「少子化」という言葉への疑問・批判は規約違反か - かみや貴行のブログ 1%でなく99％のための福岡市政を2023.11.4
日本共産党は党の綱領で「少子化傾向の克服」を課題として掲げています。
（中略）
共産党の機関誌「議会と自治体」2023年10月号に載った「若い世代・真ん中世代*1の地方議員の学習・交流会」を読んでいたら、米倉春奈*2・東京都議の次の発言が目にとまりました。都議団では、「少子化」という定義の仕方への違和感やモヤモヤも語り合ってきました。この間、子どものいない女性が、子どもを産んでいないことにものすごい負い目を感じさせられているのだと気づきました。「少子化」という言葉は、そうした女性に対して「なんで子どもを産まないの？」と責める言葉になっているのではないか。この言葉の扱いは慎重でないといけないのではという疑問を会議で話したところ、複数の女性から「会議で少子化対策の話になると、自分が責められているように感じる（過去に感じた）」という話が出ました。
小池知事の「少子化対策」の政策のパッケージに対して、都議団は少子化対策の政策としてではなく、子育て支援、学費の問題など、それぞれ大事なテーマとして議論をしています。これに対して、同誌上の掲載発言を見ると、同席していた党中央幹部（田村智子*3副委員長、山下芳生*4副委員長、岡嵜郁子*5自治体局長、坂井希*6ジェンダー平等委員会事務局長）が「綱領に『少子化傾向の克服』と掲げられているということを理解していませんね！」とか頭ごなしに批判することはもちろん、教育指導的に反論する様子も見せていません*7。
そして、雑誌掲載にあたって、この米倉発言を削除したり伏せたり、あるいは補足的な反論を載せたりすることもしていません。ズバリそのまま掲載しています。
すばらしいなあと思います。
たとえ綱領に関わる批判・疑問を持ったことでも、そして、それを党内で意見が割れるほどの論争*8をしている、そういう率直な議論が、自然な形で公開されているのです。
（ボーガス注：松竹のように？）規約違反で処分されたりするようなことは全くありません。
こうしたところに日本共産党の党内民主主義を私は感じます。
なお、少子化傾向の克服と、一人ひとりの産む・産まないの選択の尊重をどう両立させるかについては、最近（2023年9月28日）でも共産党の「経済再生プラン」の中で述べられています。これが都議団の議論や米倉さんへの中央の“答え”でもあるのでしょう。日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは、とりわけ女性にとって大切な基本的人権です。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）こそ大切にしなければなりません。「少子化対策」と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代、女性に社会的に（ボーガス注：子どもを産めという）プレッシャーをかけるようなことがあってはなりません。多様な家族のあり方やシングル*9など、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会にする必要があります。
同時に、政治のあり方が大きな要因となって、子どもの数が減り続けることは克服しなければならない日本社会の重要な課題です。「対策」をすべきは、子どもを産み育てることへの困難を大きくした政治を変えることです。
「松竹シンパ」紙屋の思惑はともかく*10、神谷が「建前上」は「kojitaken、inti-sol氏、広原盛明、阿部治平」等と違い「共産党の党内民主主義」を誇っているのが興味深いので紹介しておきます。
なお、この記事では「少子化問題限定」ですが神谷が経済再生プランについて論じてることも指摘しておきます。
経済再生プランについて全く論じない松竹とは違うわけです。
紙屋高雪
赤旗連載小説「広き流れに」が本日完結。毎日欠かさず読んだ。我が事のように。
ハラスメント受け、精神疾患に追い詰められ、職場から排除され、10年かけて勝ち取った裁判。資本側の非人間的な行動に既視感ありまくり。
大和田敢太「ハラスメント根絶のために」 - 紙屋研究所といい「福岡県党に当てこすってんじゃねえよ」「福岡県党に文句があるなら福岡県党相手に民事裁判を起こすなり、田平まゆみ氏（前富田林市議）のように正式に党中央に抗議するなりしろよ」と「紙屋のアホさ」に心底呆れます。
大和田敢太「ハラスメント根絶のために」 - 紙屋研究所2023.11.15
大和田*11論文については以前
新刊紹介：「前衛」2023年6月号（副題：ジャニーズ事務所がついに性加害問題で謝罪、ほか） - bogus-simotukareのブログ
新刊紹介：「前衛」2023年7月号（追記あり）（副題：マッチングアプリを一部自治体が少子化対策扱いするのどうよ？と思う、ほか） - bogus-simotukareのブログ
新刊紹介：「前衛」2023年8月号（副題：映画『怪物』の一部ネタバレがあります）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
で触れましたが小生の無能のため、結局
『職場のハラスメント』／大和田敢太インタビュー｜web中公新書の紹介に留まりました。
ぼくはハラスメントに苦しみ、精神疾患に追い込まれている一人として、この論文を切実な気持ちで読んだ。
本気で「ハラスメント」「精神疾患」云々言うなら質問への回答│党紹介│日本共産党中央委員会の「田平まゆみ氏（前富田林市議）」のように正式に党中央に抗議するなり何なりしたらどうか。
「具体的な記述に乏しい」とはいえ、ここで神谷が言うハラスメントとは大和田論文の性格から考えて「（妻や町内会長などによる）家庭や地域でのハラスメント」ではなく「職場でのハラスメント」でしょうし、奴の職場は「福岡の共産党」でしょう。
そもそも、こういう当てこすりをやっても問題は解決しないし、世間に紙屋が評価されることもないでしょう。当てこすりがやりたいのならそれは紙屋の勝手ですが。
「外部専門組織や専門家*12を活用すること」は「必要に応じて」どころか絶対不可欠*13だと言える。
特にそんな活用をおくびにも出していないような会社・組織体のいう「ハラスメント根絶」など、まず信用してはならないし、そんなことを続ける会社・組織体は一刻も早く滅んだほうがいいだろう。
さすがに名前を出さないとはいえ、滅んだほうがいい云々は福岡県党（そして党中央も含む？）への当てこすりなんでしょうねえ。繰り返しますがこういう当てこすりをやっても問題*14は解決しないし、世間に紙屋が評価されることもないでしょう。当てこすりがやりたいのならそれは紙屋の勝手ですが。
それはともかく「神谷もそのうち除名されるかもな」とは思います。というか、いっそ離党したらどうか。
*1:若い世代（20代まで？）とシニア世代（60代以上？）の「真ん中の世代」の意味（30代から50代くらいか？、40代後半の俺もそれに該当しますが）
*2:米倉氏は1988年生まれの35歳（プロフィール | 米倉春奈 日本共産党 東京都議会議員【豊島区選出】参照）なので「真ん中世代」に該当すると思われる。
*6:党幹部会委員
*7:「俺の邪推」ですが「松竹氏は、長い間党に在籍しながら、綱領を真剣に学んだことがあるのでしょうか（赤旗規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長 藤田健）」と言う松竹批判への神谷による「当てこすり」ではないか？
*8:俺個人はこの件はそこまでの話だとは思いませんが
*9:狭義では未婚者のことで、広義では「シングルマザー」など「（配偶者と死別や離婚した）既婚の独身者」も含む。
*10:「俺の邪推」ですが、多分「米倉都議の異論（？）（少子化問題）」と「松竹の異論（安保問題）」は同じだと強弁し「志位執行部にあてこすり」たいのでしょうが、松竹の場合「いきなり党外へ発表」であり「党内での異論（？）」の米倉都議とは大きく違います。志位氏も『異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一切やらないまま、突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃するということを行った。これは規約に違反するわけですから、しかるべき対応をやったということです。』『松竹氏が、この党のルールにのっとって「話し合い」を求めてきたならば、私たちは誠実に「話し合い」をしたでしょう。しかし彼は、「話し合い」を求めることは一切なく、いきなり攻撃を始めたわけです。ですから、それに対しては当然の対応になるんではないでしょうか。』と語っています（赤旗志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答参照）。また、俺の理解では「自衛隊合憲、日米安保堅持」と主張し、党方針「自衛隊違憲、日米安保廃止（但し連立政権参加においては自衛隊、日米安保の存在を容認）」に完全に敵対する松竹と違い、米倉都議は「『生めよ増やせよ』という『出産義務の押しつけ』と誤解される恐れのある少子化対策と言うより子育て支援という打ち出しの方が適切ではないか」としているのであって「子育て支援（少子化対策）」の必要性を主張する党方針に敵対（？）して「子育て支援（少子化対策）」が不要だと言ってるわけでもない。
*11:滋賀大名誉教授。著書『フランス労働法の研究』(1995年、文理閣)、『労働者代表制度と団結権保障』(2011年、信山社)、『職場のいじめと法規制』(2014年、日本評論社)、『職場のハラスメント』(2018年、中公新書）等
*12:弁護士や医師のことか？
*13:「絶対に不可欠」とまでは言えないと思いますね。勿論「外部専門組織や専門家の活用が不可欠と思われる深刻な事態」なら「絶対不可欠」でしょうし、その意味では「ハラスメント被害者が外部専門組織や専門家の活用を求める場合」は「会社の恥をさらしたくない」等の「正当とは言いがたい理由」で活用を拒否することは許されず「原則として活用すべき（被害者の要求があっても、例外的に使用しないケースがあるとしても極めて限定的とすべき）」でしょうが。
*14:勿論、本当にハラスメントがあるのかどうかは不明ですが
