「30人の拉致被害者リスト」はあったのか（R6.8.1）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
令和6年8月1日木曜日「荒木和博のショートメッセージ」第1560号。10年前（2014年）のストックホルム合意からまもなく、日経新聞にこんな記事が載りました。政府は直ぐに否定しましたが。
「日経や他メディアに続報がない」「日朝政府とも表向きは否定」では「どうしようもない話」でしょう。
それにしても2014年当時は「ろくに騒がなかった」癖に、今頃「あのリスト報道は事実だったのではないか？」と言い出すとは荒木もよほど追い詰められてますね。
参考
北朝鮮の生存者リスト報道は誤報、そのような事実ない＝官房長官 | ロイター2014年7月10日
菅義偉*1官房長官は１０日午前の会見で、北朝鮮が１日の日朝協議で提示した日本人生存者リストに政府が認定する拉致被害者が複数含まれているなどとする一部報道について、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。
菅長官は日朝協議の間、あるいは休憩時間においてもそのようなリストの提示はなかったと強調、北朝鮮側からこれまでに安否のリストが示されたことはないと説明した。
１０日付の日本経済新聞は、北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに政府が認定する複数の拉致被害者が含まれており、リストには約３０人が掲載されていると報じている。
日本経済新聞7月10日付朝刊の報道内容（拉致被害者生存者リストの提示）に関する申し入れ｜外務省平成26年7月10日
7月10日午後，日本経済新聞社に対し，同社が同日付朝刊1面に「拉致被害者複数 生存者リストは約30人」との見出しの記事を掲載した件につき，外務省，内閣官房拉致問題対策本部事務局，警察庁の連名で，以下の内容について，文書を手交の上申し入れを行いました。貴社は，平成26年7月10日付朝刊1面において，「拉致被害者複数 生存者リストは約30人」との見出しの記事を掲載し，「北朝鮮が日本側に提示した北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人の生存者リストに，政府が認定している複数の拉致被害者が含まれていることが9日，明らかになった」「生存者リストは北京で1日に開いた日本と北朝鮮の外務省局長級協議の際に，北朝鮮側が提示したもの」と記述されています。この報道内容は事実と全く異なるものです。
貴社は，平成26年7月3日付朝刊1面においても，「北朝鮮，生存者リスト提示」との見出しの記事を掲載し，「日本と北朝鮮が1日に北京で開いた外務省局長級協議で，北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった」と報じましたが，この記事の真偽について記者会見で問われた菅官房長官が明確に否定したにもかかわらず，今般，改めて同旨の内容を記事として掲載したことは大きな問題であると考えます。
日本政府としては，北朝鮮が7月4日に立ち上げた特別調査委員会の調査の進捗を慎重に見極めていきたい考えですが，こうした状況において，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関において，このように事実に全く反する記事を重ねて掲載することは，大きな期待や不安を抱える拉致被害者ご家族のお気持ちに与える影響を含め，重大な社会的影響を及ぼしうるものであり，極めて遺憾であります。
このため，当該記事に対し強く抗議し，速やかに訂正されるよう求めます。
拉致被害者がベトナム人に日本語を教えていたという情報（Ｒ6.7.31）｜荒木和博ARAKI, Kazuhiro
ベトナム人が北朝鮮で拉致被害者と思われる人から日本語を教わっていたという話がありました。今回支援者の方からこのような週刊誌記事をいただきましたが今後さらに調べたいと思っています。
そんな事が「仮に事実としても」拉致問題解決（拉致被害者帰国）と何の関係があるのかと心底呆れます。
しかも
1）上記説明文で分かるように「帰国した5人の拉致被害者の証言（例：曽我氏『北朝鮮にいたベトナム人に日本語を教えた』）」という確実な話ではなく「拉致被害者らしい人間」云々という怪しい話
2）「動画での荒木の説明」に寄れば、最近の記事では無く、週刊ポストの2005年8／19，26合併号（当時は小泉内閣）という「19年前の昔の記事」
と言うから呆れます。
*1:役職は当時。後に首相
