維新が歳入給付庁設置法案を提出 税や保険料徴収を一元管理し効率化 - 産経ニュース
三補選後、世論調査支持率で「立民＞維新」が固定化し、調査によっては「立民10％＞維新5％」とかなり大きな差をつけられてることに焦っての「行革」パフォーマンスでしょう。東京補選で敗戦せず、また支持率も立民に大幅に引き離されなければ果たして法案提出したかどうか。
「困ったときは注目を集めそうな新ネタをかます」が維新の「得意技（？）」ですが、1）最大与党自民の賛同がなければ事実上法律は成立しない、2）税や保険料徴収はややこしい問題で、「ホニャララ庁で一元化すればいい」という単純な問題ではないだろうし、「政治資金規正法改革」など「わかりやすい話」と違ってそれほど受けないのではないか？、と言う意味で「アンチ維新の俺の願望込み」ですが、それほど影響ない（維新の支持率アップにつながらない）のではないか。
兵庫県知事によるパワハラ告発の幹部職員を懲戒、停職３カ月 - 産経ニュース
知事（ちなみに維新系）は「第三者委員会での調査を拒否」しており、パワハラの有無について真偽は不明と言うべきでしょう。今回の懲戒処分は「違法、不当な報復」の疑いがあります。懲戒処分を受けた幹部職員がどう動くか（例えば知事に対する行政訴訟）、今後の動きに注目したい。
それにしても「kojitaken」「松竹伸幸」など「田村委員長の大山氏叱責」をパワハラ呼ばわりした連中がこうした「パワハラ疑惑」について無関心なことには呆れますね。
兵庫県知事が「違法行為」告発文書問題で法的手続きを撤回 自身の疑惑は説明せず - 産経ニュース
刑事告訴や民事提訴は権利であって義務では無いとは言え、これでは「告発は事実ではないか」と言う疑念を禁じ得ません。
第三者委員会の調査もないし、現時点では「事実無根」という知事の主張を裏付ける「客観的な根拠」は何一つないでしょう。
「県人事委員会事務局の調査」は知事が「人事委員会事務局の上司」である以上何の客観性もない。
◆宝塚で退団
宝塚宙組さらに２人退団 ６月の公演再開変更なし - 産経ニュース
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は７日、所属俳優が昨年９月に急死した宙(そら)組の舞こころさんと陽彩風華さんが、同日付で退団したと発表した。理由は非公表としている。遺族と歌劇団側が補償と謝罪を巡り３月に合意、直後にも（ボーガス注：今回の二入とは別の）俳優２人が退団していた。
宝塚宙組さらに２人退団 ６月の公演再開変更なし - 産経ニュース
宙組では劇団員の女性が昨年9月末に急死して以降、公演の中止が続いていたが、6月20日に約9カ月ぶりの公演再開を決定していて、2人も出演予定者に含まれていた。
6／20に公演再開予定なのに、それには出演せずに退団し、退団理由の説明もないとは、パワハラの犯人としての「懲罰的な意味での退団（犯人の退団が遺族との合意事項。但し、当人の将来を考え説明は控えた。彼女らも劇団側の強硬な態度に『退団は不可避』と渋々退団）」ではないかと疑いますね（実際、産経記事は産経がそうした疑念を持っていることを窺わせる書きぶりでしょう）。もし俺の邪推が正しければ、彼女らも今後の芸能活動は諦めてるでしょう。勿論「天海祐希」「黒木瞳」「大地真央」等といった「テレビドラマ、映画、舞台等で活躍する成功した退団者」は少なく「退団者の多く」は「退団後、引退」で、彼女らが芸能活動を続けても成功する保証はないのですが。
「事務所押しかけ」「演説聞き取れず」で規制強化…維新、東京１５区補選の選挙妨害で改正案 - 産経ニュース
法改正よりもまずは現行法での規制を考えるべきでしょう。維新の考えてることは「選挙妨害阻止」を口実にした「正当な行為」の弾圧の疑いすらありますし。
＜主張＞教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに 社説 - 産経ニュース
「処遇改善」と「指導力向上」は別問題であり、何の関係もないので変なタイトルですがそれはさておき。
教職調整額は、授業の準備や放課後の指導など（ボーガス注：自主的な業務が多く）勤務時間の線引きが難しい*1仕事の特性に配慮した制度だ。昭和４６年制定の教員給与特別措置法（給特法）により、基本給の４％を一律で上乗せしている。
４％は、当時の平均残業時間（月約８時間）から算出された。素案はこれを「１０％以上」に増やすとした。１０％は月２０時間程度の残業代に相当し、追加の公費負担は約２１００億円が見込まれる。
令和４年時点の残業時間は小学校教員が推計月約４１時間、中学教員で約５８時間に上る。残業時間に応じた引き上げの要望もあるが、限られた財源で青天井の残業代を求めても理解は得られまい。現実的方法で処遇改善を急ぐ必要がある。
きちんと残業代を支払うべきであり、現状よりマシとは言え「4→10％」の引き上げで済まそうなどふざけた話です。
大体「平均残業時間が月41時間（小学校）」なのに「月20時間の残業代（現状の月8時間よりはマシだが）」で済ませていいと良くも思えるもんです。
産経は「財源の問題がある」としますが、「大軍拡をやる財源があるなら、教員にきちんと残業代を支払え」と言う話です。
「金がないから残業代を全額支払えない」なんて主張を公然と国がやることに異常さを感じないのか？
団塊の世代の退職に伴い採用数が大幅に増えたのに対し、教員を志す成り手不足が指摘されてきた。実態に合った処遇改善は必要としても、給料を多少上げ、優秀な人材が集まるほど世の中は甘くない。
「そういうことは処遇を大幅に改善してから言え」と言う話です。処遇を改善する前から「改善しても優秀な人材が来るか分からない」とは処遇改善に後ろ向きな態度を正当化してるだけではないのか。
参考
【2024年版】教員不足の現状と解決策 教育専門メディアが解説から一部引用
◆教員不足の要因①産休・育休の増加
教員不足の要因の一つとしてしばしば指摘されるのが、産休・育休を取得する教員の増加だ。文部科学省が2022年1月31日に公表した「教師不足の実態調査」によると、都道府県・政令市の教育委員会は、教師不足が起きた要因について、影響が大きな順に①産休・育休取得者数、②特別支援学級数、③病気休職者数、の3項目を挙げ、これらが見込みよりも増えたことを挙げている。
産休・育休を取得する教員が増加している背景には、団塊世代の大量退職に伴って教員の採用者数を増やしてきた結果、学校現場で子育て世代に当たる20代・30代の教員の構成比が拡大していることがある。
◆教員不足の要因②特別支援学級の増加
小中学校の教員数が増加している要因として、文部科学省の担当者は「特別支援学級の増加の影響が大きい」と説明する。このほかに小学校の教員数が増加した要因として、学級編制の35人への引き下げも挙げられている。特別支援学級にせよ、35人学級にせよ、学級数が増えれば、教員定数を定める義務標準法の規定によって、必要となる教員数も連動して増える。
◆教員不足の要因③精神疾患による病気休職者の増加
2023年12月に文部科学省が公表した人事行政状況調査によると、2022年度に精神疾患で休職した教員は6539人、在職者に占める割合は0.71%と、過去最多になった。
*1:但し、この理屈なら自主的な業務とは言えない「教員会議」「校長、教頭からの命令による業務」が「正規の勤務時間外」にされるなら残業と見なすべきですが、現状はそうしたことは関係なく、残業代不払い（全て調整額で処理）で運用されてるようです。
