■北方領土解決へ政府「対話が必要」 岸田外相、２０日から訪露 １年７カ月ぶり日露外相会談へ
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190083-n1.html
さんざん「訪露も、プーチン*1訪日も不要」と叫んでいた産経ですが安倍政権は
１）とりあえず岸田外相が訪露してラブロフ*2外相などと会談する
２）その結果でプーチン訪日受け入れるか決める
つうことになったようです。
■シリアのアサド大統領に退陣要求 ケリー米国務長官、英外相との会談後
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190059-n1.html
何考えてるんだと思いますね。アサド退陣に何でそんなにこだわるのか。そんなにシリアに英米の傀儡国家でもつくりたい*3んでしょうか。そう言う自分勝手なことするから中東が混乱するんじゃないのか。中国やロシア、イランはアサド支援してるようですが「動機が何でアレ」、アサド支援派の方がよほどまともだと思いますね。
■共産党、参院選で他党と候補者調整
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190078-n1.html
まあ、一般論で言って候補者調整それ自体は全然悪いことではありません。ただし「共産党について言えば」筋を通すことが魅力のわけです。過去においても「おりろと言われても、相手候補が共産党的に支持できない場合、必ずしもおりなかった」ことが支持者に支持されてきたわけです。
だから下手をすると「何だ、野合か、自社さ連立の社民党や新党さきがけとどこが違うんだ。共産党には失望した」ということにもなりかねない（社民党は衰退し、さきがけは消滅しました）。その辺りどうするかが問題でしょう。
個人的には支持者として「共産党の思いを信じたい」とは思いますが。ただ結果的には「右派が牛耳ってる民主党」なんぞは「調整する気ない」と高飛車な態度を取り、仮に自前候補を出すことをマンパワーや予算の面などから共産党がある程度抑制することがあるとしても「今まで通り他党との調整など関係なく共産党独自の考えで候補を出す」ことになるのかもしれません。
■ローマ法王、キューバを訪問 「共産主義」「信教の自由」「人権」どう発言？注目
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190049-n1.html
まあ、米キューバ国交正常化をぶちこわしにするような過激な発言もしない代わりに「当たり障りのないことだけ言う」と言うこともなくて「さらなる民主化の発展を期待したい」とかやんわりと苦言言うことになるんですかね。しかし何というかローマ法王ってその世界的注目度が「世間に注目されないが故にオウム真理教から金を受け取って後で恥をさらすほどカネに詰まってる」ダラムサラ在住の某宗教家とは偉い違いですよね、id:Mukkeさん（皮肉、嫌みのつもり）。
もちろんそこには「信者数の違い」などいう宗教家の能力ではいかんともしがたい要素もあるでしょうが、ぶっちゃけ能力も「ローマ法王＞越えられない壁＞ダラムサラの某宗教家」ではないかと思います。
■【元ＣＩＡ要員の極秘証言（上）】北工作員ら４５０人超を聴取したスペシャリストが語る金正恩政権の闇 「北が拉致被害者の生存を隠す理由は…」
http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160002-n1.html
極秘証言なんて内容はどこにもありません。大体そんな重大証言だったら大騒ぎでしょう。しかし産経が記事を載せても誰も騒がないわけです。
「私は、生きていると信じている。心証がある」
リー氏が米国から来日した際行ったインタビューで、北朝鮮による日本人拉致被害者についてこう話した。
「ベテラン刑事の勘」レベルの話です。仮に本当にこのリーさんが「本心生きてると思ってるとしても」、「指紋照合、血液型鑑定、声紋鑑定、DNA鑑定」などの科学捜査に匹敵する証拠ならまだしも、「ベテラン刑事の勘」なんてもんが世間に持ち出せるわけがないでしょう。
北朝鮮は、田口さんについて「死亡した」と主張しているが、死亡したとする時期以降も目撃情報があるなど、矛盾点が少なくない。
そもそも、その目撃証言が正しいと言える根拠はどこにもないでしょう。また仮に「目撃情報が正しい」としても「死亡時期に嘘がある（死亡自体は事実）」とも解釈できるわけで生存説を主張する根拠としては弱すぎでしょう。
なぜ金正日（ジョンイル）総書記は、２００２年に拉致を認めて謝罪し、被害者５人を帰国させたのか。
これについてリー氏が言うのは「5人は秘密に触れなかったが、他の拉致被害者は触れたからだ」とするいつもの与太話です。「君が思いつきでデマカセ言ってるんじゃないって根拠出せるの？」て話です。普通に「数百人など、巣くう会が言うほどには拉致被害者は多くなく、政府認定拉致被害者を多少超える程度、20〜30人程度しかいない。また5人以外の拉致被害者は病死か事故死か自殺か粛清（死刑）かはともかく何らかの理由で死亡した」と考えても説明はつきます。
可能性の話ならいくらでも説明の仕方はできる。その可能性の中から「生存説が一番可能性が高い」と言うならそのまともな根拠を出せって話です。
■【元ＣＩＡ要員の極秘証言（中）】「韓国政府は本当にダメだ」「北との共存・統一狙う戦略は理論的に間違っている」
http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160003-n1.html
そんなもんは見越してないでしょう。中国、ロシアが北朝鮮を支援してるのにどうして崩壊するのか。と同時に今崩壊されても米国も困るでしょう。経済ズタボロ状態で韓国とくっつけたら韓国経済が沈みかねません。
一方米国には他に「キューバとの国交正常化」「イランとの核合意」「ウクライナ問題（クリミア紛争）」「南シナ海での中国とフィリピン、ベトナムの領土紛争」「中東のIS問題」などなど頭の痛い問題が転がってる。
これらを解決する前に「重要度の低い」北朝鮮に手をつける余裕はないでしょう。結局、米国は当面は「よほどのことがない限り現状維持で動かない」と見るべきでしょう。「今以上に経済制裁を強化するなどで潰すようなタカ派路線」にも逆に「交渉で国交樹立のようなハト派路線」にも動かない。
まあ、北朝鮮が「米国が動かないと困る」つうことで「核実験」とか、いろいろ仕掛ける可能性はありますがその場合でも「交渉路線で多少あめ玉上げて黙らせようとすること」はあっても「ハト派路線やタカ派路線に大幅にシフトする」ようなリスキーなことはしないでしょう。俺的には「キューバとの国交回復」「イラン核合意」のような大幅なハト派路線シフトを期待したいのですが望み薄でしょう。
米政府のこれまでの対北政策について、リー氏は「戦略的忍耐だった」と言う。
「戦略的忍耐」と言えば聞こえはいいですが「タカ派強硬路線もとれず」、かといって「ハト派交渉路線もとれず」、重要度が低いこともあって前例踏襲で放置状態ってのが正直なところでしょう。
きつい言い方すれば戦略なんてご立派なものはたぶん何もない。「下手なことして収拾つかなくなるくらいなら新しいことは何もしない」て話でしょう。
きつい事言えば「戦略的忍耐」という無内容な言葉は、「全滅」を「玉砕」と、「撤退」を「転進」と言い換えた旧日本軍並みの醜態でしょう。
「しかし、北朝鮮は、核廃棄を絶対に受け入れないと私はみる」と強調する。
これは正しいでしょう。北朝鮮は「朝鮮戦争の正式な終戦」「米朝国交樹立」など何らかのお土産を引っ張り出すために核保有ですからお土産がなければ廃棄するわけがない。おまけに米国がフセイン政権転覆なんて無茶を強行したことで「そうそう簡単に核廃棄できるか、フセインみたいに潰されてたまるか」という感情をおそらく持ってしまった。
何度も言いますが中国、ロシアが支援してる以上「破壊なんて可能性は低い」し下手に破壊してアフガンやイラクのような内戦状態に突入したり、「平和的に崩壊したものの経済がズタボロなので、韓国経済がその煽りで沈みかねない」なんてんじゃ話にならないわけです。
北体制の崩壊戦略に、韓国政府が及び腰である理由として、リー氏は「親北左派勢力」の跋扈を挙げる。
ばかばかしいですね。単に「内戦とか起こったらかえって困る」「経済立て直さないで統一したら韓国経済が沈む」などとする政権転覆論批判に「親北朝鮮」のレッテル貼ってるだけです。
「俺は元CIA職員だ」と産経相手に自慢するリー氏ですが実際にはたいしたことない人間なんだろうと思います。何せお相手してくれるのが産経というお粗末さです。
■【元ＣＩＡ要員の極秘証言（下）】「韓国の中国接近は外交的な間違い」「中国は永遠に排他的な国。信じてはならぬ」
http://www.sankei.com/premium/news/150916/prm1509160004-n1.html
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日米の反対をよそに、「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードに出席してまで、中国との結び付きを強めるのも、一つには、習近平政権から北朝鮮問題解決の協力を取り付けるためだとされる。
まあそういうこともあるでしょう。「経済的に深いつながりがあるから」とか他にも色々あるでしょうけど。なお、日本はともかく米国は少なくとも「表面上は」朴氏の出席を非難などしていません。
また米国は「オバマのような大物は出席しなかったものの」駐中国大使が式典に出席しました。
「中国は同盟国として、依存できる国ではない。安保問題で中国に依存してはならない。信じてもいけない。体質的に中国は永遠に排他的な国だ」
「大丈夫か、このオヤジ」と呆れますね。いつ朴氏が「米韓同盟をやめて中韓同盟に切り替える」なんて言ったんでしょうか。
「（日本が）強くなったとしても、他の国を侵害することなど、あり得ない」とも言う。
産経に媚びてるだけだと思いますがどんだけ無責任なんでしょうか、このオヤジ。
「日中戦争や太平洋戦争」と言う過去を持つ日本がどうして「他の国を侵害することなどあり得ない」のか。そんな保障はどこにもないでしょう。
韓国国内では、日本や米国が南北統一を阻んでいるとの主張が幅を利かせてもいる。
「阻んでる」かどうかはともかく積極的ではないとは思いますけど。
ただこれは「日米の名誉（？）のために言っておけば」中露も変わらないでしょうけど。統一するには莫大な政治的エネルギーがかかる上、うまく成功する保証はないわけです。で日米中露4国とも今の状況に対応してそれなりの社会システムを作ってる。今のママでもある意味「メリットがある」わけです。今の状況を変えたら今のシステムを変えないといけない。かえってデメリットがでるかも知れない。
「統一することにメリットがあってかつ、そんなにリスキーでもない、失敗の危険は小さい」と言う状況にならないとなかなか「統一の方向」には乗ってこないでしょう。
あるいはここでいう「日米が統一を阻んでる」つうのは「太陽政策への反対は主観はともかく客観的には統一反対と同じだ→日米は太陽政策に否定的で問題だ」つうことなのかもしれません。まあ、これは価値観の問題ですので「太陽政策否定は統一反対と同じだ」というのは一つの考えとしてはあり得るでしょう。安易に間違ってると言えるような話ではないでしょう。つうか俺個人についていえば「太陽政策でしか統一はできない」と思ってますけど。
リー氏は「北東アジア情勢が安定してこそ、韓国経済も日本経済もよくなる。相互協力のシナジー効果も期待できる」と、北朝鮮体制崩壊による南北統一がもたらすメリットを強調する。
やれやれですね。何で「東アジア情勢の安定＝北朝鮮崩壊」なのか。それあくまでも北朝鮮が平和的に崩壊したときにだけ成り立つ話じゃないですか。かつ、「別に南北分断状態」でもそれなりの平和的関係にあれば経済上は問題ないでしょうに。
■柳本氏が立候補表明 １１月の大阪市長選
http://www.sankei.com/west/news/150919/wst1509190067-n1.html
問題はいくつかあってまず思いつくのは「大阪自民以外の反維新側（民主、共産など）の動き」でしょう。
これから話を正式にして一本化を目指すのか、それはどれだけ可能性があるのかって事です。
もう一つは「橋下を利用しようとする安倍の動き」でしょう。安倍としては「推薦申請されれば」公然と「推薦しない」とも言えず一応党推薦候補にはするのでしょう。
しかし、一方で屁理屈をつけて橋下維新を応援するような無茶が危惧されます。
■【サザエさん】磯野フネの声優バトンタッチ ８９歳麻生さんから６２歳寺内さんへ
http://www.sankei.com/entertainments/news/150918/ent1509180014-n1.html
年齢を考えたら遅すぎたくらいでしょう。既に「交代済みの波平役53歳、カツオ役49歳、ワカメ役50歳、ノリスケ役55歳、タイコ役44歳」などを除き、他のメンバー（サザエ役75歳、マスオ役79歳、タラちゃん役74歳、カツオの友人・中島役80歳、カツオの友人・花沢さん役72歳など*4）もかなり高齢化してるのでいずれは、どんどん「バトンタッチ」が浮上してくるでしょう。
■【安保法成立】「安倍政権は政治的資産を使い果たした」 米外交誌で笹川平和財団米国研究員の論評
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190047-n1.html
何のことかと言えば「安保法案で国民の強い反発を買ったため、今後これ以上、リスキーなまねはできないんじゃないか」つう話です。ただ正直、安倍に「安保法案以外に今後やりたいことが何かあるのか」て気もします。
■【安保法成立】「軍国主義復活の恐れ」 インドネシア有力紙コンパス「人々が恐れていたことが、ついに現実」と論評
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190045-n1.html
東南アジアは日本の侵略被害受けてるわけでむしろこの方が自然でしょう。まあ、政治的計算で日本に媚びるにしても「中国にもそれなりに顔を向けるベトナムの両面作戦」ならともかく「日米に偏りすぎてる疑いのあるフィリピン」なんかリスキー過ぎねえか、と思いますね、他人事ながら。
■【安保法成立】フィリピンも「歓迎」中国と対立、自衛隊と訓練拡充
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190040-n1.html
フィリピンもどこまで本気なんでしょうか。中国相手にあまり無茶苦茶な事をやるとかえってフィリピンの国益が害されると思うんですけどね。
この点は「中国批判をするにしても」、■朝鮮日報『米中日を相手にしたたかな外交展開するベトナム』（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/19/2015091900625.html）が紹介する「南シナ海問題では中国に対抗するため日米に経済支援、軍事支援して欲しいかのような態度」を取る一方で「AIIBに参加し、中国主催の抗日勝利式典にも大統領（国家主席）が出席したベトナム」のような「二正面作戦」をフィリピンもやるべきじゃないですかね。
そしてまあ、さすがの安倍も「フィリピン軍、自衛隊、米軍三者合同で南シナ海で人民解放軍とバトルする覚悟がある」ほど野蛮で無謀でもないでしょうが、この件で下手なことすると本当に日中関係がやばくなりますよねえ。
■【安保法成立】経済界、成立を歓迎 榊原定征*5経団連会長ら
http://www.sankei.com/economy/news/150919/ecn1509190013-n1.html
日本の財界が歓迎する理由が「日米友好関係を何よりも重視」なのか、「戦前のように武力をバックに海外に経済進出したいのか」はともかく全く困ったもんです。
「欧米とは違う平和国家日本」と言うブランドイメージはそれなりに商売においても有効だったと思うのですが。
まあ、最近のイラク戦争支持などでそのブランドイメージはかなり傷ついていましたが、今回の法案でさらに傷ついたわけです。
■【安保法成立】米「積極的役割、努力を歓迎」「日本は法の支配守る模範」
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190046-n1.html
今回「良かったこと」の一つは「アメリカ支配層の言う民主主義」がいかに欺瞞に満ちた物かが「大変良くわかった」ということでしょう。米国リベラル派はともかく米国支配層の言う民主主義をネタにした「中国などへの批判」は単なる政治的揺さぶりに過ぎないと見ていいでしょう。まあ、アメリカだけじゃなくてヨーロッパ（英仏など）なんかも同じですけど。
■【視点】中国の脅威へ抑止力強化
http://www.sankei.com/column/news/150919/clm1509190007-n1.html
日本領土に対する「中国の攻撃」ならそれは日本にとっては「集団的自衛権の問題」ではなく個別的自衛権の問題です。
中国の軍事行動が日本にとって「集団的自衛権の問題となり得る」のは「日本以外の国（まあ米国でしょうが）が中国に攻撃された時*6」ですがそもそもそんなときに「日本が軍事力行使すべきなのか」ははなはだ疑問でしょう。
■【お金は知っている】北京に甘いＩＭＦ 改革なしで「ＳＤＲ通貨元」認定なら中国リスク拡散
http://www.sankei.com/premium/news/150919/prm1509190027-n1.html
９８年１月、ＩＭＦのカムドシュ専務理事（当時）が見下ろす中で緊縮策に署名させられたスハルト*7・インドネシア大統領（同）の独裁政権はその後まもなく崩壊した。ＩＭＦを批判する日本側関係者に対し、ＩＭＦ幹部は「処方が間違ってもいいじゃないか。政治が変わったんだ」とうそぶいた。
まあ、「やれやれ」ですね。経済危機がスハルト体制を揺さぶったことは事実でしょうが、「そもそも冷戦崩壊もあってスハルト体制には限界が来ていた」と見るべきじゃないのか。
そして産経や「日本側関係者」の批判が「IMFの処方箋でインドネシア経済がうまくいかなかったこと」ではなく「スハルト独裁体制の崩壊そのもの」を残念がってる疑いがある点も「やれやれ」です。
新自由主義がもたらすショック療法は、金融グローバル化についていけない政治の無力化を白日の下にさらし、政治制度の変革につなげられるという「ショックドクトリン」とも呼ばれる。
つうよりは「政治経済システムの変革のためには一時的犠牲は避けられない」として「失業の発生」「格差拡大」など、犠牲を正当化する行為自体が「ショックドクトリン」だと思いますが。
大幅な金融自由化に踏み切ると、中国の株式や通貨市場はヘッジファンドに翻弄されて、９８年のインドネシアの二の舞いになるかもしれないという警戒心は北京にある。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で国際通貨としての元を利用したい習近平政権としては、できる限り小出しの自由化・改革でごまかして「ＳＤＲ通貨元」を認定させる腹積もりだろう。
つうかそう言う警戒心はIMFにもあるんじゃないですかね。インドネシアで問題を引き起こし、批判を浴びたことはIMFにとってもある種のトラウマでしょう。
問題は「そうした危惧についてこの文章の書き手・田村秀男が何を考えてるのか」さっぱりわからないことです。
「金融自由化しろ」と叫ぶ田村は「そういう危惧は杞憂だ」と思ってるのか。はたまた「そう言う危惧が現実化しても構わない」と思ってるのか。現実化したら中国がダメージなのは当然として「1998年のアジア通貨危機」同様、アジア経済と日本経済に大きなダメージだと思いますが。現実化しても構わないと思ってるのならその理由は何か*8、現実化した場合、どうやって弊害を是正する気なのか、つうことです。
■米陸軍長官に同性愛者、禁止撤廃のオバマ大統領がファニング氏を指名
http://www.sankei.com/world/news/150919/wor1509190034-n1.html
もちろん「同性愛差別反対アピール」もあるでしょうが無能なら任命しないでしょうから「有能なのに任命できない人間が今回任命できて良かった」て面もあるでしょう。
■【緯度経度】中朝は同盟関係ではない 古森義久
http://www.sankei.com/column/news/150919/clm1509190008-n1.html
ばかばかしい。同盟関係は無論あるでしょう。ただし「韓国経済の発展」によりその同盟関係の重要度は「以前より落ちてる」てことでしょう。ただそれは「同盟関係をやめて韓国に乗り換える」と言う話ではないわけです。
王氏の論文とやらも
１）「単なる政治的揺さぶり」
２）「そう言う見方がある事は事実だがそれはあくまでも傍流」
と見るべきでしょう。そもそも党機関誌に掲載される論文はいろいろあるわけで一個の論文だけでああだこうだいうのはあまりにもリスキーでしょう。
また軍事同盟関係と言ったって日米同盟にせよNATOにせよ、「加盟国の考えはいろいろ」で意見対立が全くないわけでもないわけです。
■【矢板明夫の目】完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード外交 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに…
http://www.sankei.com/premium/news/150919/prm1509190016-n1.html
アンチ中国の産経的には「そういうことにしたい」と言うだけの話です。
日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の首脳は全員参加を見送った。
と産経はいいますが首脳、つまり首相や大統領は出席を見送ってもその代わりに外相（フランス、イタリア）、駐中国大使（米国、カナダ、ドイツ）が出席しています。「駐中国大使すら出席しなかった」と言う国は「G7では日本だけ」でありむしろ日本が孤立しています。
当日、天安門楼上に上った外国首脳のなかに、朴大統領とロシア大統領のプーチン*9大統領以外は、国際社会で知名度も影響力も低いリーダーばかりだった。
産経らしい無礼な物言いです。中国をコケにするためなら何でもやるのが産経のわけです。
ちなみに当日、首脳（国王、大統領、首相）が出席した国にとしては
【大統領（国家主席）が出席】
ベラルーシ、チェコ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コンゴ民主共和国、エジプト、カザフスタン、キルギス、ラオス、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、セルビア、南アフリカ、スーダン、タジキスタン、東ティモール、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム
【首相が出席】
エチオピア、バヌアツ
【国王が出席】
カンボジア
などがあります。
２００８年夏に北京でオリンピックが行われたとき、その開幕式に、米国のブッシュ*10大統領、日本の福田康夫*11首相、フランスのサルコジ*12大統領（肩書はいずれも当時）ら世界中から８６人の首脳と王室関係者が参加した。
スポーツ祭典と軍事パレードじゃ性格が違いますからね。これをもとに「北京五輪開会式には参加した日本、米国、フランス首脳は軍事パレードには不参加→欧米と中国の関係が北京五輪時よりも悪化（産経）」なんてのは詭弁もいいところです。大体「ブッシュやサルコジ」はともかく「安倍と福田氏」では福田氏の方が明らかに「安倍よりは親中派」ですしね。まあ、安倍を超える反中国てなかなかいないでしょうが。
それにいくら「軍事パレードをコケにしたいから」といって反中国の産経が「北京五輪へのブッシュ、サルコジ出席」を持ち上げてどうするんでしょうか？
■ヨーカドー*13もアピタ*14も…大型スーパー“冬の時代” 店舗閉鎖ラッシュ、消費者ニーズに対応しきれず
http://www.sankei.com/economy/news/150918/ecn1509180028-n1.html
もちろん「大型スーパー」というビジネスモデルに「限界が来てること」も事実なのでしょうが、やはり「アベノミクスの虚妄」の一つの証明の気もしますね。
アベノミクスが本当に景気を良くしてるのならこんな「店舗閉鎖ラッシュ」なんてこともないんじゃないか。
*1:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領。
*3:ただ可能ならアサド政権丸ごと潰したいのでしょうがアサドだけ退陣にひとまずトーンダウンしたようです。
*6:そう言うケースとして産経が何を想定してるのかよく分かりませんが。南シナ海での領土紛争でしょうか。
*8:反中国ウヨの田村とは言え、まさかスハルト政権崩壊のような事態を望んでるわけでもないでしょうが。
*9:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領
*10:テキサス州知事を経てアメリカ大統領。レーガン政権副大統領、大統領を歴任したジョージ・H・W・ブッシュの息子
*12:ラファラン内閣内務相、財務相、ドビルパン内閣内務相などを経て大統領
