パーティー券も規制/企業・団体献金全面禁止法案/共産党、参院に提出
企業・団体献金禁止はともかくパー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑いや西村前経産相の「実態のない架空パーティー疑惑（《安倍派幹部に新疑惑》西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 | 文春オンライン参照）」などでわかるように「企業・団体献金への法規制を逃れるための方便」にすぎない「企業・団体のパーティー券購入」は即刻禁止（個人購入のみ可）し、企業・団体は「献金しかできない」形にすべきです。「企業・団体のパー券購入禁止」なら「企業・団体献金への法規制を逃れるための方便」を否定しているだけで「企業・団体献金禁止ではない」のだから自民党などがまともに「政治浄化したい」のなら賛同できるはず（勿論自民党がそんな立派な政党だとは残念ながら思っておらず世論の批判でそこに追い込む必要がありますが）。
勿論「個人名義だが実際は企業・団体の購入」という隠れ蓑は徹底的に排除を目指し、「どうしても排除できない」ようなら「政治パーティーそれ自体の禁止」にすすむべきでしょう。
第２９回党大会決議案の用語・事項解説（上）（第１章 国際情勢と改定綱領の生命力）
興味深いのは共産党的（？）な用語は
◆中国共産党との関係正常化（１９９８年）（『日本共産党の百年』から）
◆日本共産党と中国共産党との関係正常化についての合意（１９９８年）
だけで
◆ジェノサイド条約（１９４８年）
→ジェノサイド条約 - Wikipedia参照
◆自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）
→2016年8月に、安倍首相が提唱した日本政府の外交方針。自由で開かれたインド太平洋戦略 - Wikipedia参照
◆セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）
→1994年にエジプトの首都カイロで開催された国際人口開発会議で提唱された。セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：性と生殖に関する健康と権利）とは | SRHRのアドボカシー | 知る | 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）やリプロダクティブ・ヘルス／ライツとは？取り組み事例や課題と解決策：【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル参照
◆ダーバン宣言
◆グローバルサウス
→グローバルサウスとは 開発途上国との違いやSDGsとの関係を解説：【SDGs ACTION!】朝日新聞デジタル、グローバルサウスとは インドなどの動向、最新ニュース - 日本経済新聞、「グローバル・サウス」とは何か | 一般財団法人 日本経済研究所参照
◆ウィーン宣言
→ウィーン宣言及び行動計画 - Wikipedia参照
は共産党とは関係ないことです。
参考
日本共産党第２９回大会決議案│党紹介│日本共産党中央委員会
「第１章 国際情勢と改定綱領の生命力」から一部引用
（１）深刻な逆流に抗して
②イスラエルのガザ攻撃の中止、即時停戦の合意を
イスラエルによる攻撃は、その規模と残虐さからみて、ジェノサイド条約（１９４８年）が固く禁じている集団殺害（ジェノサイド）の重大な危険があることを強く指摘しなくてはならない。
③軍事対軍事の悪循環に反対し、包摂的な平和の枠組みを
日本政府は、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を唱えつつ、日米軍事同盟強化と大軍拡をすすめ、ＮＡＴＯ加盟国を含む諸国と自衛隊の共同演習を拡大し、軍事ブロック強化に追従している。
（２）世界史の本流の発展：三つの分野で
③人権問題の前進、奴隷制と植民地支配の歴史的責任を明らかにする流れ
ジェンダー平等を求める巨大なうねりが起きている。「中絶の禁止」という右派勢力に対する、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）を掲げた反撃、同性婚の法制化、性的マイノリティーへの差別禁止などは、国際連帯の大きなうねりをつくりだし、世界各国の政治を動かしている。
２００１年８月～９月に開催された国連主催の国際会議で採択された「ダーバン宣言」は、「植民地主義が起きたところはどこであれ、いつであれ、非難され、その再発は防止されなければならない」と宣言した
④公正な世界を求める「グローバルサウス」に注目し、連携する
発達した資本主義国が過去に排出した温室効果ガスによる気候危機、ワクチン格差、核実験による環境汚染と健康被害などの不正義に対して、「グローバルサウス」とも呼ばれる途上国・新興国が公正な世界を求める声をあげている。わが党は、「グローバルサウス」に注目し、可能な連携をはかっていく。
（３）中国にかかわる綱領上の規定の見直しを踏まえて：この４年間のとりくみ
①中国とどう向き合うか：前大会で確認した諸点をふまえて
わが党は（中略）香港の民主化運動への弾圧、新疆ウイグル自治区での少数民族に対する抑圧や強制収容に対し、国際人権規約や「ウィーン宣言」など国際法に違反するとして批判を行ってきた。今後も、国際法に照らし、節度をもって言うべきことを言うという態度でのぞむ。
②「日中両国関係の前向きの打開のための提言」について
日本共産党と中国共産党との関係は、両党関係が正常化された１９９８年に確認した党間関係の原則を順守し、問題点については節度をもって批判するという態度を貫きつつ、この地域の平和と安定のための緊急の課題での協力のための努力をはらう。
