親露国家にアメリカが追加された。よかったね、伊勢崎賢治さんと元号新選組！ - kojitakenの日記
タイトルが「はあ？」ですね。id:kojitakenは皮肉のつもりなのかもしれませんが、「そうですね、米国がトランプ政権になって本当に良かった」と「伊勢崎氏*1らが本気か、嫌みか」はともかく、伊勢崎氏らに返されて終わりになるだけではないのか？。つまり何の皮肉にもなっていない。
id:kojitakenって本当にバカだなと心底呆れます。
なお、日本が賛成票を投じたのは「失礼ながら」意外でした。さすがに反対しないまでもトランプ政権に忖度して棄権するかと思っていました。
後、
1）ロシアとの関係が深い「ベラルーシ（国内反体制派弾圧にロシア軍の力を借りたとされる）、北朝鮮（ロシアの経済支援とのバーターでウクライナ派兵？）」がロシアと共に反対する
2）ロシアとのしがらみがある「中国、インド、南ア（BRICSつながり）」などが反対しないまでも棄権する
のは容易に理解できますが「イスラエルの反対（棄権ではない）」は何なのか。
意外にも「ロシアと関係の深い」親露国家なのか。そういうことではなく「ガザ問題でイスラエルをかばってやるから、その代わりにこの件では反対票を投じろ」というトランプの要望に対する対応か。それともイスラエル以外の他国（ロシア）であっても「戦争犯罪の追及」を下手にやると「ガザでの自分に飛び火する」と思って「ロシアでなくても」「トランプの働きかけがなくても」戦争犯罪非難は全て反対する考えなのか？
なお、私見では「親露」は「ある意味まだマシ」で一番恐ろしいのは「イーロン・マスクの政府効率化省」ではないか。「効率化」の口実で「必要な教育、福祉等の予算、人員まで削減されてアメリカが荒廃する」危険性を危惧しますね。
どいつもこいつも軍師気取り。「立憲は大企業病。野党に安住せず、もっと仕掛けを」中北・中大教授 [立憲民主党]：朝日新聞 (m.s.++.氏のblueskyより) - kojitakenの日記
そういうkojitakenも立派に軍師気取りであり「俺の軍略（？）に反する連中（例：『kojitakenが嫌う国民民主』に肯定的な『中央大教授の中北*2』）が許せない」と言うだけの話ですがそれはさておき。
弊ブログが批判した三上智恵*3監督のFBでの発信なんかは、あからさまに「今まで可哀そうだから応援してたのに」って印象だね。
俺は全然そんな風には思いませんけどね。
「恩人（彼女の元代理人であり、現在は彼女を批判している西広、加城弁護士など）に対して、伊藤氏は恩知らずだ。あんな恩知らずを支持して良かったのか（三上）」という印象は感じましたが（そうした三上氏の伊藤評価については特に評価しません）。
「恩人に礼を尽くせ」というのは「被害者らしくしろ」と言う話とは違うでしょう。
減税とは再分配の原資を減らすことにほかならないから、「減税論」とは「『小さな政府』論」そのものだ。
議論が「アホのid:kojitakenらしい雑さ」です。
ならば増税しまくれば「再分配の原資」が増えるから「手放しで礼賛する」のか。
勿論そういう話ではなく以前も書きましたが
1）減税（増税）の目的は何か
2）どんな税をどんな手法で減税（増税）するのか
3）その結果、どんな社会的影響、効果が期待できるのか
という「個別具体的な話」をすべきだし、抽象的に「減税（増税）は常に悪（あるいは善）」とはいえないでしょう。
そうした個別具体的な議論の結果「国民民主（あるいはれいわ）の減税論は財政規律（あるいは、所得再分配）を無視していて悪」といったことはありえますが。
具体的な話をすべきであって、kojitakenのような雑な話をしても意味がない。
共産党も消費税の逆進性をグラフで示すことは大いに結構だけれども、そのあとに「消費税の減税」という言葉を使うのはいい加減に止めるべきだ。減税よりも等額給付の方が効果がある
そもそも共産は「消費税は廃止すべきだ」「過去に3％から5％、8％、10％と上げたのは不適切だった。できる限り元（8％、5％、3％）に戻すべきだ」と言う立場なのだから「減税（5％への税率引き下げ）」を主張するのは当たり前の話です。
そもそもkojitakenは消費税に対してどんな立場なのか、明確に語るべきでしょう。
廃止すべきではないと考えてるのか（恐らくそうなのでしょうが）。税率は何％が妥当だと思っているのか。
kojitakenの物言いだと「再配分さえすれば、今の10％を財界などが主張する15％や20％に引き上げても構わない」ようだがそういう立場なのか。
といえば、「立民信者」kojitakenの「本心」は「だって俺の支持政党・立民は減税（税率引き下げ）に否定的だから」という話にすぎないでしょうが。「給付の方が（逆進性の緩和や景気刺激策などの意味で）より効果がある」か、俺も不勉強でよく分かりませんが、給付には減税と違い「手間がかかる」という欠点があることは確かです。どのような制度設計をするかが大事でしょうが、その辺り、立民が「実に曖昧」であることは否定できないでしょう。
立民について言えば『給付』を唱えるのはid:kojitakenの言うような「効果」云々の話ではなく「税率引き上げ」の選択肢をキープしたいだけでしょう。しかし、それでは「逆進性を軽視するのか」という批判が出るために「給付で配慮する」と言ってるだけでしょう。
「主張の是非」以前に「何処まで本気で給付を考えてるか怪しい」のが立民です。
*1:東京外国語大学名誉教授。れいわ新選組政策委員（外交・安保担当）。著書『武装解除』（2004年、講談社現代新書）、『国際貢献のウソ』（2010年、ちくまプリマー新書）、『紛争屋の外交論』（2011年、NHK出版新書）、『日本人は人を殺しに行くのか：戦場からの集団的自衛権入門』（2014年、朝日新書）、『テロリストは日本の「何」を見ているのか』（2016年、幻冬舎新書）、『非戦の安全保障論：ウクライナ戦争以後の日本の戦略』(共著、2022年、集英社新書)、『戦争はどうすれば終わるか？：ウクライナ、ガザと非戦の安全保障論』(共著、2024年、集英社新書)、『14歳からの非戦入門』（2024年、ビジネス社）等
*2:著書『現代日本の政党デモクラシー』(2012年、岩波新書)、『自民党政治の変容』(2014年、NHKブックス)、『自民党』(2017年、中公新書)、『自公政権とは何か』(2019年、ちくま新書)、『日本共産党』（2022年、中公新書)等
*3:著書『証言・沖縄スパイ戦史』(2020年、集英社新書）、『戦雲 (いくさふむ)：要塞化する沖縄、島々の記録』(2024年、集英社新書)等
