大関大の里、全勝優勝ならず 横綱豊昇龍に土、14勝1敗 横綱昇進は事実上決定 - 産経ニュース
最後に豊昇龍が意地を見せたわけで「千秋楽を待たずに優勝」を苦々しく思っていた俺にとっては「朗報」ですね。
次の首相トップ高市氏21％ 小泉氏15％、玉木氏9％、石破氏は7％4位 共同世論調査 - 産経ニュース
恐らくは「前回の総裁選で高市と小泉が有力候補として最後まで残ったから」程度の話でしかないでしょうが、それにしても「非常識極右の高市」を支持するのかと呆れます。
沖縄で2小学生ら4人ひき逃げ 容疑の米兵逮捕 呼気から基準2倍のアルコール - 産経ニュース
「またか？」と心底呆れますね。
それにしてもこれが「公務員や一般企業の社員」なら、「国や地方自治体、企業」に対して「社員教育がなってないのでは？」等と批判するであろうマスコミも米軍相手にはろくに批判しないのだからいつもながら呆れます。
参議院選挙投票先、自民党26% 立憲民主党と国民民主党が同率12％ - 日本経済新聞
相対1位とはいえ、自民が1位（26％）であること、 未だ国民民主（12％でほぼ立民と同率）、れいわ（7％＝ほぼ維新と同率）の支持が高いことにもげんなりですが「参政3％＞共産2％」には「本当かよ？。あんな非常識極右政党を支持するのかよ？」「日本が右傾化してると言うことか？」「マスコミがまともに政治報道しないからか？」と脱力しますね（勿論日経以外の調査も見る必要はあるでしょうが）。都議選や参院選が来ることがむしろ不安ですが、最後まで頑張り、不幸な結果が仮に出たとしても諦めず頑張ろうとは書いておきます。
政権の枠組みも「自公に野党が協力」「自公と立民が連立*1」「自公と維新が連立」「自公と国民民主が連立」の合計が過半数超えており「そんなに自公政権を維持したいのか？」と脱力します。
まあ、「自公政権支持か、不支持か」「政権交代希望か、不希望か」と聞かず「自公に野党が協力」「自公と立民が連立」等なんて選択肢を作る日経は「自公政権維持」のムードを作りたいのかとは思いますが。
コメ価格、小泉農水相で「下がる」中高年6割以上が期待 女性7割男性5割 共同世論調査 - 産経ニュース
「レベルの低いポピュリズム」と呆れるほかないですね。「マスコミ（特にテレビ局）が小泉を持ち上げるような報道」をしているかもしれないが、小泉がパフォーマンスしてるだけで、まだ何の具体的政策も打ってないのに何で「下がる」と思えるのか。俺なら「大臣が替わっただけで下がるとは思えない」「まず具体的政策が出るのを待ちたい」で「下がるとは思わない」と回答しますが。
石破も「禍転じて福となす（江藤前農水相の失言で批判されたが、小泉のパフォーマンスでごまかせた）」で大笑いでしょう。とはいえそう簡単に下がるわけもなく、こうした期待は早晩裏切られるでしょうが。
勿論、期待が裏切られても「ライバル小泉の支持が減る」ので石破にとって「必ずしも不利益ではない」のでしょう。
意外なのは
「下がると思う」が自民党59・0％、公明党75・8％、れいわ新選組85・8％、共産党58・9％（立民などについては紹介を省略）
ですね。「数値が正しい前提」で話をしますが、れいわ支持層の期待度が、何故か「他野党どころか、政権与党の自公より高い（自民と公明で大きく差があることも意外ですが）」一方、一番低い共産支持層でも過半数を超えてる（また自民支持層なら高くても不思議はないところ、最も低い共産支持層と大して変わらない）。どう理解したらいいのか、首をかしげます。
「れいわ支持層ってポピュリズムにコロッといかれる連中ばかりなのかな？」「思ったほど自民に批判的ではないのか？」「れいわの支持増加って自民からの移行が結構あるのかな？」ですね。
戦犯問題に決着つけた先人たちの努力を無駄にするな サンデー正論 - 産経ニュース
有料記事なので途中までしか読めませんが
“「Ａ級戦犯」は戦争犯罪人ではない”/民主・野田国対委員長/質問主意書で主張2005.10.26
野田氏*2は、サンフランシスコ講和条約11条や四回に及ぶ国会決議などで「『戦犯』の名誉は法的に回復されている」との立場から、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻している」として、政府の見解をただしていました。
と言う「野田の暴論」と「同じ内容」のようです（この件で分かるように野田などどう見ても「かなりの右翼」であり、あんな男を代表にする立民など、とても支持する気になりません。但し、その野田でも、今や「靖国参拝」を公言などしませんし、この発言後に首相に就任したときも首相としての靖国参拝はしていませんが）。
産経の言う『戦犯問題に決着つけた先人たちの努力』とは四回に及ぶ国会決議のことでしょう。
こうした主張については後で「赤旗の批判」を紹介しておきます。なお、当たり前ですが「日本国内で国会決議しよう」とそんなことは外国（日本の戦争被害国である中国や米国など）には全く関係ない話です。当然「東京裁判判決（東条元首相の死刑など）」が無効になるわけではない。
「イスラエルやロシア」が国内で国会決議すれば「ICCによるプーチンやネタニヤフへの逮捕状発給」が無効になるのか（今のイスラエルやロシアの国会多数派は露骨に政権支持なので、そうした決議は十分ありうると思いますが）、ドイツが国内で国会決議すれば「ニュルンベルク裁判で裁かれたナチ戦犯」が戦犯でなくなるのか（まあドイツはそんな非常識な決議はしないでしょうが）、と言えばそんなことはないのと同じ話でしょう。
参考
主張/野田財務相発言/戦争犯罪の否定は許されない2011.8.18
野田氏が質問主意書のなかで「Ａ級戦犯」が戦争犯罪人ではない根拠としてあげていたのは、「Ａ級戦犯」を裁いた「東京裁判」（極東国際軍事裁判）そのものを否定する立場からの批判や、日本が１９５１年に講和条約を結んだあと自民党などが強行した国会決議で「名誉回復」されているというもので、自民党などタカ派勢力が繰り返してきたものばかりです。さすがに当時の小泉政権も、日本は講和条約で国際軍事裁判を受諾していると、野田氏の見解に全面同調はしませんでした。
野田氏のような主張が、政府・軍部首脳の戦争責任を免罪し、結局は日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を否定することになるのは明らかです。
戦犯釈放・赦免の国会決議って？2005.6.15
〈問い〉
先日のラジオで自民党長老の松野頼三氏*3が「Ａ級戦犯の名誉回復を国会で全会一致でやった」と、あたかも日本共産党が賛成したかのような発言をしていました。実際はどうだったのですか？（横浜・一読者）
〈答え〉
Ａ級戦犯の復権を容認する論者によくみられる主張ですが、日本共産党は決議に賛成していません。
戦犯釈放・赦免要請決議は参院本会議では１９５２年６月９日、衆院本会議では１９５２年６月１２日、１９５２年１２月９日、１９５３年８月３日、１９５５年７月１９日の計５回ありました。これらの決議は、日本共産党と労農党*4を除いた、自由党*5、改進党*6、右派・左派両社会党などの共同提案によるものです。
日本共産党は、戦後すぐから戦争犯罪人の責任をきびしく追及しており、当然これら決議にも反対の態度をとりました。
議席が一定数以上あり国会の会派として認められた時期には、反対討論もおこなっています。「戦犯在所者の釈放等に関する決議案」（１９５２年６月９日参院本会議）には岩間正男議員が、「戦争犯罪者の釈放等に関する決議案」（１９５２年６月１２日、衆院本会議）には高田富之議員が立っています。１９５２年１２月９日の衆院本会議の決議当時には議席がありませんでした。このときは労農党が反対討論をしています。１９５３年決議当時は議員が１人（川上貫一議員）、１９５５年決議当時は２人（川上貫一、志賀義雄議員）のために、国会会派として認められず「小会派クラブ」に属していました。１９５３年、１９５５年決議の会議録には、議長が決議採決時に「御異議なしと認めます」と発言しています。この議長発言を「全会一致」の論拠にしている場合が多々あります。しかし、この中に会派としての日本共産党がふくまれていないことは当然です。
戦犯に恩給 日本共産党の態度は？2006.9.14
〈問い〉
戦犯への恩給支給は「全政党一致でされた」とテレビ討論でいっていましたが、日本共産党も賛成したのですか？。その経過、恩給額などを教えてください。（京都・一読者）
〈答え〉
全会一致でＡ級戦犯の赦免決議や恩給支給の法改正がされたのだから「戦犯は復権」されたという議論を自民党がしていますが、日本共産党はその両方に反対しています。
（中略）
日本共産党は、戦犯の復権はもちろん軍人恩給復活に反対しました。岩間正男参院議員（故人）は、軍人恩給を復活させる法案審議のなかで、旧軍隊の階級をもとに恩給額をきめる体系について、「大将未亡人には年間１４万円、二等兵の未亡人にはわずか２万４千円しか与えられないのであります。本当に生活にあえいでいるのは二等兵の遺族であります」（１９５３年３月本会議）と告発しています。
*1:さすがに維新や国民民主に比べ数は少ないとは言え、立民支持層に「自民に近い右派がいるらしいこと」がわかります。
*2:赤旗記事当時、野田は民主党国対委員長（また、当時の政権は小泉内閣）。野田は鳩山内閣財務副大臣、菅内閣財務相、首相、民進党幹事長（蓮舫代表時代）、立民党最高顧問等を経て現在、立民党代表
*3:1917～2006年。岸内閣労働相、佐藤内閣防衛庁長官、農林相、自民党政調会長、総務会長（三木総裁時代）など歴任
*4:1948年に、芦田内閣（社会党（西尾末広（副総理、後に民社党委員長）などが入閣）、民主党（首相の芦田が総裁）、国民協同党（後に自民党総裁になる三木武夫が党首。岡田勢一が運輸相として、船田享二が行管庁長官として入閣）の連立内閣）に批判的だった黒田寿男らが日本社会党を離党して結成するが1957年に解散し、黒田ら議員の多くが社会党に復党
*5:1950～1955年に存在した政党で自民党の前身の一つ。吉田茂首相が総裁を務め、池田勇人、佐藤栄作（いずれも後に自民総裁）等が在籍
