金権腐敗の自民党政治 市民と野党の共闘で終止符を/東京・江東区長選あす投票 小池書記局長訴え
1）「自民系区長陣営の選挙違反による区長引責辞任」が今回の選挙の理由、2）「横浜市長選の自民敗戦で菅おろしが起こったように区長選の自民敗戦で岸田おろしにつなげたい」と言う意味で「都民ファとの相乗り」で勝利を画策する自民に対して、何とか野党共闘で勝利したいところではあります。
なお、「都民ファの相乗り（自民の相乗り要求を拒否しなかった）」は「都民ファ」が一時期ほどの力を有してないことの証明ではあるでしょう。全盛期なら拒否していたでしょう。
【追記】
江東区長選は自公都ファの野合候補・大久保朋果の楽勝だったが、その陰で維新候補・小暮裕之が供託金没収の大大大惨敗！！！ - kojitakenの日記
残念ではありますが、都民ファ、自公、国民民主の大久保候補が当選だそうです。
結果は「都民ファ、自公、国民民主*1の大久保候補：57000票」「野党共闘（立民、共産、れいわ、社民、生活者ネットワーク、新社会党、緑の党）の酒井候補：34000票」「保守系無所属の三戸候補：30000票」ですね。
また「野党共闘や維新は都民ファ候補に勝てない」と有権者が見たのか、前回選挙での選挙違反が「自民批判」に留まらず「政治不信→選挙への無関心」を招いたのか、理由はともかく投票率が前回より低いのも残念です。
「三戸候補の出馬は都民ファ候補の票を食って野党共闘を有利にしたのか、はたまた逆か」「当選した候補の得票のウチ、都民ファ支持者の票、自公の票、国民民主党の票はどの程度の割合か」など、この点、どう評価すべきかは今後色々と分析が出るでしょうし、分析して次に生かす必要があります。
当初、愚かにも「3位」三戸候補を「維新」と勘違いしていましたが、維新が「候補5人のウチ、最下位の5位で供託金没収」とは「アンチ維新」として嬉しいですが意外です。維新の「大阪以外での力」はそんなものなのでしょう。「最下位だけはない」「供託金没収はない」と恐らく見ていたであろう維新にとっては大ショックではないか。
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る不記載疑惑で、神戸学院大学の上脇博之*2教授（政治資金オンブズマン代表）は８日、同派の事務総長を務めてきた松野博一官房長官と西村康稔経済産業相、下村博文*3元文科相、高木毅・党国会対策委員長らを新たに政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を郵送しました。
なお「事務総長＝疑惑の当事者」松野官房長官、西村経産相、高木国対委員長について更迭論が出てきました。政権幹部を3人も更迭すれば政権への打撃は避けられませんが、更迭しなくても世論の批判で恐らく打撃が避けられないという岸田にとって頭の痛い状況です。しかも今後も「麻生副総裁（麻生派領袖）」「茂木幹事長（茂木派領袖）」と疑惑が拡大する可能性も高い。
こうなると「リクルート事件」での「竹下内閣崩壊→宇野、海部内閣誕生（リクルート事件が発覚し、安倍幹事長、渡辺政調会長、宮沢蔵相ら派閥幹部が謹慎に追い込まれなければ宇野、海部氏は首相の可能性はなかった）」のように岸田内閣崩壊、そして「疑惑議員（裏金疑惑が浮上した麻生派、安倍派、岸田派、二階派、茂木派の幹部である麻生副総裁、茂木幹事長、安倍派5人衆など）を除いた形での組閣」の可能性も出てきました。その場合、やはり注目されるのは石破派会長の石破元幹事長でしょう。
第２９回党大会決議案の用語・事項解説（下）
今日のしんぶん赤旗ニュース（2023年12／8日分） - bogus-simotukareのブログで紹介した第２９回党大会決議案の用語・事項解説（上）（第１章 国際情勢と改定綱領の生命力）の続きです。今回は「第２章 自民党政治のゆきづまりと日本共産党の任務」「第３章 党建設：到達と今後の方針」「第５章 １世紀の歴史に学び、新たな１世紀に向かおう」です。
興味深いのは共産党的（？）な用語は
◆（選挙活動の）「四つの原点」（『選挙活動の手引き』２０２３年版から）
◆財政活動の４原則
◆過去の一時期、党員拡大を事実上後景においやるという主体的要因
だけで
◆国連「気候野心サミット」
◆一部の極右的な人々からジェンダー平等に対する「バックラッシュ」（揺り戻し）
→例えばバックラッシュ (社会学) - Wikipedia参照
赤旗記事では国民のたたかいが広がり、社会が進歩しようとするとき、それを快く思わない勢力から起こるさまざまな妨害、抵抗を「バックラッシュ」と呼びます。
性暴力・性搾取をなくすたたかいが大きく広がり、刑法改正（不同意性交等罪の創設）、「困難を抱える女性支援法」の成立など法整備が前進しました。このたたかいの中で大きな役割を果たした、若年女性が性産業に取り込まれることを防ぐ活動をしている団体*4に対し、２０２２年秋ごろから「公金を不正受給している」といったデマ攻撃が行われ、夜回り活動へのつきまといなどの直接的嫌がらせが発生しました。
また、同性婚や性別変更要件に関する大事な司法判断が相次ぎ、ＬＧＢＴ理解増進法成立の機運が高まると、「この法律ができたら女性トイレに男性が入ってくるようになる」など、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーへの差別と偏見をあおる言説*5が自民党の政治家らから流布されました。と説明。
◆障害者権利条約
→障害者の権利に関する条約 - Wikipedia参照
は共産党とは関係ないことです。
参考
日本共産党第２９回大会決議案│党紹介│日本共産党中央委員会
「第２章 自民党政治のゆきづまりと日本共産党の任務」から一部引用
（７）日本経済再生の道：「財界中心」の政治の転換を
④気候危機打開・原発ゼロ、食料とエネルギー自給率向上：持続可能な経済への改革をすすめる
2023年９月の国連「気候野心サミット」で岸田首相は演説を準備したが、発言を拒否され出席できなかった。Ｇ７のなかで唯一、石炭火力発電からの撤退期限を示さず、大型石炭火力の建設を続ける日本政府は、国際社会で発言する資格がないとみなされたからである。
日本共産党の「気候危機打開２０３０戦略」（２０２１年９月発表）に本気でとりくむことが、国際社会における日本の責務である。
（８）人権後進国から先進国に：政治の責任が問われている
①ジェンダー平等実現へ：運動と連帯し、政府を追いつめよう
一部の極右的な人々からジェンダー平等に対する「バックラッシュ」（揺り戻し）も起こされており、その克服は重要である。
日本共産党が、２０２０年の第２８回党大会で綱領を一部改定し、世界の構造変化のもとで、「ジェンダー平等を求める国際的潮流が大きく発展し、経済的・社会的差別をなくすこととともに、女性にたいするあらゆる形態の暴力を撤廃することが国際社会の課題となっている」と明記し、日本の民主的改革の主要な内容の一つに、「ジェンダー平等社会をつくる」「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」と明記したことの意義は、きわめて大きなものがある。
党大会での綱領一部改定報告では、全党討論を踏まえて、「ジェンダー平等とは何か、男女平等とは違うのか」について踏み込んで党の立場を明らかにするとともに、「日本の著しい遅れの原因はどこにあるのか」について、財界・大企業の責任、戦前の男尊女卑を当然視する（ボーガス注：右翼）勢力の存在という二つの問題を指摘し、ジェンダー差別のゆがみをただすたたかいを呼びかけた。さらに、「日本共産党としてどういう姿勢でのぞむか」と問いかけ、「学び、自己改革する努力」の重要性を訴えた。大会の結語では、過去、「赤旗」に掲載された論文などで、同性愛を「性的退廃の一形態だ」と否定的にのべたことについて、全党討論を踏まえて、間違いであったことを表明し、党としての反省を明らかにした。
わが党は、党大会の決定を踏まえ、党活動のなかでもジェンダー平等を貫く努力を重ねてきたが、なおそれは途上にある。女性の議員・候補者をさらに増やし、女性幹部を思い切って抜てきすること*6を含めて、さらなる努力をはらっていく。
③あらゆる分野で人権が尊重をされる日本を
政策決定の場への当事者参加を原則とし、障害者権利条約にもとづいた施策の実施を求める。
（１０）総選挙と地方選挙をたたかう方針について
③総選挙躍進への独自のとりくみ： 「三つの突破点」で新しいたたかいに挑戦
「四つの原点」にもとづいて、「支部が主役」で選挙活動をすすめる。
「第３章 党建設：到達と今後の方針」から一部引用
（１３）前大会以降の教訓をふまえた党建設の強化方向
⑥党費を根幹とする党財政の確立を
党の１００年余の歴史は、自前の党財政を築く営々とした努力に支えられてきた。「財政活動の４原則（党費、機関紙誌事業、募金、節約）」の独自の努力を強めよう。
「第５章 １世紀の歴史に学び、新たな１世紀に向かおう」から一部引用
（１９）党の歴史的発展段階と党建設の意義
党は、１９８０年代以降、長期にわたる党勢の後退から前進に転ずることに成功していない。ここにいまあらゆる力を結集して打開すべき党の最大の弱点がある。その要因には、（ボーガス注：機関紙読者拡大に力を入れるあまり）過去の一時期、党員拡大を事実上後景においやるという主体的要因もあった
*1:自前候補を立てた維新と違い「名実」ともに公然と自民補完勢力の国民民主です。
*2:著書『ゼロからわかる「政治とカネ」』（2010年、日本機関誌出版センター）、『財界主権国家・ニッポン：買収政治の構図に迫る』、『誰も言わない政党助成金の闇』（以上、2014年、日本機関誌出版センター）、『告発！政治とカネ』（2015年、かもがわ出版）、『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』（2016年、日本機関誌出版センター）、『内閣官房長官の裏金』（2018年、日本機関誌出版センター）、『逃げる総理、壊れる行政：追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』（2020年、日本機関誌出版センター）、『政党助成金、まだ続けますか？：安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「1億5千万円買収事件」から』（2021年、日本機関誌出版センター）、『なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか』（2023年、日本機関誌出版センター）等
*3:第二次安倍内閣文科相、自民党選対委員長（第二次安倍総裁時代）、政調会長（菅総裁時代）等を歴任
*4:コラボのこと
*5:「角川の例の本」もこうしたトランスジェンダー差別に迎合する代物であり出版中止は当然でしょう。
*6:この大会決議案の「女性幹部を思い切って抜てき」が「田村政策委員長の衆院鞍替え出馬表明」とセットで「志位氏の委員長退任と、田村氏の後任委員長就任」を意味するのではないかと一部で深読みされてることを指摘しておきます。
