常岡浩介に悪口する(2024年1月6日分)

◆常岡が敗訴

フリー記者への旅券返納命令、取り消し認めず 東京地裁が判決:朝日新聞デジタル(金子和史)2024.1.19
 中東イエメンの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さんが、外務省から出された旅券の返納命令の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁(篠田賢治裁判長)は19日、常岡さんの請求を棄却した。
 判決後に記者会見した常岡さんは「取材・報道は民主主義の基礎を作る上で重要だ。渡航禁止で取材ができなければ、判断材料を示すことができなくなる」と述べた。

 常岡がこの敗訴について『ツイッターでマスコミ(朝日新聞共同通信時事通信)記事をノーコメントでリツイートしていました』が、ツイッターでもThe Chicken Reportsでも「まともに論じない」のには呆れます。「ノーコメントでリツイート」なんて「まともに論じた」とはいえない。
 「敗訴したことをあまり世間に知られたくない」「『敗訴したが控訴して勝利する』とあまり言いたくない(そもそも控訴しない?)」のでしょう。自分で提訴したのに随分と無様な男です。判決後の記者会見も恐らく「本心ではやりたくなかったがやらないわけにいかなかった」だけでしょう。
 過去に

旅券返納命令取り消しを求めて国を提訴 - 高世仁のジャーナルな日々2019.4.24
 きょう、ジャーナリストの常岡浩介さんが、旅券返納命令の取り消しを求めて国を訴えた。

なんて書いてた高世も果たして常岡の敗訴に触れるかどうか?

常岡浩介がリツイート
◆Sanshiro Hosaka*1
 クリミア併合のときもそうだったが、NATOの脅威云々は後付け。プーチンウクライナを「ほしい」。それだけのこと。私は、「内在的論理」を知る、あるいは東郷和彦*2が言及する「ロシア社会に食い込む」アプローチをお勧めしません(これでロシアのナラティブに取り込まれている人をたくさん見てきている)。

 果たして本当に「後付け」なのかどうか。客観的事実はともかくプーチン政権の主観では「NATOの脅威→ウクライナ侵攻」は「真実」かもしれない(勿論そうした認識を「主観的事実」と評価することは「侵攻容認」とは違います)。
 また仮に後付けだとしても、外交交渉では「後付けだから批判する」ではなく「後付けだがあえて相手の論理にあわせる」ということもありうる。
 なお、「内在的論理を知る」、あるいは「食い込む」アプローチが危険なのは何も「ロシア」に限らない。「政治家と番記者」「芸能人と芸能記者(例:ジャニー喜多川の性加害を無視)」等の関係も同じです。とはいえ「内在的論理を知る」、あるいは「食い込む」アプローチそれ自体がダメかと言えばそういう話ではない。実際には勿論「困難な話」ですが「取り込まれる危険性」を自覚した上で、取り込まれることなく、一定の距離を置けばそうしたアプローチも意味がある。勿論「取り込まれる危険性」を考え、あえて「食い込まない」というアプローチ(食い込まない形で可能な限りの報道をする)も当然ありうる。

常岡浩介がリツイート
◆末廣香
 米共和党大統領予備選の候補ニッキー・ヘイリー*3は、ウクライナへの武器供与について「ロシアはウクライナを占領したら次はポーランドバルト三国だと言っている。それらはNATO諸国です。それによりアメリカは戦争状態に陥る。これは戦争を防ぐことです」と語った。

常岡浩介がリツイート
◆クリスティアーネ・アマンプール
 ロシアがウクライナで勝てば、プーチンは「そこで止まらない」とfmrのアメリ諜報機関長デビッド・ペトレイアスは言う。

 こういうデマ発言は勘弁して欲しい。
 そもそも何時そんな発言を「プーチンロシアがした」のか。
 むしろロシアは

プーチン氏、ウクライナの反攻で「停戦できない」 - CNN.co.jp2023.7.31
 プーチン氏は、ロシア政府がウクライナとの和平交渉を拒否したことはないと述べた。プーチン氏は、戦争を終結させるためのプロセスを開始するためには双方の合意が必要だが、ウクライナ軍が攻勢に出ている間は合意に達するのは難しいと述べた。

等が報じるように「ウクライナのせいで停戦(あるいは終戦)できない」と言っているのではないか。少なくともロシアの表向きの発言を見る限りは「ウクライナ以外へ戦線拡大」と言う話にはならないでしょう。
 かつ、仮に「ウクライナ戦争で勝利*4」したとしても「ウクライナ戦争長期化によるダメージ」で戦線を「ウクライナ以外にロシアが拡大すること」は現実問題無理でしょう。戦争とは「酔っ払いの喧嘩」ではない。勝算がないことは誰もしない。
 常岡ツイートでわかることはウクライナ支援消極派は「ウクライナがどうなったって知るか」と考えていると「一部のウクライナ支援派(常岡もその一人?)」が危機感を抱いており、その為には「ウクライナだけではすまない!(隣国への侵攻がありうる!)」と「虚偽放言」してもいいと考えているということです(勿論支援派が全てそういうデマ屋とは言えませんが)。
 勿論、「ロシアがウクライナに勝利したら、ウクライナ以外にも侵攻するだろう!」と可能性の低いことを放言するのは「デマの流布」でしかない。
 そこは「確かにロシアがウクライナ以外に戦線を拡大する可能性は極めて低いが、ウクライナの一部領土がロシアに割譲されるだけでもウクライナだけでなく我々にとっても打撃、被害だ」「確かに我々に直接的被害はないが、自分さえ良ければいいのか?、そんな自分勝手では後で我々が困ったときに見捨てられるのでは?」等と言うべきでしょう。

*1:著書『諜報国家ロシア』(2023年、中公新書

*2:外務省欧亜ソ連課長、ロシア大使館次席公使、外務省条約局長、欧亜局長、オランダ大使を歴任。著書『北方領土交渉秘録』(2011年、新潮文庫)、『返還交渉 : 沖縄・北方領土の「光と影」』(2017年、PHP新書)など

*3:サウスカロライナ州知事、国連大使等を歴任。それにしてもトランプ政権で国連大使になったヘイリーがこの発言とは意外です。

*4:なお、「勝利」も、もはや「キーウ陥落」「ウクライナ全土征服」は無理で「ウクライナ領の一部割譲」が関の山でしょう。