◆黒坂ツイート
黒坂真
立憲民主党が「戦争国家」2法に賛成し（ボーガス注：法案が可決成立し）たので怒っているのですか。それでも日本共産党は、来る総選挙で政策協定なしでも立憲民主党の候補者を支援すると考えます。志位さんは何とかして与党になりたい。与党になれないなら、日本共産党の衰退が加速すると志位さんが判断している。
◆志位和夫
「兵器の共同開発推進等のための経済秘密保護法」、「自衛隊を米軍の指揮下に組み込む統合司令部設置法」という「戦争国家」２法の成立強行（自民、公明、立民、維新、国民民主が賛成）に強く抗議する。軍事同盟*1強化一辺倒では軍事的対立の悪循環をつくるだけ。
黒坂真
立憲民主党はこの法案*2に賛成したようですね。（ボーガス注：共同親権反対派として）腹が立つでしょうけれど、それでも日本共産党は総選挙の際、政策協定なしで（ボーガス注：共同親権に賛成した）立憲民主党の候補者を支援すると考えます。志位さんは何とかして与党になりたい。立憲民主幹部はこれを読み込んでいますよ*3。
◆志位和夫
選択的夫婦別姓や同性婚は、（ボーガス注：反対意見の存在を理由に）いつまでたっても「検討中」を繰り返す人たちが、家族のあり方・人の命と権利にかかわるこんな重大法案*4を、（ボーガス注：DV被害女性などの）不安・懸念・批判がいよいよ強まるもとで、まともな審議もせずに、強権的なやり方で強行したことは、本当に許せない。強く抗議する
共同親権の改正案、17日成立へ 民法の離婚後規定、参院委で可決 ｜ 共同通信
黒坂の「志位氏へのくだらない当てこすり」はともかく「自民を利したくないので野党共闘はせざるをえない」とは俺も思う物の、「立民のこの体たらく（衆参で「共産が反対する戦争2法や民法改正案（共同親権）」に自公、維新、国民民主と共に賛成し可決成立に加担）」には「何ともかんとも」ですね。俺も共産支持者として、正直な話「立民のふざけた態度」には「そんなに維新や国民民主と仲良くしたいならそうしろ、共産と縁切りしたいならそうしろ」「お前ら、共産を舐めるのも大概にしろよ」という怒りを禁じ得ません。
「三補選勝利」を当初は喜んでいた俺も、「立民への怒り」から正直「三補選で全て共産候補を立てた方がむしろ良かったんじゃ無いか」「三補選で立民が全敗した方がむしろ良かったんじゃ無いか」とすら思い始めています。
それにしても「自称自民、維新、国民民主批判派（例：kojitakenの日記、Everyone says I love you !（宮武嶺）、村野瀬玲奈の秘書課広報室）」がこうした立民のふざけた態度を必ずしも批判してないことが「お前らアンチ自民なら何でもいいのか」「立民盲従も大概にしろよ」と怒りがこみ上げてきます。勿論俺は上記の志位ツイートには「大賛成、意義無し」ですね。
【追記】
立民の「戦争国家2法」賛成については以下も紹介しておきます。
戦争国家２法 共産党 反対貫く/審議わずか 自公など成立強行
日米首脳会談の合意に沿って、「戦争する国づくり」を進める法律が１０日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成で次々に可決・成立しました。
政府は、兵器の共同開発を推進するために同盟国・同志国と同等の秘密保全体制を整備する経済秘密保護法について、最後まで軍事分野とは無関係であるかのような説明に終始。陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設などを盛り込んだ改定防衛省設置法も、自衛隊を米軍の指揮下に組み込むという最大の狙いを認めないまま、わずかな審議時間で採決を強行しました。衆院では外務委員会で、英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する条約の承認案が可決。日本共産党はいずれも憲法の平和原則を踏みにじるものだとして反対しました。
日本共産党の井上哲士議員は、経済秘密保護法案の反対討論に立ち、同法は米国と日本の財界の要求に応え、科学技術全体を軍事に動員するためのものだと告発し、「日本を戦争国家、死の商人国家におとしめる法案は断じて認められない」と厳しく批判しました。
次期戦闘機共同開発条約/憲法の平和主義破壊 宮本徹議員/衆院委可決
英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約承認案が１０日の衆院外務委員会で自民、公明、立民、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党の宮本徹議員は、殺傷兵器の最たる次期戦闘機の第三国への輸出を与党の密室協議で解禁するなど「憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するもので断じて容認できない」と強調しました。
主張/戦争する国づくり/メディアは危険な中身伝えよ
メディアはいったい何をしているのか。歯がみする思いです。
「戦争する国づくり」への道を踏み固める重大な法案が、多くの国民に中身が伝えられないまま成立しました。アメリカなどと兵器の共同開発をすすめるための経済秘密保護法と、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部の創設を盛り込んだ改定防衛省設置法です。どちらも日本の今後に大きな影響を与える法律です。
◆重大法案を報じず
しかし、ＮＨＫをはじめテレビのニュース番組では成立後まで、その中身はほとんど報じられずにきました。国民の多くは、これらの法律がどんな意味を持つか知らされないままです。
テレビニュースは連日、栃木県で起きた殺人事件をトップニュース扱いで報じ、ゴールデンウイークの人出を繰り返し流してきました。それらが大事なニュースでないとは言いませんが、他に報ずべきことを報じていないのは確かです。
その大本には、大手メディアの大部分が支配勢力の下に置かれ、権力の監視役としての仕事を放棄していることがあります。
