あるべき改革とかけ離れている/山添政策委員長が会見
自公維合意案を提示/企業・団体献金禁止なし/パー券公開にも経過措置/衆院政治改革特委
主張/規正法・自公維合意/金権腐敗の温床はそのままだ
自民と公明の合意は、パーティー券購入者の公開基準額を、現行の「２０万円超」から「５万円超」にするものです。５万円以下は非公開のままです。政治家は今でも、名前を出すのを嫌う企業から基準額を超える多額の券を買ってもらうため、企業と示し合わせ、企業が買った分を従業員や関連会社が買ったことにし、それぞれの購入額が基準額以下になるよう名義を分散し、公表を避けています。
しかも、５万円超にするのは３年後の２０２７年からとされ、それまでは２０万円超が続きます。
公明党の山口代表は昨年末、裏金事件の発覚を受け「（自民党と）同じ穴のむじなに見られたくない」と批判していました。しかし、これでは結局、「同じ穴のむじな」です。
自民と維新の合意は、政策活動費の支出状況を領収証などを含め１０年後に公開するというものです。
しかし、１０年間は非公開で、「ブラックボックス」のままです。しかも、１０年後に違法・不適切な支出が分かっても、党幹部や議員の交代、政党の離合集散などがあれば責任はあいまいにされてしまいます。
維新は、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、有志の会とともに、(1)企業・団体献金の禁止(2)政策活動費の廃止(3)政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―を求めてきました。馬場代表が自民党案に「基本的に賛成する」と述べたことは、この３点の一致をほごにするものです。
公明、維新は、「修正させた」という形をつくり、結局、抜本的な改革をせずにやり過ごしたい自民の思惑に手を貸しました。自民党は改定案の４日の衆院通過を狙っていると報じられています。「金権腐敗」の温床をそのままにしての強行などもってのほかです。
「『会計責任者が勝手にやった』の言い逃れを許さない連座制の強化がない」「ブラックボックス化、つかみ金化している政策活動費が廃止されない」等、合意内容も問題ですが、それ以前に公明、維新とだけ合意し、立民や共産等を無視してるという点で全く評価に値しない合意です。
沖縄県議選 告示まで１週間/共産党７人全員勝利がデニー県政前進のカギ
現有7なので、部外者の勝手な願望とは言え、「できれば1増の8」にしてほしいところです。倍増などという無茶な事は言いませんが、支持者として、最低でも1～2程度は擁立人数を増やして欲しいところです。
国立劇場が昨年１０月末に閉場してから半年余がたちました。２０２９年再開をめざして建て替える計画でしたが、２度の入札が不調に終わったまま、再開の見通しがまったく立っていません。空白期間の長期化が必至という異例の事態に、関係者から強い危惧の声が上がっています。
あまりにも問題であり、早急な工事開始が求められます。それにしても日本の政府や社会が「文化に冷淡、無関心であること」の一例ではあるでしょう。さすが「文楽敵視・橋下」が未だにでかい面をする国というべきでしょうか？
自民党の菅家元副復興相 キックバックで税金還付/「毎日」報道
主張/裏金原資に税還付/常套手段でないのか調査せよ
今回は「赤旗スクープ」ではなく「毎日新聞のスクープ」です（なお、この記事タイトルは菅家の名前しか出てきませんが稲田元防衛相も同様の行為をしていたと報じられています）。
そもそも裏金で無くても、「自分が支部長の自民党支部」に献金して「税金控除」が受けられること自体がおかしい。「個人献金の税金控除」はそういう代物を想定しているわけではない。そうした物は税金控除の対象外とする法改正をすべきでしょう。
【追記】
自民・平井氏、福岡氏も寄付で税優遇疑い 党執行部にも疑惑波及 | 毎日新聞
ということで菅家、稲田以外にも話が拡大しています。
『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）が話題です。
▼著者は文芸評論家の三宅香帆さん（３０）。ＩＴ企業に就職した１年目、本を全く読んでいないことに愕然とし、その３年半後に会社を辞めました
▼興味深いのは、当時、本を読む時間はあったのに、本を開いても目が自然と閉じてしまっていた、と語っていることです。
つまりは「疲れすぎていて読めない」のでしょう。
「本好きなのに読めないのが耐えられない」だけでなく「そんな体調では死んでしまう」と言う恐怖が退職理由では無いか。
