ゼレンスキー大統領“和平に向けた行動計画 11月までに作成”NHK単独インタビュー | NHK | ウクライナ情勢
和平と言っても「ロシアと外交交渉」ではなく「こういう方向で和平を考えてるから、欧米は軍事支援や経済支援をよろしくお願いします」と言う話であり、最終的には外交交渉するにせよ「昭和天皇の一撃講和論」のように「ロシアに大打撃を与えてから（当面は継戦）」と言う話のようです。
具体案が出てからの話ですが、「継戦（戦争が膠着状態）にも和平交渉（少なくとも表向きはロシアとウクライナの主張があまりに違いすぎるので交渉妥結が期待薄）にも希望を見いだしづらい現状」において、果たしてどれほど期待できるかどうか。
停戦論に揺れるウクライナ市民 犠牲、忍耐「いつまで」 - 日本経済新聞
ロシアの侵略が長期化するウクライナの社会で「ロシアと停戦交渉をすべきか」という議論が浮上している。膨らむ民間人の犠牲、ロシア軍の攻勢、欧米で勢いづく支援懐疑論。人々は不安を募らせながら、複雑な思いを抱えている。
「子供の命より大切なものがあるのか」
「領土回復にこだわる必要はない」
「悪い和平でも戦争よりはましだ」
有料記事なので「これ以降」は全く読めませんが「無料部分でもここまで書くのか？」ですね。
一時期とは偉い違いです。有料部分がどんな落ちかはともかくこれが「大どんでん返しで落ちは勇ましい主戦論」てこともないのでしょう。
バイデン「大統領選撤退論」の台頭（実際、撤退に追い込まれ、後釜はハリス副大統領が有力視）で「トランプ政権の可能性が高い（その場合、ウクライナ支援が大幅に減らされる可能性が高い）」と見ての日経の「トランプへのすり寄り」でしょうか？。
とはいえ、
“ウクライナはロシア軍の損害に注力すべき” 英シンクタンク | NHK | ウクライナ情勢
ウクライナ国防省は17日、登録を済ませた人はおよそ469万人に上ったと発表しました。
ただ、一部のメディアは18日、登録対象となる男性はおよそ1100万人だとした上で少なくとも600万人が登録していないと伝えています。
NHKがキーウ市内で対象年齢の男性に話を聞くと登録は済ませたものの戦地に赴くことへの不安の声も出ていました。
52歳の男性は「行きたくない人の気持ちはとてもよくわかる。強制的な方法で人を集めるのではなく、特典などを与えて関心を持ってもらうほうがいい」と話していました。
でありウクライナ国民全てが「継戦論で一枚岩」で悩みなど無いかと言ったらそんなことは恐らくないでしょうが。
いかにロシアの侵攻が無法でも、遠い将来はともかく「勝利の見込みが当面乏しい」中、戦場に行きたがる人間ばかりでは無いわけです。
そういう意味で「停戦論」には一定の道理があります。「主戦論者（継戦論者、反露派）」小泉悠、高世仁、id:kojitakenらのように「勇ましく主戦論を唱える」のは脳天気すぎでしょう。こう書くとどうも「腰抜け」か「親ロシア」扱いされるようですが。
なお、「子供の命より大切なものがあるのか」
「領土回復にこだわる必要はない」
「悪い和平でも戦争よりはましだ」への小泉、高世らの反論を予想すると
「子どもの命を守るために戦ってる」
「領土回復を諦めたら何処までもロシアに侵攻される」
「良い和平でも戦争の方がましだ」
でしょうか？
さてどう考えても日経は左翼でも「反米親露」でもないでしょうが、なぜ？「左翼のダブルスタンダード」 - 高世仁のジャーナルな日々で「停戦論＝一部の左翼（反米親露？）」のような主張をしてきた高世仁の意見を聞きたいところです。
ウクライナ国民「領土割譲やむを得ない」３割超、侵略開始後で最多…「反対」も５５％に低下 : 読売新聞
ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は２３日、ロシアによる侵略に関するウクライナ国民の意識調査結果を公表した。戦乱終結のためなら領土の一部割譲もやむを得ないとする回答は３２％で、２０２２年２月の侵略開始後、最も多かった。
２２年５月とその後１年間の調査では、領土の割譲を容認する回答は８～１０％にとどまっていた。その後は徐々に増加し、今年２月の調査では２６％だった。侵略の長期化で犠牲と被害が膨らんだ影響とみられる。
「いかなる場合も領土割譲に反対」との回答は５５％だった。昨年１０月以前の調査では８０％を上回っていた。
戦争が長期化すれば当然こうなるでしょう。
