今日のしんぶん赤旗ほか(2024年5/7~9日分)

共産党員らが新著で指導部批判 パワハラ認識の内部文書掲載 「出版妨害」指摘も 政界徒然草 - 産経ニュース*1

 共産党の現役党員らが1日、東京都内で記者会見を開き、『日本共産党の改革を求めて*2』(あけび書房*3)の出版を発表した。1月の党大会で、田村智子委員長が大山奈々子神奈川県議に対して「パワハラ」を行ったと主張。

 「反党分子」松竹に呼応した動きでしょうが「共同親権法案、経済秘密保護法案など重要法案(政治)」「自民裏金問題(政治)」「栃木の殺人(犯罪事件)」などビッグニュースが多いこともあり「ほとんど世間の話題にならない点」が滑稽で無様です。
 一方で

裏金 幕引きさせない/田原氏と山本日曜版編集長 『サンデー毎日』で対談
 『サンデー毎日』5月19・26日合併号(5月7日発売)の「倉重篤*4のニュース最前線」では、「裏金事件の闇」「本丸は森*5元首相ではなく自民党中枢だ!」との見出しで、山本豊彦*6しんぶん赤旗」日曜版編集長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談を掲載しています。

と話題になる共産です。


三菱重工に4兆4800億円/過去10年 軍需産業と癒着深刻/山添氏質問に防衛相が答弁
 軍拡が三菱重工など軍事産業の利権漁りだと言うことがよく分かります。


企業・団体献金禁止など四つの要求/裏金解明 一歩も譲らず/田村委員長が政治改革で見解
 4つとは
1)企業、団体献金の廃止
2)ブラックボックス化している「政策活動費」の廃止
3)「秘書が、会計責任者が(勝手にやった)」の言い逃れを許さない連座制の強化
4)つかみ金と化してる政党助成金の廃止
ですね。全く同感です。
参考

宮本徹
 領収書なしで莫大なお金を配る、政策活動費は廃止すべき
「応援演説で200万円」使途不明の政策活動費、透明化どこまで:朝日新聞デジタル


DV逃げられない/「共同親権」 参考人から懸念相次ぐ/参院法務委 仁比氏質問

 DV被害者を支援するNPO法人女のスペース・おん」の山崎菊乃代表理事は、夫の暴力から3人の子どもと避難した体験を陳述。「DV被害に対する認識が薄く、暴力から逃れることも難しい状況を改善せずに『共同親権』を導入すれば、被害者がさらに逃げられなくなる」と訴えました。

 2024年5月8日、18:00、国会前で #共同親権反対 デモ。暴力配偶者から逃げるのを罰する永久地獄の自民党政治は有害無益。 #自民党は女性の敵 #共同親権を廃案に #STOP共同親権 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室等も指摘していますが、DV問題関係者がこのように危惧の念を表明する法案を成立させていいのか、疑問を感じますね。


地方自治体の善政を自民党の都合でつぶすことを可能にする地方自治法「改正」案 (2) #自民党に殺される #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項反対 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
地方自治を国従属に変容/「指示権」導入の改定案審議入り/宮本岳志議員が批判
地方自治法改定案/宮本岳志議員の質問(要旨)/衆院本会議
 「三補選敗戦でも懲りずに」また悪法を出してきたかとうんざりしますね。マスコミも「栃木の殺人」「大谷選手の活躍」など「ワイドショーネタばかり報じる(政治をろくに報じない)」のでうんざりしますが、めげずに戦うほかないのでしょう。


主張/政党助成制度30年/堕落を招いた「泥棒に追い銭」
 以前も別記事で書きましたが、まさに「政治改革版・失われた30年」と言っていいのではないか(「失われた30年」と言う場合、一般的には「日本経済の停滞」を意味しますが)。


政治考/独立と平和の礎/安保廃棄の党の存在意義(中祖寅一)

 安保条約そのものに反対し、その廃棄と日米友好協力条約への転換を求める日本共産党の主張に対し、「非現実的」「野党共闘の障害」などとして安保廃棄の主張を投げ捨てるよう求める言説、激しいバッシングが強まっています。安保条約廃棄を求めるたたかいの意義について考えます。

 野党共闘の障害という「言いがかりの典型」が例の「除名された反党分子2名(松竹と鈴木*7)」であり、改めて連中への怒りを感じます。

*1:有料記事なのでほとんど読めません

*2:ググったところ著者名は「日本共産党員・元党員有志」で正体は不明なようです。「不当な除名処分を回避するため」と言い訳してるようですが「正体不明」では話題にならないのも当然でしょう。

*3:社長「岡林信一」自身がツイッターで反共演説に励む反党出版社。俺的には「かもがわ出版(松竹が在籍)」と共にもはや「絶対に許せない反党出版社の一つ」

*4:毎日新聞政治部長論説委員長等を歴任。著書『日本の死に至る病アベノミクス罪と罰』(2016年、河出書房新社)、『秘録・齋藤次郎:最後の大物官僚と戦後経済史』(2022年、光文社)

*5:中曽根内閣文相、宮沢内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長(橋本総裁時代)、幹事長(小渕総裁時代)等を経て首相

*6:中央委員会の機構と人事(第29回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会によれば共産党幹部会委員

*7:滑稽なのはこの二人に対して「彼らが支援を期待したであろう党外の野党共闘関係者(立民、社民、れいわ、市民連合など)」の多くが全く冷淡なことです。そのこと自体が野党共闘支持層の多くが「共産が安保廃棄は連立政権支持においてはひとまず棚上げすると言ってる以上、それを口実に共闘しない方がおかしい」「そもそも原発問題、消費税問題(共産は脱原発、消費税廃止だが立民はそうではない)など、共産と他党の意見が違う問題は安保問題以外にもある」と見なし共産の安保廃棄主張が「野党共闘の障害」になってないことの証明でしょう。そもそも松竹や鈴木はそんなに自分に自信があるなら「早く松竹・鈴木新党を作れ」と言う話です。