今日の産経ニュースほか(2025年5/21〜5/23日分)

民放連新会長にテレ朝・早河洋氏 前会長はフジ・中居氏問題で辞任 | 毎日新聞

 第三者委の調査報告書では、問題の背景として、フジで40年以上取締役を務めた日枝久氏の影響力が指摘された。会見では、テレ朝の取締役に25年以上就く早河氏*1にも同様の批判があるとの質問も出て、「独断で人事を差配していることは全くない」と述べた。

 「テレ朝のドン(テレ朝の日枝)」早河の物言いは、酷い詭弁ですね。いい加減、後進に道を譲ったらどうなのか。民放連も良くもこんな人間を民放連会長にしようと思うもんです(呆)。


朝日新聞社への抗議と申し入れを行いました | 日本共産党東京都委員会

 都議会に議席をもたない国民民主党や「再生の道」代表も登場しているのに、(ボーガス注:都議会に議席を持つ)日本共産党は登場していません。

 「朝日新聞もついにそこまで劣化したか?」と心底呆れます。
 そして[B! 朝日新聞] 朝日新聞社への抗議と申し入れを行いましたで「報道の自由」と言い出す「反共のアホ右翼ブクマ」にも唖然としますね。


物価高の中「鶏むね肉」が58%超 「安価」でもごちそう、パサつき防ぐ専用調味料が続々 - 産経ニュース
 「鶏もも肉より、安い胸肉が人気」だそうです。物価高を象徴するニュースではあるでしょう。


中居正広氏側「承服しかねる」 フジ第三者委の事実認定「適切」見解に対し文書発表 - 産経ニュース
 「引退表明したのは一体何だったのか?」と首をかしげます。今頃になって「無実」と言い出す気なのか?


子どもの性被害の民事時効撤廃求める署名 旧ジャニーズ被害者ら提出 [ジャニー喜多川氏の性加害問題]:朝日新聞
「子供の性被害は時効なしに」元ジャニーズの男性が署名6万筆を各党に提出 - 産経ニュース*2
 こうした動き(ジャニー喜多川の被害者が関与)がマスコミ(特にテレビ)でろくに報じられず「ジャニーズ問題も既に過去の出来事扱いか?」「所詮それがマスコミか?」感がありますね。


<産経抄>見過ごせぬ「ただ乗り」、制度の穴つく外国人 - 産経ニュース
 今日の産経ニュースほか(2025年5/17、5/18日分) - bogus-simotukareのブログでも同様の産経記事「選挙対策」と言われないために 自民特命委、外国人問題で即実行できる政策は 難易度別 「移民」と日本人 - 産経ニュースを批判しましたが、外国人差別(ヘイト)以外、何物でも無い駄記事です。
 国民健康保険は「外国人も健康保険料を払ってる」以上、ただ乗り呼ばわりされるいわれはないし、制度上、「外国人優遇」がされてる事実もないでしょう。
 最近の「高速道路で逆走事故(ペルー国籍)、埼玉の飲酒事故(中国国籍)等、外国人ドライバーの事故」を「外国免許切替(外免切替)制度の欠陥」呼ばわりすることにはまともな根拠は何もないでしょう。日本人だって逆走事故や飲酒運転事故を起こす人間はいくらでもいるし、ほとんどの外国人ドライバーは「安全運転」でしょう。

97歳運転の車が歩道暴走 「車が手放せない」高齢者事故、どう防ぐ [福島県]:朝日新聞2022.12.7
 福島市で11月、90代の男性が運転する車が歩道を暴走し、40代女性を死亡させる事故があった。

等の「高齢ドライバーの自動車事故」を「75歳以上ドライバー対象の認知機能検査に欠陥があるから。検査をもっと厳しくしろ。高齢ドライバーを甘やかすな」と根拠レスで言うくらい、産経の主張がデタラメではないか。
 なお

バックが不安な82歳が一発合格するほど緩くて簡単…「高齢者の免許更新」を厳しくしなければ悲劇は繰り返される 今すぐ「落とすための試験」が必要だ | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)2023.2.15
 高齢ドライバーによる交通死亡事故を防ぐには、どうすればいいのか。ジャーナリストの柳原三佳さん*3は「免許更新制度に問題がある。試験を厳格にし、運転技能の低い人をしっかり落とす仕組みが必要ではないか」という。
(中略)
 運転する能力が低下してしまった高齢者に、運転免許を漫然と交付している現在の「免許更新制度」に問題があると思います。

認知機能検査、合格率97.6% 75歳以上の免許更新時に受検義務:朝日新聞2024.9.16
 警察庁によると、制度導入以降の年ごとの合格率は96.3~98.7%で推移し、平均すると97.6%。杏林大名誉教授(精神生理学)の古賀良彦さん*4は「高すぎる合格率は検査を形骸化させてしまう」と懸念する。

と言う記事がある物の、何故か、高齢者の自動車免許返納の呼びかけはされても、認知機能検査の合格率を下げる『試験の難易度アップ』はあまり主張されてない気がします。

*1:1944年生まれ。テレビ朝日編成局長、報道局長、常務、専務、副社長、社長等を経て会長

*2:撤廃はしないまでも「成人(18歳)になるまで時効停止」「時効延長」など何らかの法改正はすべきかもしれません。

*3:著書『交通事故のウソ』(2000年、宝島社新書)、『自動車保険の落とし穴』(2008年、朝日新書)、『交通事故鑑定人』(2014年、角川oneテーマ21)等

*4:著書『睡眠と脳の科学』(2014年、祥伝社新書)等