■【関西の議論】中国人「爆買い」京都スルーの摩訶不思議 http://www.sankei.com/west/news/150824/wst1508240009-n1.html
「台湾人は爆買いが主目的ではないので京都での消費が多い」が「中国人は爆買いが重要な目的なので京都ではほとんど消費しない」んだそうです。
まあ家電なんかを爆買いするんだったらそりゃ京都ではなく秋葉原にでも行くでしょう。「どうやって京都で中国人観光客に消費してもらうかが課題」だそうです。
■【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
衆院でも同じような答弁をしていたので驚きはないです。むしろ「これだけ安倍が派兵しないと言っている以上」、到底派兵はできないでしょう（ただし「米軍に対する後方支援はあり得る」と言ってる辺りが問題ですが）。
安倍がこう答弁しているのには
１）派兵を認めたら日朝交渉がぽしゃりかねないが現時点ではぽしゃらせたくない
２）北朝鮮に限らず６カ国協議参加国（米国、韓国、中国、ロシア）がそんな事望んでない
３）派兵に日本国民の支持がえられるか疑問
といったところでしょうか。
今後の荒木、西岡、島田ら巣くう会一味の対応にも注目したい。まあ、荒木について言えば、また自ブログで安倍に悪口雑言でしょうが。
■【夕焼けエッセー】曽祖父への手紙
http://www.sankei.com/west/news/150824/wst1508240040-n1.html
敬愛なる曽祖父様
年始めの墓参以来ご無沙汰しております。
貴方は戦前には外務大臣として平和外交*1を推進してこられ、また戦後間もない混乱期には首相として、日本国憲法制定と天皇制の維持*2を通じて、日本国繁栄のため大きな礎を作られました。
（中略）
今西栄策（４４）会社経営 奈良市
まあ、ある程度、歴史知識があれば、あるいは「知識がなくても」『戦前外相で、戦後首相』というデータでググれば、今西氏の曾祖父というのが「幣原喜重郎*3だ」ということはわかります。
「わかりますが」産経も全国紙なら注記しろよと思いますよ。それとも「注記無しでもこれで幣原喜重郎とすぐに分かるのが当たり前」とでも産経は考えてるんでしょうか？。そんなあほな。
なお、今西氏の文のオチは
最近の安全保障関連法案の改正議論、貴方はどのようにお感じでしょうか？もしかしたらこの議論に落胆・失望をなさっているかも知れません。「何のために、平和憲法制定に尽力したと思っているのか！」と言われているお姿も想像がつきます。
でも心配なさらないでください。戦前と違い、今はマスコミもしっかりしています*4し、健全な世論も形成*5されています。また政党政治・文民統制どれをとっても、７０年前とは違います。軍隊が暴走することもありませんし、政治が戦争に向かわせようとしても、民主的な方法で首相や政権を交代させることができます。
というものであり、産経掲載と言う事と併せて考えると今西氏が「安倍安保法案の支持者だ」ということは想像がつきます。問題は「法案がまともかどうか（合憲かどうか、条文に恣意的な解釈の危険性がないかなど）」なんでここで今西氏が言ってることは何ら安倍批判派への反論になってないですけどね。
■【世界同時株安】東京株１万９千円割れ ２年３カ月ぶりの下げ幅 世界に飛び火
http://www.sankei.com/economy/news/150824/ecn1508240028-n1.html
■【世界同時株安】不安心理拡大で止まらぬ連鎖 円安・株高の流れに変化 アベノミクスに試練
http://www.sankei.com/economy/news/150824/ecn1508240029-n1.html
無理矢理、金融緩和で円安、株価高をやってるのがアベノミクスですので「中国景気の後退」の直撃によって「円高、株価安」が起こってるという話です。
■世界揺さぶる党指令型の破綻 米国と結束して金融自由化早期実行迫れ 編集委員：田村秀男*6
http://www.sankei.com/economy/news/150824/ecn1508240019-n1.html
田村曰く「金融自由化早期実行迫る理由」は「中国経済の立て直しに必要だから」だそうです。
田村の処方箋の是非はともかくさすがの「アンチ中国・田村」も中国発経済危機の直撃でアベノミクスが沈没しかねないという笑えない事態の前には「ざまあ中国」とばかり言っていられないようです。
■【世界同時株安】中国経済減速を懸念、アジア市場も軒並み下落「９７年通貨危機に似た様相」
http://www.sankei.com/economy/news/150824/ecn1508240020-n1.html
もちろん「1997年アジア通貨危機に似てる」なんて声が出ることは中国は勿論、日本にとっても、世界にとっても「勘弁してくれ」て話です。
さんざん「中国バブルは崩壊する」とか悪口雑言の産経も「マジでしゃれにならない事態」になってきたため「中国への悪口一般（例：中国は尖閣を侵略しようとしてる、など）」はともかく、今後はあまり無茶苦茶な「中国経済への悪口雑言」は言わなくなるかも知れません。
■【視線】イデオロギーに終焉を 編集委員・大野敏明
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240011-n1.html
まあ、産経らしいばかばかしさです。「先の戦争をどう見るか」について「イデオロギー無し」なんてことができるわけないでしょう。
「ホロコーストについてイデオロギー無しで論じる」と言うくらい馬鹿げた話です。大体イデオロギーって言ったって「侵略戦争は悪」「戦争犯罪は悪」なんてそんなにご大層なイデオロギーじゃありません。世間の常識でしょう。
かつ、そう言う産経は「あの戦争は自衛戦争」「あの戦争はアジア解放の戦争」とイデオロギーまみれなんだから何を言ってるのかという話です。これが編集委員なんだから福島香織なんかが「希望退職募集」に応じて会社を去るのも当然の話です。
大東亜戦争を否定することに反対はしないが、それはイデオロギーによるのではなく、政策の議論によってなされるべきであった。しかし、戦後、大東亜戦争賛美論から転向した多くのにわか左翼*7は、政策論で大東亜戦争を否定する能力を持ち得なかった*8がために、借り物のマルクス主義史観を持ち出して、戦争を論じた。
突っ込みどころしかない珍論ですね。
先ず第一に政策論というのは立派にイデオロギーでしょう。
第二に「あの戦争は侵略だ」というのは別に「マルクス主義の観点に立たないと出てこない結論」ではない。たとえばわかりやすい例を挙げれば、東京裁判判決というのは当然ながらマルクス主義じゃないわけです。
第三に大東亜戦争（太平洋戦争）に対する「日米開戦を避けるためハルノートを受諾すべきだったのではないか？」「経済大国で軍事大国の米国との戦争には勝ち目がないことはやる前からわかっていたんじゃないか？」「ドイツが降伏した時点で日本の敗北が確実であり、戦争犠牲者を減らすために遅くとも日本もドイツ降伏後、早急に降伏すべきだった」などという批判は全て「政策論（実利論）」じゃないのか。
左派が「道徳的観点でしかあの戦争を批判してない」とか「左派以外はあの戦争を批判してない、保守はあの戦争を批判してない」とか産経は認識が狂ってるとしかいいようがありません。
第四に「第三ともかぶりますが」率直に言って大東亜戦争の「政策的否定」ほど簡単なもんはないでしょう。何せ、「勝ち戦の日清戦争などと違って」負け戦ですから。負け戦は普通肯定できないでしょう。
もちろん日本政府が「片八百長で故意に米国に負けてやったわけもなく」、「勝てると思って*9戦争して負けた」わけです。阿南惟幾*10や杉山元*11、本庄繁*12なんかは「負け戦で国を危機に陥らせたことが申し訳ない」として自決するわけです。
そして最悪の場合、「昭和天皇が戦犯として裁かれる可能性もあった」。まあ、日本の政治工作で天皇訴追は避けられたわけですがそもそも負け戦なんかしなきゃそんなリスクもなかったわけです。
それは産経の立場でも「重大な失政」だと思うんですけどね。一体全体どうやって「国家元首・昭和天皇が戦犯として裁かれたかもしれないと言う大惨敗した戦争」「阿南、杉山、本庄が自決を決意したほど大惨敗した戦争」を「政策的に肯定できる」と思えるのか。産経は一体どうやって「政策的に肯定する」気なのか（もしかして「アジアの独立」とか言い出すのかも知れませんが１）戦争目的がアジアの独立というのはデマだし、２）アジアが独立しさえすれば日本が敗戦で独立を失っても、昭和天皇が戦犯として裁かれても、日本人が戦争で何人死んでもオールＯＫです、つうのはまともな考えではないでしょう）。
まあ、「あの戦争批判派（左派に限らない）」は「敗戦は政策的に問題だ、重大な失政だ」という話は「日本の戦争加害」に比べて、あまりしないかも知れませんがそれは「負け戦なんだからそんなのは当たり前すぎるほど当たり前だから言わない」だけです（ただ、「開戦前から日米の国力差から敗戦の可能性の高さはわかっていたはずだ」「当時の日本政府は、ドイツによる英国降伏を前提にしていたんだろうが考えが甘すぎる」と言う批判はそれなりにします。未だに「開戦は政策的に間違ってない、日本の勝利の可能性はあった」と日米の国力差を無視して強弁するバカウヨもいますので）。
しかし産経がこういう馬鹿な事言ってるようでは「負け戦は重大な失政だ」という「当たり前すぎるほど当たり前のこと」もわざわざ言わないといけないんですかね。
終戦直後の左翼イデオロギーは暴風の様相を呈したが、６０年安保のころから、その輪郭が鮮明になってきた。それは５つの要素によって明らかである。すなわち、日米安保条約問題、自衛隊認知問題、日韓国交問題*13、憲法改正問題、そして原発問題である。
言ってることが無茶苦茶です。「日米安保、自衛隊、改憲」なら「安保問題」と言う共通点がありますが、原発や日韓条約と「日米安保、自衛隊、改憲」に何の関係があるのか。
「自民党はこの5つに全部賛成*14でした、左派の多くはこの5つに反対でした」なんてのはこの5つの問題につながりがあることを全く意味しません。
かつ「日米安保条約問題、自衛隊認知問題、日韓国交問題、憲法改正問題」はともかく日本の左派の多くが「原発」を積極的に批判するようになるのは「1979年のスリーマイル島事故後」です。それ以前は率直に言って左派においては「原発問題が技術的に高度で難しい」「原発の弊害（事故や核廃棄物問題、原発労働者の被爆問題など）が今ほど表面化してなかった」ということで必ずしも批判は強くありません。
むしろ長い間「未来のエネルギー」と言う扱いが日本では右派だけでなく、左派においてもされてきたんじゃないか。「鉄腕アトム」においてアトムの動力源が「原子炉だったこと」はそうした一例でしょう。そのように描くことに作者・手塚氏も読者も当時は疑問を感じなかったわけです。
また「旧ソ連が原発を推進していたこと」「ドイツが近年、脱原発方向に進んでること（メルケル政権は勿論保守）」でわかるように別に脱原発は左翼イデオロギーではないでしょう。「脱原発派に左派が多い」「原発推進派に右派が多い」からといってそれは「原発問題と左右のイデオロギーに必然的つながりがあること」を意味するわけではありません。
何度も言いますがこれらの5つの問題には「日米安保、自衛隊、改憲」なら「安保問題」と言う共通点がありますが「日韓国交問題、原発問題」には何の共通点もありません。
したがって論理的には産経の主張とは違い「これら5つを全て認める（自民党の多く）」「これら5つを全て認めない（左派の多く？*15）」以外の組み合わせも当然あり得るわけです。
つうか「国交正常化前や正常化直後ならともかく」今時、左派（社民党、共産党など）だって「日韓国交正常化での利権疑惑（いわゆる日韓癒着疑惑）」といった個別の問題はともかく、「日韓国交正常化はすべきでなかった」とか、ましてや「今すぐ韓国と断交しよう」とか言う人は普通いないでしょう。むしろ皮肉なことに日韓国交正常化を応援した産経が韓国と断交してもいいかのような暴論をはき、それを左派が非難するという皮肉な状態に今なっています。
それはともかく、今時「昔は左派は日韓国交正常化に反対してた」とか言って産経は何が言いたいんでしょうか？
「左派が韓国を今は認めた事情」は、今時自民党ですら「台湾を国と認め中国と断交しよう」と言う人がいないのと同じです（日中国交正常化前及び直後（1972年）はそう言う自民党ウヨ議員もいましたが）。現実的じゃないからです。
左派だってそれなりに現実的なわけです。でなきゃ政党としてやっていけません。
なお産経はこの記事で「政策論はイデオロギーではない（そんなことはありません、何らかの価値評価を伴うものは全てイデオロギーです）」「日米安保条約問題、自衛隊認知問題、日韓国交問題、憲法改正問題、原発問題は実利無視のイデオロギー論争がされてきた（そんなことはありません、わかりやすい例で言えば原発反対派が「事故の危険性」を、安保反対派が冷戦期に「安保で米ソの戦争に日本が無条件で巻き込まれかねない」などと指摘してるのは実利論以外何物でもありません）」などとまるきり事実に合わない珍論を繰り広げますので、常人なら対応する気がなくなります。
■【野口裕之の軍事情勢】海賊退治に原潜を随伴する中国軍 山賊には重戦車軍団を充てる！？
http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240005-n1.html
中国海軍は海賊退治を名目に、乗っ取りの先兵として寄港。本国が乗り出し次第に誼を深め、文化交流→経済支援・インフラ建設→貿易拡大→軍事交流や兵器供与→兵器輸出→労働者派遣→港湾・補給施設建設→軍事同盟締結→中国船・国民保護名目で駐留軍派遣→中華街建設…と、受け入れ国の意向に関係なく、中華圏に呑み込んでいく。
やれやれですね。
「文化交流」以降に野口が書き連ねてること（インフラ建設、兵器輸出、軍事同盟締結、中華街建設など）は全て
受け入れ国の意向に関係なく
どころか、「受け入れ国の意向」無視ではできないことばかりじゃないですか。どうやって意向無視でできるのか。
それとも「建前では同意だが、政治力、経済力、軍事力あらゆる手段を使って無理矢理飲ませた」とでも根拠レスで言う気でしょうか？
欧州列強の苛烈な植民地政策に虐げられたアフリカ・アジアの人々に「遅れてきた帝国」の恐ろしさは自覚してもらわなければなるまい。
やれやれですね。
中国の経済進出は欧米の植民地支配とは性格が違うでしょうし「苛烈な植民地政策」に「日本の台湾、韓国統治」を入れない辺りも産経らしい酷さです。
インド洋上のモルディブで１４年１２月、海水淡水化施設が火災に遭い断水に陥ったときのこと。淡水化装置を有す中国潜水艦救難艦が対海賊任務を中断、来援したのは支援要請２日後だった。大量の飲料水を積む空軍の大型輸送機や民間機も次々に到着。迅速な給水・資金支援に国際社会は目を疑った。同時に、中国外務省報道官の「モルディブ国民の危機をわが身のことのように感じ（略）親・誠・恵・容*16という中国の外交政策を明示した」とのコメントに、少なからず関係者は白けた。インド国防関係者も、伝統的に担保してきたモルディブの安全保障を切り崩している、中国の野望を憂う。（注：モルディブへの）借款＋外務省庁舎・国立博物館建設などは全て、（注：モルディブに）軍事協定締結と潜水艦基地建設を求める“中国の善意”だった。
中国の援助に対し「きれい事抜かして。モルジブに恩に着せて金儲けとか軍事協定締結とかしたいだけだろ」と中国に悪口雑言の産経です。
そりゃきれい事でしょう。でそれの何が悪いのか。基本的に政府の援助なんてもんは中国に限らずほとんど「A国の対日感情を良くして金儲けにつなげたい（日本）」とかそういうのばっかでしょう。援助を受けてる側だって「単純な善意だ」なんて思ってないわけです。でも援助を受ければ嬉しいし、ありがたい。そして「援助してやったんだから俺の言う事はなんでも聞け」みたいなあまりにも無茶苦茶な態度取らない限り、援助を受けた側は誰も援助に文句なんか言わないわけです。
参考
■人民日報『外交部、中国がモルディブに緊急水支援』
http://j.people.com.cn/n/2014/1209/c94474-8820279.html
*1:いわゆる幣原外交は「英米協調外交」であり、「英米と対決してまで中国侵略はしない」と言う意味では「平和外交的要素」がありました。しかし、あくまでも「英米協調が主目的」ですから、英米が黙認してくれると判断すれば中国侵略は実行されます。そう言う意味で「平和外交」と幣原外交を呼ぶのは相当に問題があるでしょう。
*2:憲法制定と天皇制は「少なくとも経済的繁栄とは関係ない」と思いますけどね（特に天皇制が）。まあ、憲法なら「九条の歯止めで軍拡に一定のストッパーがかかり、軍拡で民政が圧迫されることがなかった→経済的繁栄に貢献」といえるかもしれませんが、天皇制にそう言う効果はないでしょう。
*3:戦前、加藤高明、若槻礼次郎、浜口雄幸内閣外相。戦後、首相、衆院議長。なお、戦前に大臣経験がある戦後の首相は他に鳩山一郎（犬養毅、斉藤實内閣文部大臣）、岸信介（東条英機内閣で商工大臣）がいます。
*4:「まともに安倍批判もできないマスコミのどこがしっかりしてるんだよ？」と小一時間説教したくなります。
*5:最近支持率は下降傾向にはありますが、「安倍を支持するような世論が健全？」と心底呆れます。
*6:著書『人民元、ドル、円』（2004年、岩波新書）、『アベノミクスを殺す消費増税』（2013年、飛鳥新社）、『消費増税の黒いシナリオ：デフレ脱却はなぜ挫折するのか』（2014年、幻冬舎ルネッサンス新書）、『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行の行末」』（2015年、マガジンランド）など
*7:言うまでもないですが左翼には徳田球一、宮本顕治のような非転向左翼もしましたし、大東亜戦争批判者は何も左翼限定ではなく保守派にも批判者はいるわけです。
*8:勝手に産経が決めつけてるだけで実にばかばかしい。
*9:と言ってもさすがに米国上陸作戦なんかは考えておらず、「日露戦争パターン（引き分けに近い勝ち）」を狙ってたわけですが。
*10:陸軍省兵務局長、人事局長などを経て鈴木内閣陸軍大臣。
*11:陸軍省軍務局長、陸軍次官、陸軍教育総監、林、近衛、小磯内閣陸軍大臣、陸軍参謀総長を歴任
*12:元関東軍司令官、侍従武官長。侍従武官長時代に、「226事件の実行者に本庄の女婿がいたこと」、「本庄自身も青年将校に好意的態度を取ったこと」から天皇の不興を買い予備役編入。その後は傷兵保護院（後に軍事保護院）総裁、枢密顧問官を歴任。
*13:何故か「日中国交問題」ではありません。
*14:ただし三木武夫元首相や宇都宮徳馬のような自民党ハト派は「少なくとも明文改憲には反対」ですし、「国民が9条改憲に好意的でないため」長く自民党は改憲を事実上封印してきたので「全部賛成」と言えるか疑問ですが。
*15:産経は左派はこれら5つをずっと認めない立場だったと考えてるようです。しかし俺が「？」マークをつけたのは「スリーマイル事故（1979年）以前の左派が原発に批判的だったか」はかなり微妙だし、「日韓国交正常化前や直後（1965年前後）ならまだしも」、少なくともある時点（1988年の民政移管か？（ただし韓国の野党陣営が分裂したこともあって大統領は全斗煥の部下・盧泰愚が選出され本格的民主化はポスト盧泰愚以降となった））からは左派も「韓国を認めない」なんて立場は取ってないからです。むしろ社民党や共産党などは安倍を「日韓関係を破壊してる」と批判してるのだから当然韓国を国家承認してるわけです。
*16:「親しく、誠意を尽くし、互恵原則に基づき、広く包容する」という意味
