◆島田*1ツイート
島田洋一
島田名誉教授チャンネルこのあと夜７時からです。日本学術会議「改革案」のまやかしにも触れます。
日本学術会議（反軍・媚中会議）には、一切の税金投入をやめれば良いだけのこと。｢有識者懇」自体、税金の無駄
日本学術会議の法人化に向け会員選考方法を議論 政府有識者懇、議論の長期化に懸念も - 産経ニュース2024.7.29
島田の場合、「改革案」のまやかしとは上記で分かるでしょうが
学術会議法人化検討の座長「意見集約 今年中に」2024.7.30
日本学術会議の法人化を検討している内閣府の有識者懇談会の岸輝雄*2座長（東京大学名誉教授）は２９日、「個人的には今年中には意見をまとめたい」との意向を示しました。
有識者懇は昨年末、法人化が望ましいとする中間報告をまとめています。これを受け政府は、外部者らが学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、閣僚が任命する「監事」「評価委員会」の新設などを柱とする法人化方針を決定。今年４月、有識者懇の下に組織制度と会員選考を議論する二つの作業部会を設置し、具体化に向けた検討を進めています。
この日の有識者懇の会合に出席した学術会議の光石衛*3会長は終了後に記者会見し、この間の議論に懸念を表明しました。会合で「独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので、到底受け入れられない」と指摘したと説明。懸念が払拭されないまま、この日の有識者懇で取りまとめが行われれば「学術会議として重大な決意をせざるを得ない」と述べたことを明らかにしました。
と言う批判では無く「学術会議をもっと自民の御用機関にしろ（自民案ではまだ御用機関化として、ぬるい）」と言う暴論だから心底呆れます。
いずれにせよ「学術会議の御用機関化」を狙う動きには警戒が必要です。
島田洋一
米議会が、指導力を欠くシークレットサービス・トップを厳しく追及し、辞任に追い込んだ。
日本の国会と違い、役割を果たしている
シークレットサービス チートル長官が辞任と発表 米政府 トランプ前大統領 銃撃事件 | NHK | トランプ前大統領2024.7.24
アメリカ政府は23日、シークレットサービスのトップのチートル長官が辞任したと明らかにしました。
チートル長官は議会下院の委員会で22日、開かれた公聴会で「トランプ氏に対する暗殺未遂は、シークレットサービスにおいてこの数十年でもっとも重大な失敗だ」と述べて、責任を認め、複数の議員が辞任を求めていました。
バイデン大統領は声明を発表し、「このような事件は二度と起きてはならない」としたうえで、速やかに後任を任命する考えを示すとともに、銃撃事件をめぐって警備態勢を検証する第三者による独立した調査を引き続き行うとしています。
第一に「裏金疑惑追及（野党だけで無くマスコミもですが）」で「安倍派五人衆」が閣僚（当時の松野*4官房長官、西村*5経産相）、党役員（当時の世耕*6自民党参院幹事長、高木*7自民党国対委員長、萩生田*8自民党政調会長）辞任に追い込まれたことは「国会が役割を果たしたこと」ではないのか？
第二に「安倍の暗殺」を云々するなら、国会追及ではないですが、「今回辞任に追い込まれた米国シークレットサービスのトップ（チートル長官）」にあたる、当時の中村*9警察庁長官、鬼塚奈良県警本部長（安倍の暗殺場所は奈良）は引責辞任に追い込まれていますし、その後、警察から暗殺事件についての報告書も出ている（例えば安倍元首相銃撃 なぜ防げなかった 警察庁の検証結果は｜NHK事件記者取材note参照。警備の問題として「後方から山上が近づいたことを気づかなかったこと（後方からの襲撃を予測せず、聴衆の多い前方ばかり注意していた）」「最初の発砲時には銃声と気づかず、安倍を演台から下ろすなどの対応が遅れ二発目の狙撃を許したこと（一発目は当たらず、二発目が当たって致命傷となったため、演台から下ろすなどすれば死ななかった可能性がある）」を上げている）。
勿論国会で「何故暗殺に至ったのか（警備の問題点はどこか）」を追及してもいいでしょうが「追及しないといけない」わけでもないでしょう。
島田が何が言いたいのか、分かりません。安倍暗殺（2022年7月）の直後（2022年8月）の内閣改造で、「暗殺当時の二之湯国家公安委員長」が閣僚辞任したものの「少なくとも建前では引責辞任では無く、通常の内閣改造」にすぎないことが許せないのか？
あるいは未だに山上の刑事裁判が始まらないことを「検察の怠慢だ、早く裁判を開始しろ」「首相、法相は検察をきちんと指導しろ」と野党に追及して欲しいのか？
あるいは、今の閣僚、自民党役員に島田的に「野党やマスコミの追及」で辞めて欲しい人間がいるのか、いるとしたら誰なのか？。
そうした人間がいるなら「防衛省不祥事の木原防衛相」など具体名を出して欲しいもんです。
*1:福井県立大名誉教授。救う会副会長。国家基本問題研究所評議員兼企画委員。著書『アメリカ・北朝鮮抗争史』(2003年、文春新書)、『3年後に世界が中国を破滅させる』（2020年、ビジネス社）、『アメリカ解体』（2021年、ビジネス社）、『腹黒い世界の常識』（2023年、飛鳥新社）等
*2:国立研究開発法人物質・材料研究機構名誉理事長（独立行政法人物質材料研究機構の元理事長）
*3:東大名誉教授。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構理事
*5:第三次安倍内閣官房副長官、第四次安倍、菅内閣経済財政担当相、岸田内閣経産相等を歴任
*6:第一次安倍内閣首相補佐官（広報担当）、第二次、第三次安倍内閣官房副長官、第四次安倍内閣経産相、自民党参院幹事長（岸田総裁時代）等を歴任
*7:第三次安倍内閣復興相、自民党国対委員長（岸田総裁時代）等を歴任
*8:第三次安倍内閣官房副長官、第四次安倍、菅内閣文科相、岸田内閣経産相、自民党政調会長（岸田総裁時代）等を歴任
*9:和歌山県警捜査第二課長、千葉県警捜査第二課長、警視庁刑事部捜査第二課長、警視庁刑事部長、警察庁組織犯罪対策部長、警察庁長官官房長、次長等を経て警察庁長官
