年）
東チモール独立運動→2002年に東チモール独立運動はインドネシアから正式に独立。ホルタは外相、首相、大統領を歴任
等が、十分な成果を上げたとは言えないケースとして「1994年のアラファトら」の他に
◆アウンサンスーチー（1991年）
一度は軟禁が解除されミャンマー外相（2016～2021年）に就任するが、2021年の軍部クーデターで軍事独裁に逆戻り。スーチーも汚職罪等で有罪判決（懲役33年）が下り自宅軟禁
◆金大中（2000年）
太陽政策→しかし現在は太陽政策に否定的な尹錫悦政権。金が目指したとみられる「朝鮮戦争正式終戦」「南北国交樹立」は未実現
◆チュニジア国民対話カルテット（2015年）
チュニジア民主化→しかし、現在のサイード大統領は独裁色を強めており「民主化は挫折した」とも言われる（例えば＜民主主義のともしび 揺らぐチュニジア＞（上）「清廉な独裁者」市民が支持：中日新聞Web（2022.10.3）参照）
等があるかと思います。
