今日の朝鮮・韓国ニュース(2023年12月25日分)

朝鮮学校補助金復活求め、都に署名約8200筆を提出 生徒や支援者 [東京都]:朝日新聞デジタル
朝鮮学校への補助再開を 支援団体が東京都に署名提出 | 毎日新聞
朝鮮学校補助金 再開の署名提出 支援団体が東京都知事に:東京新聞 TOKYO Web
  ひとまず紹介しておきます。他にも「技能実習生問題」等、色々外国人差別がありますが日本人として「外国人が差別されていること」について屈辱と慚愧の念に耐えません。


拉致被害者向けラジオに危機 設備更新で「妨害」対応できず:時事ドットコム

 北朝鮮拉致被害者に向けて日本から放送している短波ラジオ「しおかぜ」が危機に直面している。北朝鮮による妨害電波を常に受けているが、2024年度中に計画される送信施設の更新で、その間対策を講じることができなくなるためだ。放送する団体「特定失踪者問題調査会は「政府が拉致問題を『最重要課題』とする方針と矛盾している」と疑問視している。
 しおかぜは2005年に放送開始。拉致被害者に向けた家族からのメッセージや、日本内外のニュースなどを伝えている。
 しおかぜの発信拠点は、茨城県古河市KDDI八俣送信所。施設の老朽化などによって送信機7機のうち2機を削減する予定で、作業中は二重放送ができない期間が生じる。
 同送信所を海外向けラジオの拠点とするNHKは取材に「送信設備の移行作業は24年度後半から最大10カ月間の想定で実施予定。作業中の一定期間、しおかぜは1波での送信となる見通しだ」と認めた。
 しおかぜに関し、12月4日の参院拉致問題特別委員会で松野博一官房長官(当時)は、「一時的に1波となるが、2波体制を継続するために必要な作業と認識している」と説明。ただ、政府内には一時的とはいえ「妨害のリスクがこれまで以上に高まる」(内閣官房関係者)との懸念がある。
 短波ラジオは広範囲に電波を届けられることが強みで、不測の事態が生じた際に海外へ情報を伝える有力な手段となる。送信機はさらに削減される見通しで、調査会関係者は「短波放送は危機管理上も重要な役割がある。国の予算で送信機を作ることも考えるべきだ」と訴えている。

 放送する団体「特定失踪者問題調査会の代表「荒木和博」がツイッターで紹介していたので気づきました。
 「荒木の政治力の衰退」を示す物と言っていいでしょう。


「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ - 産経ニュース
 ロシアが「北方領土クリル諸島)」について、日本が「尖閣諸島(沈魚島)」について領土紛争の存在を否定していることを考えれば、何ら意外性はない「ある意味当然」の「韓国政府の態度」です。


北朝鮮拉致被害者の曽我ミヨシさん 92歳の誕生日 曽我ひとみさん 「日本に帰ることを諦めないで」 | NHK | 拉致
 今年で92歳と言うことは「1931年生まれ」です。
 勿論、

明石康(元国連事務次長)
篠田正浩*1山田洋次*2(映画監督)
曾野綾子(作家)
道場六三郎(フジテレビ『料理の鉄人』初代「和の鉄人」として知られる有名料理人。著書『鉄人のおかず指南』、『鉄人の機転のおかず』(以上、1994年、中公文庫)等)
ラウル・カストロ(元キューバ大統領、首相)

など存命者もいますが

◆俳優の宇津井健高倉健(2014年死去)
ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川、俳優の八千草薫(2019年死去)
ゴルバチョフソ連大統領、全斗煥元韓国大統領(2021年死去)
◆海部元首相(2022年死去)

など故人もおり、ミヨシ氏が生きてる保証はどこにもない(1931年 - Wikipedia参照)。曽我ひとみ氏が「母の存命を当然の前提としていること」には違和感を覚えます。


林官房長官がめぐみさん拉致現場を視察 解決へ正念場 - 産経ニュース
 視察して何の意味があるのか、拉致が解決するのかと心底呆れます。


【阿比留瑠比の極言御免】自己正当化と強弁の河野氏 - 産経ニュース
 河野談話は「河野氏の私的発言」ではなく「宮沢内閣官房長官としての公的談話(宮沢内閣の公式見解)」であり、宮沢内閣以降の「歴代内閣(細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅直人、野田、菅義偉、岸田)」が踏襲しており、本音はともかく建て前では安倍ですら「撤回できなかった」し、河野氏は「宮沢内閣官房長官」以降に「小渕、森内閣外相」を務めてる(つまり少なくとも建前では「小渕、森首相ら」自民党河野談話を問題視していない)ので、河野氏個人を非難するなど馬鹿馬鹿しい。


サッカー北朝鮮選手の入国容認へ|全国海外|神戸新聞NEXT
 これで、救う会や家族会から距離を置いて政府が「北朝鮮外交に本気で乗り出せばいい」のですが残念ながらそうはならないのでしょう。


埼玉・川口で拉致啓発条例 家族高齢化、「自分事に」 - 産経ニュース
 外交交渉でしか解決しない問題であり、啓発で解決する問題ではないので川口市議会のバカさに呆れて二の句が継げません。
 というか、「問題が解決しない」からこそ「啓発でごまかしてる」と言うべきか。
 なお、拉致に限らず、多くの社会問題(障害者問題等)は「資格障害者転落防止のホームドア設置」「盲導犬の育成」等、制度の整備が不可欠であり「障害者に親切にしよう」等の啓発が「どうでもいい」とまでは言いませんが「啓発(教育)」をやたら過大視するのは不適切でしょう。
 制度整備に「金や手間がかかること」を嫌って「啓発に逃げてるのではないか」と疑いたくなります。

*1:2003年、『スパイ・ゾルゲ』を最後に映画監督からの引退を発表

*2:最新作は今年公開の『こんにちは、母さん』(吉永小百合大泉洋が母子役で主演)