地方議会議席数・議席占有率と国政選挙（2022年参院選）得票数・得票率との関係、人口減少にともなう地方自治体と党地方議員の分析（１）、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２４）、岸田内閣と野党共闘（８９） - 広原盛明のつれづれ日記（広原盛明）
主権者である地域住民の声と要求を実現するために政策を訴え、行動を共にしなければならない
「広原の結論」はあまりにも抽象すぎて「全く無内容で無意味」です。
具体論の無い「消費者のニーズをつかめば商品が売れる（企業）」「守備力、攻撃力をアップすれば優勝できる（プロ野球、プロサッカーなど）」並に無意味です。
例えば「無理に打たなくていい、三振するくらいなら、四球で出塁すればいい」「ファインプレーはしなくていい。ダブルプレーが取れるときに確実にダブルプレーを取る、凡フライは落球せずに確実に捕球など、エラーはしない守備を目指せ」「ピッチャーは打たれてもいい*1から四球や死球だけは避けろ」（マスコミ報道に寄れば、阪神の岡田監督の指示とされる）などの具体論がなければこんな「広原のような物言い」は全く無意味です。
そもそも共産も「少なくとも主観的」にはそうした訴え、行動はしてるでしょう。何を根拠に広原は「上からの命令を『党中央→都道府県委員会→市町村委員会』と言った形で機械的に処理してる」と決めつけるのか。確かに近年「議席空白県」もあり、楽な闘いでは無い。「何らかの対応が必要*2」ですが、そんな「上意下達」ならとっくの昔に党は消滅していたでしょう。
そもそも共産に限りませんが「住民の声を聞くことに努める（政党）」「お客の声を聞くことに努める（企業）」という精神論で解決するなら誰も苦労しません。そもそも、何処の組織も主観的にはそうしてるでしょう。
そもそも「過大評価はしませんが、一定の成果がある共産」と違い、こんなことを言ってる広原自身が「何の政治的成果も無い」から滑稽です。
なお、以上は広原記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。自称リベラルが聞いて呆れます。
リベラル２１ 「消滅可能性自治体」の広がりは、党地方議員の「消滅可能性」につながらないか、共産党はいま存亡の岐路に立っている（その２３）（広原盛明）
党大会や中央委員会総会のいずれにおいても、人口減少問題には一言も触れられていない。
前も別記事広原盛明のバカさに呆れる（2023年11月25日記載） - bogus-simotukareのブログで書きましたが日本共産党の立場は
1）下手に「人口減少問題」と言う取り上げ方をすると、「戦前の産めよ殖やせよ」と同じになって「女性の人権侵害」になりかねないので「人口減少問題」という「広原的な取り上げ方はしない」が
2）人口減少問題では無く「若者の生活支援」「子育て支援」というアプローチをする
→生活の負担、子育ての負担が重いから子どもが生まれない
3）「若者の生活支援」「子育て支援」をすれば「少子化はある程度、克服できる」
というものです。
広原が単に「共産党のアプローチ」に無理解なだけです。
実際にはまず、共産党は「経済再生プラン」において
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
（３）子育て支援を抜本的に拡充し、男女ともに家族的責任を果たせる働き方への改革をすすめます
岸田政権は「異次元の少子化対策」などと言いましたが、「児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの支給延長」程度の「低次元」な子育て支援策しか提示できず、その財源も示せません。
子どもが生まれる数が減り、人口減少社会になったのは、労働法制の規制緩和による人間らしい雇用の破壊、教育費をはじめ子育てへの重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしと権利を破壊する政治が、日本を子どもを産み、育てることを困難な社会にしてしまったからです。
子どもを産む、産まない、いつ何人産むかを自分で決めることは、とりわけ女性にとって大切な基本的人権です。リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）こそ大切にしなければなりません。「少子化対策」と称して、個人の尊厳と権利を軽視し、若い世代、女性に社会的にプレッシャーをかけるようなことがあってはなりません。多様な家族のあり方やシングルなど、どんな生き方を選択しても個人の尊厳と権利が尊重される社会にする必要があります。
同時に、政治のあり方が大きな要因となって、子どもの数が減り続けることは克服しなければならない日本社会の重要な課題です。「対策」をすべきは、子どもを産み育てることへの困難を大きくした政治を変えることです。
として共産党の考える「少子化対策（広原流に言えば「人口減少への対策」）」を打ち出しています。
要約すれば「共産等の少子化対策」＝「産めよ殖やせよ、のような女性の人権侵害にならないように配慮した上での子育て支援」ということになるでしょう。
そして党大会決定、党中央委員会決定では改めて「経済再生プラン」の方向性を進めていくことが確認されています。
広原は「党大会決定」「党中央委員会決定」を適当に斜め読みし、大会決定等が触れている「経済再生プラン」をまともに読まなかったのでは無いか。それとも読んでも「知性の欠落（平たく言えば「ウスラバカ」）」のために理解できなかったのか。いずれにせよ広原のデタラメな理解には心底呆れます。
広原が「反共偏見で物事を見る」ために党を虚心坦懐に理解できないことがよく分かります。
これでは「党理解」だけでなく広原の専門分野ですら学者として「同業者（同じ研究者）の主張」が正しく理解できているかどうか、「教えている学生の主張」をまともに理解して、学生をきちんと指導できているかも疑わしい。思い込みでデタラメな理解や指導をしてるのでは無いかと疑います。
またこのようなことを言う広原には「少子化対策」が一歩間違えば「産めよ殖やせよ→女性の人権侵害」という危惧や懸念もないのではないか。
日本共産党に限らず近年、企業などでも「ジェンダー平等」が主張されるようになっていますが「時代遅れの老害」「田舎大学（京都府立大学）の元教授」広原には「ジェンダー平等」の観点や、そうした観点から「産めよ殖やせよ」にならない「女性の人権に配慮した少子化対策」を日本共産党が模索してることは「全く理解の範囲外」なのでしょう。
それにしても「共産党の存亡」を云々する前に広原と「リベラル21の面子」は「リベラル21の存亡」を考えたらどうか。
共産が「山添拓政策委員長（1984年生まれ）」など若手・中堅登用に努めてるのに対し、リベラル21の方は寄稿者は
◆岩垂弘、田畑光永（1935年生まれ）
◆広原盛明*3（1938年生まれ）
1938年生まれの著名人としては細川元首相
◆阿部治平（1939年生まれ）
1939年生まれの著名人としては、自民党の二階元幹事長
◆盛田常夫*4（1947年生まれ）
1947年生まれの著名人としては穀田共産党国対委員長（選対委員長兼務：次の衆院選での引退を表明）、鳩山元首相
◆小川洋*5（1948年生まれ）
と「企業等では定年に達し、第一線を退く年齢」の高齢者男性しかいないから呆れます。リベラル21の方こそ「あと10年もすれば消滅している」のではないか。
「寄稿者が高齢者男性ばかり」であることの結果でしょうがリベラル21には
【1】「大学奨学金問題」「ブラックバイト問題」「ヤングケアラー問題」等の「若者が関わる問題」
【2】「共同親権問題（DV被害女性が危惧の念が表明）」「刑法改正問題（性交同意年齢の引き上げなど）」「若年女性支援問題（仁藤夢乃氏のコラボなど）」等の「女性が関わる問題」
はほとんど取り上げられません（とはいえ「リベラル21メンバー＝高齢者男性」が関心を持つであろう「介護問題」「年金問題」等もリベラル21では取り上げられませんが）。
なお、以上は広原記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。自称リベラルが聞いて呆れます。
