■産経『中国政協主席に汪洋氏*1選出』
http://www.sankei.com/world/news/180314/wor1803140031-n1.html
■人民日報『汪洋氏が第13期全国政協主席に選出』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0314/c94474-9437041.html
一応コメント抜きで紹介だけしておきます。
■ダイヤモンドオンライン『中国人アニメオタクが親日家とは限らない理由』
http://diamond.jp/articles/-/163288
そりゃ「日本アニメ（あまり日本伝統色のないものが多い）が好き」なのと、たとえば「伝統的日本文化（歌舞伎、俳句など）が好き」「安倍政権に好意的」なのと全然違いますからねえ。
「ハリウッド映画やディズニーが好きならアメリカの外交方針が支持できる」「ディズニーアニメが好きなら他のアメリカ文化（ジャズなど）も好き」つう話でもないし。
特に「政治と文化」は全く関係ないですよねえ。日本人だってまさか「アニメオタクは軒並み安倍支持者」ではないでしょう。
■産経『ダライ・ラマ行事中止 インド政府が中国に配慮か』
http://www.sankei.com/world/news/180308/wor1803080031-n1.html
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命して来年で６０年となるのを前に、チベット亡命政府がニューデリーで企画していた記念行事が中止されたことが８日までに明らかになった。インド政府高官が中国との関係が「敏感な時期だ」として、政府職員らに参加自粛を通知したことを受け、大規模な開催を見送ったとみられる。
（中略）
ダライ・ラマ法王ニューデリー代表部事務所は産経新聞の取材に「インド政府の対応を尊重する」としており、インド側の動きを受けた中止措置だったことをのぞかせている。
（中略）
モディ*2政権は、２０１４年５月の首相就任宣誓式に亡命政府のロブサン・センゲ首相を招くなど、亡命政府側に一定の配慮を見せていたが、今回の措置は「亡命政府の政治的活動に距離を置くという古い立場に戻っている」（ネール大のアルカ・アチャリャ教授）との声が上がっている。
ということでインドも中国に一定の配慮をせざるを得ないわけです。
■海峡両岸論『習近平下回った台湾総統の好感度：大陸就職を希望するミレニアル』岡田充*3
http://chikyuza.net/archives/81599
台湾の蔡英文総統の支持率下落に歯止めがかからない。昨年末の世論調査では、彼女の好感度は46.9%と、習近平・中国国家主席の51.1%を下回ってしまった。
（中略）
まず1月末から相次いで発表された世論調査結果をみよう。「台湾民意基金会」が28日に発表した調査で、蔡政権の施政に「賛成」は31･7％で「不賛成」の47％を大きく下回った。
（中略）
台湾ではこのほか４つの世論調査結果が発表された。「美麗島電子報」（1月30日）の調査では、政権信任度は30.2％（「不信任度」は54.5％）と、昨年6月の32.9％を上回り最低を記録、「蔡は執政以来最も厳しい信任危機に直面している」とコメントした。31日には《新新聞》と《風傳媒》が、台湾指標民調に委託した世論調査を発表し、蔡信任度は36.3%（不信任47.4%）だった。2月12日に「台湾競争力フォーラム」注1が発表した調査では支持率は27.6%と2割台になった。
（中略）
まず労基法改正案。週休二日制の導入や休日残業の割増率の引き上げ、有給休暇の対象者拡大を目指したが、同時に12日間の連続出勤を合法化し、シフト勤務の間隔を11時間から8時間に短縮した。これに看護師や運転手などシフト職場の労働者が「過労死させるつもりか」と総反発、法律修正を求め大規模デモやハンガーストを展開してきた。
（中略）
次いで年金改革法。これまで公務員の退職金には18％の優遇利率が適用されており、少子高齢化が進む中で財政圧力は強まる一方だった。新法施行でことし7月から20年末までは月割支給の場合年利が9％に、21年以降は0％になる。必ず手を付けなければならない改革だが、公立学校の退職教員や退役軍人から強い反対を招いた。
成立すればアジアで初となる（ボーガス注：同性婚を認める）「婚姻平等法」も宙に浮いている。民進党支持者や台湾独立支持者が多いキリスト教「長老派教会」が法案に反対したためだ。李登輝元総統も同教会に属するクリスチャン。
（中略）
台湾では、「産まれた時から台湾は独立国家」と考えるミレニアル世代を「天然独」と呼ぶ。彼らは馬英九*4前政権の対中融和政策に反対し、民進党の政権復帰の原動力になったとされてきた。しかし「遠見」の世論調査 によると、18〜29歳の青年層の53％（前年比10･5％増）が中国大陸での就職を希望する結果が出た。
理由は「賃金など待遇が台湾より高く将来性がある」からである。
（中略）
先の世論調査では蔡政権下の経済状況について「悪化した」との回答が41.5％と最も多い。失業率は３％台に下降しているものの、賃金水準は頭打ち。このため賃金、生産性ともに台湾を上回る中国大陸に魅力を感じる「天然独」が増えたのだろう。
（中略）
中国側もそれを十分に意識し、青年の大陸での就学・就職を誘導する政策を採っている。例えば、中国国務院台湾事務弁公室は2月28日の記者会見で、台湾企業に「中国大陸企業と同等の待遇を与える」と、税制面での優遇や政府主導プロジェクトへの参加を認めると発表した。台湾人に対しても「中国大陸での学習や起業、就業、生活面において大陸同胞と同等の扱いを認める」とし、一部資格試験の受験許可や医療、教育、芸術など幅広い分野での活動を容認することを盛り込んだ。台湾側は行政院大陸委員会が「中国大陸側は利益と引き換えに台湾人の政治的立場の変更を迫ろうとしている」と警戒を呼び掛けている。
政治的対立をよそに、両岸の経済・貿易交流はむしろ好調。昨年の大陸向け輸出額は前年比16％増の1302.8億ドル。輸入も13･8%増で、大陸との貿易黒字額（787.19億ドル）が台湾の2.84%成長の重要要因である。
（中略）
民進党の支持率は政権発足直後の51.9％から28％に下落している。一方、国民党支持率は16.6％から24％に増え、両党支持率の差は縮んでいる。一方、支持政党なしの「中間層」は31.5％から43.4％に上昇した。
（中略）
台湾では年末に、台北市長選を含む統一地方選が行われる。前回大敗した国民党が、幾つかの県市長の座を奪回する可能性がささやかれているが、その見通しについては稿を改めたい。
産経など日本ウヨが主張するほど蔡英文は台湾において支持されていないことや、「民主主義の観点から中国を批判的な住民ですら」、台湾景気の悪さもあって中国との関係をいたずらに悪くする蔡英文への不満を高めてるらしいことが解ります。
■リベラル21『一切の束縛から自由な、ただ一人の人の誕生』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4296.html
連日の記事掲載とは阿部もずいぶんと優遇されていますがそれはさておき。
「2期10年の任期制限の廃止の是非」はともかく「一切の束縛から自由」だの「終身制」だの阿部も全くデマをふかすもんです。
注）全人代はよく国会といわれるが「拍手機関」にすぎない。
というのは毛沢東時代ならともかく今は言い過ぎでしょうね。議案が否決されることはないようですが反対票ならでますので。つうか、ここでの「国会」とは「立法機関」という意味であって「議案の否決の可能性があるかどうか」とかそういう話をしてるわけではないでしょうに。
「デマも大概にしろよ」ですね。実際、習氏が何考えてるかは解りませんが、少なくとも今明らかになったことは「3期15年やる可能性がある」つうだけの話です。それ以上のことは解りません。
人民日報や環球時報は、国内外の批判や懸念にあわてて、3月１日付の論評で「党と国の指導者の定年制の変更や終身制を意味するものではない」と反論
慌てるも「任期制限廃止は終身制ではない」のは事実でしょうに。
■リベラル21『大中華民族の形成は可能か：ラサ*5「暴動」10周年』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4295.html
私は「３１４」を極左冒険主義だと思った。
まあ落としどころを考えず暴動を起こすのは確かにその通りでしょう。
阿部治平的にはそうなんでしょうが国際社会においてほとんどの人間はチベット問題など興味は無いし、ある人間でも「聖火リレー妨害」なんどに共感、支持したり、ましてや参加する人間はほとんどいないでしょう。そんなんに参加するのは亡命チベット人とそのシンパでしょう。
中国当局は、祖国分裂主義者としてダライ・ラマの権威を落すべく、口を極めて批難している。だが、残念なことに、チベット人は高級官僚ですら一様にダライ・ラマを心から崇拝している。
「中国のチベット支配の是非」に関係なく「未だにダライラマ万歳なんて全く思想の自由がないね、古くさいね。そんなんでええんかいな」「別に中国支持せえへんでも、『ダライなんかチベット見捨てて逃げた野郎や無いか、あんな奴もうどうでもええわ』とか批判意見は全くないんかいな」とは思います。阿部やI濱Ｙ子、id:Mukkeなどはそうは思わないのでしょうが。
いやいや仏教の教え関係ないでしょうよ。仏教の教え云々いうんだったらそもそもＣＩＡの支援でチベットゲリラなんかやらないし。
■日本版ニューズウイーク『日米豪印のインド太平洋戦略が、中国の一帯一路より愛される理由』楊海英*6
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/03/post-11.php
「アンチ中国」楊的にはそういうことにしたいのでしょうが、そんな事実はないでしょうし、そのことは楊も本当はよくわかってるでしょう。楊も哀れな男です。
■アジア自由民主連帯協議会『第31回主催講演会「中国民主化運動の現状と課題（王戴氏）」講演録』
http://freeasia2011.org/japan/archives/5381
中国政府は民主運動家に対し、海外追放、厳罰による見せしめ、運動に参加する可能性のある人たちを早期に発見し事前に逮捕するなどの弾圧を強化しており、それに対し、民主運動家の側が有効な反撃をできていないのは、正直、運動の側にも問題があることを認めねばならないと王戴氏は述べました。
日本でも、民主化運動の組織である民主中国陣戦が二つに分裂しており、また、かって運動を指導していた人物の中には、現在、中国大使館が絡んでいる可能性のある、チャイナドレスのイベントなどにも協力しているふしがある。政治理念を変えるのは自由。しかし、一度民主化を訴え日本の人たちに支援を求めた人間があっけなく変節してしまっては、運動それ自体への信用を失わせかねない*7と王戴氏は指摘しました。
まあ何らかの理由で分裂したんでしょうね。その分裂理由を分析して「誰それが悪い」などと評価するなり、ましてや「分裂を是正して再統一を目指す」なりする興味関心（動機）も知識も能力も無いので特にコメントはしません。
ただ一点だけ指摘すれば「王戴（分裂した民主中国陣戦の一方の幹部。ここでは以下、分裂した2つの陣戦を王戴派陣戦、反王戴派陣戦とでも呼びます）」の「思わせぶりだが全く具体性が無くて無内容な反王戴派陣戦へのネガキャン」がゲスですねえ。
かって運動を指導していた人物の中には、現在、中国大使館が絡んでいる可能性のある、チャイナドレスのイベントなどにも協力しているふしがある。
という王戴の指摘の
1）「かって運動を指導していた人物」とは具体的に誰なのか、なぜ具体的名前が出せないのか
2）「中国大使館が絡んでいる可能性のある、チャイナドレスのイベント」とは具体的にいつどこで開催された何というイベントなのか、なぜ具体的名前が出せないのか
3）「中国大使館が絡んでいる可能性のある」と判断した理由は何なのか
といったことが怪しいのは普通に考えて、こうした王戴の主張が「根拠など全くない反王戴派陣戦への不当なネガキャン」だからでしょう。そうでないならもっと具体的に根拠だして説明してみろって話です。
これまで日本や欧米の民主主義諸国は、中国に経済支援を行い生活を向上させ、中産階級を作り出せば、市民社会が生まれ、自然と民主化に変わっていくと考えてきたが、結果的にそれは全くの誤りだったと王戴氏は分析
いやいや日本も欧米もそんなことは考えていませんよ。単に「金儲けがしたいから経済支援を行った」だけでしょう。
なお、「今の中国が民主主義の観点で問題が無い」といったらもちろん嘘になるでしょう。
中産階級が生まれれば自然に民主化がどんどん進むわけでもない。
とはいえ「歴史的には今の中国は、一番民主的」でしょうし、そうなってる理由の一つは「中産階級の存在」でしょう。中産階級がいなければ、つまり貧乏人だらけならば、貧乏人は「その日の生活にいっぱいいっぱい」で政治に興味を持って活動することはなかなか難しいでしょう。また貧乏人だと教育レベルも一般的に言って低いことが多いわけです。教育レベルが低いと政治的意識も持ちにくい。
そういう意味で話はやや複雑です。
「中産階級が生まれればどんどん民主化が進むわけではない」が「中産階級が民主主義的影響を与えてること」も一方では事実でしょう。
中国国民の不満は爆発寸前にまで高まっていることは事実だと王戴氏は分析しました。
いや、不満はもちろんあるでしょうが「爆発寸前」というほどでもないでしょう。
ドイツのメルセデス・ベンツが、ダライ・ラマ１４世の発言とされる言葉を自社製品とともに映した画像をインスタグラムに投稿した時、中国からの抗議を受けて謝罪するという事件もあった。
まあ軽い気持ちでダライの言葉を引用したに過ぎないのでこうなるんでしょうね。
トランプのような人間ははっきり言って人権問題に興味は無いでしょう。
いや、クーデターの可能性なんかないでしょう。そもそも薄は別にクーデターなんか目指してないでしょうに。
天安門事件以後、日本も含め、本当に欧米・自由民主主義陣営が団結して中国への経済制裁と民主化への要求を続けていたら、少なくとも現在のような覇権主義独裁の中国は生まれなかったかもしれない。
現実問題そんなこと（欧米と日本が制裁を続ける）は可能性は低かったんだからそんなこと言っても仕方ないでしょうに。なお独裁はともかく「覇権主義」つうのはどうですかね？。中国もそのあたりは落としどころを考えて動いていて、一方的に東南アジアなどに中国の言い分を主張してるわけでもないでしょう。
王戴氏は、現在の中国には、軍事力も、またお金もあるかもしれないが、国民は全く幸せになっていないと述べ
少なくとも経済的な意味では昔に比べ幸せになってるでしょう。「経済的に幸せなら民主主義などどうでもいい」とはいいませんがデマはいけません。
質疑応答の場では、今後、習近平が、ある種の「大統領」を目指す、完全な独裁体制を作るためにあえて偽装の選挙を行う可能性まであることなど、様々な議論がなされました。
「偽装の選挙」て何でしょうか？。「フィリピン革命」を生み出した「マルコスの不正選挙」みたいなもんですかね。
■アジア自由民主連帯協議会『第31回主催講演会「中国民主化運動の現状と課題（王戴氏）」講演録』
http://freeasia2011.org/japan/archives/5381氏）」の動画を適当に見る
まあ動画を適当に見てみました。この講演の司会は三浦小太郎です。
どういう流れなんだかさっぱり解りませんが、「最近の時事問題にコメント」とかぬかして、「平壌五輪もとい平昌五輪」とか抜かして、韓国政府にくだらねえ当てこすりをする腐れウヨの三浦です。マジでこういうバカには殺意を覚えますね。三浦のような腐れカスと付き合えるid:noharraこと八木孝三の気が知れません。
おまけに「平昌五輪で台湾選手団の表記が中華台北で不快だった。2020年の東京五輪では台湾で出場してほしい」。
まあ無理でしょうねえ。
次に「王戴」とか言う野郎の講演ですが、まあ、あまり論理的では無く、かなり漫談調ですね。
正直、動画を視聴しなくても三浦が要約した文章を読めば十分でしょう。
王戴の講演が終わったらペマの挨拶です。
天皇訪中を根拠レスで「天皇が無理矢理やらされた」といってるのには吹き出しました。
それにしても「海部*9内閣による昭和天皇訪中」と堂々と三浦が間違ったこと言ってるのには失笑しました（本当は宮澤*10内閣です）。
最後に三浦が「しめの挨拶」をしていましたがそこで、安倍政権が「一帯一路」を基本的に支持していることが残念だ、といってるのには吹き出しました。イヤー、お前ら本当に中国嫌いなのな。
そして今の総理が安倍でなかったら糞味噌だろうに「残念だ」レベルですか（苦笑）。
それはともかく三浦らウヨも「事情、理由は何であれ、安倍が一帯一路を支持してること」はさすがに認めざるを得ないようです。
■産経【三井美奈*11の国際情報ファイル】バチカン対中譲歩「隷属」か 司教任命 宗教弾圧緩めぬ習政権と合意へ
http://www.sankei.com/premium/news/180304/prm1803040023-n1.html
ググったところ、この三井女史、元々は読売所属だったのに産経に移籍したようです。「日本最大の新聞社読売」から「いつ倒産してもおかしくない産経」に移籍とは訳がわかりません。福島香織にいたっては産経を早期退職したわけですが、まあ、三井女史は「極右産経の方が水があう」つうことなんでしょうか？。あまり理解したくない変人ではあります。
カトリック教会の総本山バチカンと中国が国交樹立に動き出した−こんな観測が世界を駆け巡った。両者が確執の種だった司教任命問題で合意締結に近づいたためだ。
（中略）
バチカン関係者によると、双方は３月、合意について詰めの協議を行い、早ければ月末にも調印の見込み。中国側が司教候補を提示し、法王が承認する方式で固まったという。法王が特定候補を拒否すれば、中国側は別候補を提示する仕組み。
（中略）
中国との協議では当初、「ベトナム方式」が浮上していた。バチカンとベトナム共産党政権との合意では、バチカンが司教候補を示し、政府が承認する仕組み。これに基づき７年前、バチカンはベトナムに司教を派遣した。対中合意では、政府との関係が完全に逆転することになる。中国が押し切った形だ。
正面から抗議の声を上げたのは、香港カトリック教区名誉司教の陳日君・枢機卿だ。２月９日、記者会見を開き、「中国政府に忠実な者だけが候補になる。こんな仕組みで、法王にどんな拒否権があるのか」「国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない」と訴えた。
（中略）
バチカンと中国は１９５１年に断交した。司教任命権は法王にあるというバチカンの主張に対し、中国は「内政干渉」と批判して政府公認のカトリック団体を設立。
（中略）
なのになぜ、バチカンは対中融和を急ぐのか。
マジステル記者によると、理由は２つある。「まずは『平和の構築者になりたい』という法王フランシスコの強い思い。第２に、このままでは、中国が一方的に大量の司教任命を行いかねないとの懸念があることだ」。
法王フランシスコは２０１３年の即位後、米国とキューバの国交樹立で仲介役を務めるなど、積極的な教会外交を展開。中国との関係構築にも熱心だった。１４年に中国が法王機の上空通過を認めた際には、習近平国家主席に「神のご加護を」と親善メッセージを発表。中国訪問についても「彼ら（中国）が招待状を出せば、すぐに私の意図は分かる」と述べ、意欲を見せた。
中国では高齢の「地下教会」司教たちが相次いで死去し、政府「公認」の司教が多数派となってきた。地下教会の信徒は約９００万人にのぼるとみられ、バチカンは「状況を放置する危険は、合意締結のダメージを上回る」（同記者）と判断した模様だ。
合意が調印されても、国交樹立には多くの課題が残る。拘束された「地下教会」司教の扱い、さらにバチカンと国交を結ぶ台湾への対応だ。
現時点では何がどうなるのか全く解りませんが一応産経記事を紹介しておきます。
■産経『人民日報も「終身制」否定 習近平指導部が沈静化図る』
http://www.sankei.com/world/news/180302/wor1803020007-n1.html
沈静化も何も終身制なんて明らかなデマですからね。
しかし独裁色の強い長期政権と言えば他にも「カンボジアのフン・セン*12首相（1985年〜）」、「ロシアのプーチン*13大統領（2000年〜）」などいるのに習氏だけ終身制などとデマを飛ばされるのはやはり「中国の存在感の大きさ」故でしょうか。
■産経『台湾独立派「住民投票を」 そろって会見、李登輝氏*14も出席、「台湾」名義での国連加盟も訴える』
http://www.sankei.com/world/news/180228/wor1802280034-n1.html
まあ率直に言って現実的じゃないですね。
何でこういう現実無視の行動がとれるのかその気持ちがよくわかりません。
やれやれですね。「病気を理由に仮釈放された犯罪者」が身の程をわきまえろと言いたい。陳は「私のような人間は表舞台に出るべきではない」というべきでしょうに。実際、
なんですから今更陳が恥知らずにビデオメッセージする必要も無いでしょう。
■櫻井よしこ「弾圧に耐えるチベットの人々 暴虐を隠蔽し続ける中国共産党」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/03/7324
「チベット問題はどの国にとっても遠い問題ではありません。日本の問題とも重なります。チベット問題を放置すれば、日本もやがて同じ運命をたどりかねないでしょう」
よし子曰くこうしたデマをチベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が飛ばしたそうです。事実なら呆れて二の句が継げません。
センゲ首相の来日も、発言もわが国の地上波テレビや大手新聞はあまり取り上げない。そこで私はネット配信の「言論テレビ」にお招きした。
まともな人間なら「武士は食わねど高楊枝」「渇しても盗泉の水を飲まず」で、よし子らウヨとのつきあいは避けるでしょうがそういう常識やプライドはセンゲのようなダライラマ一味には存在しません。
なお、「センゲ首相の来日も、発言もわが国の地上波テレビや大手新聞はあまり取り上げない」とするよし子ですが
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/030/124000c
チベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）トップのロブサン・センゲ首相は２０日、東京都内で毎日新聞の取材に応じた。高齢のダライ・ラマ１４世（８２）の後継者の選出方法について、ダライ・ラマの死後に選ぶ伝統的な「輪廻（りんね）転生制度」の他、１４世の存命中に高僧が協議して選出▽１４世本人が生前に直接指名−−を加えた三つが選択肢となると明らかにした。
ということで毎日新聞がセンゲへのインタビューをしています。
■ダライラマ法王日本代表部事務所『チベット亡命政権主席大臣がダライ・ラマ法王、チベット、中道政策について日本メディアに語る』
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180226_Japanese_Media_20180221.html
チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が、言論テレビで国家基本問題研究所櫻井よしこ*17理事長の独占インタビューに応じた。また、同日、センゲ主席大臣は、北海道新聞、Japan Times、Newsweek、毎日新聞の取材にも応じた。
一応まともなメディアとして世間に扱われてる「北海道新聞、Japan Times、Newsweek、毎日新聞」はともかく「言論テレビで国家基本問題研究所櫻井よしこ理事長の独占インタビュー」てのは何の冗談でしょうか？
■ダライラマ法王日本代表部事務所『日本チベット国会議員連盟のメンバー増、世界最大の議員連盟』
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180226_Japanese_Parliament_House_20180220.html
日本チベット国会議員連盟に所属する国会議員の政党の内訳は、自由民主党が49人、日本維新の会が7人、希望の党が7人、無所属が1人、立憲民主党が1人、日本のこころが1人となっている。
１）自民から参加があっても公明から参加がないこと
２）立憲民主党が最大野党なのに希望や維新より少ないこと（まあこれは意外ではないかな？。むしろ自民ウヨ議員中心の議連に１名とはいえ、参加した方が逆に意外か？）
３）いずれにせよミニ政党日ころを除くと、どう見ても参加議員数がどの党も「所属議員数に比べかなり少ない」こと
が意外です。
いや意外でもないのかな。なんだかんだ言ってこんな議連に入りたがるのは日本では中国を異常に敵視する極右議員しかおらず、自民、維新、希望といったウヨ政党や「ウヨ政党・自民に調子を合わせるコバンザメ政党・公明」ですらそんな議員は多くは無いと言うことでしょうか。
それはともかく自民が最大議員数であること*18、社民、共産、自由から参加が無いこと*19は俺的にはべつに意外ではないですね。メンツが具体的に誰なのか名前を知りたいところですがググっても「会長の下村」など一部を除いてよくわかりません。
国会に到着したセンゲ主席大臣は、下村博文日本チベット国会議員連盟会長ら執行部から温かい出迎えを受けた。下村会長は自民党議員で、元文部科学大臣である。
（中略）
開会の辞で、日本チベット国会議員連盟事務局長の長尾たかし氏（自由民主党）は、チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣が日本の国会を訪問されることは名誉なことだと述べた。
「親分・安倍が首相で無ければ閣僚になれなかった非常識極右」とはいえ、文科相経験者の下村の会長就任はまだわかりますが、「陣笠議員でしかない＆下村以上の非常識極右」長尾が事務局長ねえ（呆）。
「チベットで起きたことが日本で起こらないことを願います。」
とモロバレのデマをはいて恥じないバカが「ダライラマ亡命政府のセンゲ首相」という馬鹿者です。
■ダライラマ法王日本代表部事務所『チベットは中国を変える促進剤 ― チベット亡命政権主席大臣訪日』
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180226_CTA_President_20180220.html
ロブサン・センゲ主席大臣の歓迎レセプション出席者に対し、宇都隆史氏*20は次のように述べた。
「安倍晋三首相率いる日本政府は民主主義、人権、平等を強固に守る新しい国家政策を築きました。」
おいおいですね。
チベット支援者は皆、安倍支持者とでも思ってるのか。ダライラマ一味もこういう連中と付き合ってるのだからバカの極みです。
一応チベット議連には野党議員も参加してるのですがね。
■ダライラマ法王日本代表部事務所『「チベットへの国際的支援が広まっていく」訪日中のチベット亡命政権主席大臣』
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180226_Reitaku_20180219.html
満席となった麗澤大学の講堂で、センゲ主席大臣はこう語った。麗澤大学は、傑出した学者・教育者である廣池千九郎博士によって、1935年に創立された。
１）麗澤大学の設立母体モラロジー研究所（以下、モラロジー）*21が日本会議系列の右翼宗教団体であり
２）そのためもちろん「全ての麗澤大学教員がウヨではないものの」、麗澤大の教員（客員含む）に「産経の古森義久」「救う会会長の西岡力」「日本教育再生機構理事長の八木秀次」など極右がゴロゴロいることを知ってれば、「またチベット・ダライ一味がウヨと野合してるのか？。ダライ一味って本当にバカでくずだな」と呆れざるを得ません。
つうか、「繰り返しますが」別に麗澤がウヨ系じゃ無くても「モラロジーなんて特殊な宗教が母体の大学」に行って「モラロジー創立者・廣池千九郎」を褒め称えることが問題じゃ無いと思ってるなら本当にダライ一味はバカですね。つうと、id:Mukke、I濱、阿部治平などはマジギレするのでしょうが。
よりによってウヨのよし子と野合ですか。全くダライラマ一味（チベット亡命政府）というのは常識も倫理観も無いバカですね。
■M谷N子女史のツイッターが「公開されてた」（2018年2/27現在）
長い間プライベートモードだったのがまた「公開」のようです。心境の変化の理由がよくわかりません。
■金明秀が二代目うんとこ師匠をリツイートしました
・そうですね…。ぼくのコメントは、「きみのようなネトウヨが在日コリアンへのヘイトスピーチを垂れ流す一方で、あたかも人権問題に関心があるふうを装って隣国の差別を非難することに自己矛盾を感じないのか不思議に思う」です。
・実際問題として、中国のチベット、ウイグルへの人権弾圧をなんとかしたい（中略）そのための世論喚起に寄与したいということなら、最初にすべきは自分がネトウヨをやめることだよ。
■二代目うんとこ師匠
突然失礼します。この件についてのお考えをお聞かせくださいませ。
■ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180216-00010007-newsweek-int
まあ特に異論は無い、それどころかむしろ「全く同感」なので紹介だけしておきます（女史を非難してるわけでもないので、紹介してもたたりは無いかと思います）。三浦小太郎、西村幸祐のような「嫌韓国、反中国」ウヨが「チベットガー、ウイグルガー」などと言っても説得力は皆無の訳です。
■産経『中国、国家主席の任期撤廃の改憲案提出 習近平氏*24の長期政権に現実味』
http://www.sankei.com/world/news/180225/wor1802250025-n1.html
2期10年を超えて習氏が国家主席につくこともあり得ると言うことなんでしょうか。まあ一概に任期制限廃止を否定はしませんし、「ドイツのコール首相（1982〜1998年）」「カンボジアのフン・セン首相（1985年〜）」「ロシアのプーチン大統領（2000年〜）」「ドイツのメルケル首相（2005年〜）」など「2期10年どころではない長期政権*25もあります」が「2期8年（米国）」「1期5年（5年）」などの任期制限は「政治の腐敗」などを防ぐためにあった方がいいのでは無いかと個人的には思いますね。
■人民日報『日本人女性研究者が人材ビザ取得、「人生の価値実現の舞台をくれた中国」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0224/c94473-9429798.html
日本人の研究者である中森菜実さんはこのほど微信（WeChat）のモーメンツに「ついにやった！中国に行く！」と英語で書き込みをして、中国政府が発行する外国人材査証（ビザ）を取得した喜びを表し、まもなく始まることになる中国での仕事に大きな期待を抱いている。人民日報が伝えた。
1月30日、中森さんは日本人で初めてとなる同ビザを取得した。彼女はこれから研究者として中国科学院上海硅酸塩研究所で働くことになる。
つまりは今や中国の研究所は日本人研究者にとってもそれなりに魅力的なのでしょう。
■大紀元『ある才女に起きた命の奇跡』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31334.html
リウマチが病院に通院しても治らなかったが法輪功信心を始めたら治ったという酷い与太話です。
■大紀元『中国共産党の浸透工作：スポーツ、獅子舞い、オペラコンクール…孔子学院は「地域社会に根を下ろす」』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31406.html
中国科学院が管理する「中国社会科学ネット」が上海師範大学の国際比較教育の研究員・俞可氏の論文を2月18日に載せている。それによると、孔子学院は海外において「地域社会に急速に根を下ろす」ため、中国茶道、書道、絵画、武術、獅子舞いなど文化面にも力を注いでいる。体育祭やミュージカルの企画も催して、小中高大の学校だけでなく地域社会や企業にも影響を与えるという。
（中略）
中国官製メディア・人民ネット2017年10月11日付けによると、北陸大学にある孔子学院は4回目となる卓球大会を開催、青少年ら数百人が参加した。
会場であいさつした元文部科学大臣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問会議*26・顧問、衆議院議員の馳浩氏*27は「北陸大学孔子学院は（中略）卓球などのスポーツ競技を通し、両国の青少年たちの間の友好交流に積極的に貢献している」と述べたという。
「法輪功の異常な反中国」と「孔子学院の活躍」は大変よくわかりました。
■日本版ニューズウィーク『「ウイグル絶望収容所*28の起源はチベット」センゲ首相インタビュー』（高口康太*29）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9568_1.php
例の「中央大学講師」M谷N子*30女史も日本版ニューズウイークで『ウイグル絶望収容所』云々つう記事を書いてるようですが、M谷女史は「W大学のI濱Y子*31女史並みに」俺のことを激しく嫌悪してるようなので、「触らぬ神にたたりなし」つうことでリンクは遠慮しておきます。興味のある方は「M谷N子」でググればヒットするでしょう。
中国政府と対話することはわれわれの政策である。なぜなら、われわれは「中道政策（編集部注：独立でなく高度な自治権を求めるダライ・ラマの政策）」でチベット問題を解決したいからだ。
というなら日本ウヨと野合するようなまねは辞めた方がいいでしょうにねえ。
「対話する意思があるとか抜かしながら日本ウヨと野合する野郎なんか信用できるか！」と中国側に反発されても文句言えないでしょう。
チベットに起きたことは皆さんにも起こり得る問題であると認識してほしい。
馬鹿馬鹿しい。そういうでまかせを抜かすから「中国が対話を拒否する」「反中国ウヨしかダライ一味を相手にしてくれない」わけです。全く哀れで無様なダライ一味です。しかし高口と日本版ニューズウイークもよくもまあこんな与太を記事にできるもんです（苦笑）。
■毎日新聞『チベット亡命政府首相、ダライ・ラマ後継、生前選出も 中国の介入懸念』
https://mainichi.jp/articles/20180221/ddm/002/030/119000c
つまりは転生など嘘八百だと言うことです。まあわかりきったことですが。
「輪廻転生制度では（対立する）中国政府が、独自に都合の良い後継者を選出する可能性がある」と説明した。
「それお前らダライ一味だって同じだろ、まさか公平中立に転生霊童を選んできたという気か？（苦笑）」感が。
一方でセンゲ氏は「生前に後継者を選ぶ方法は市民の支持をまだ得ていない。多くの人は伝統的な輪廻転生制度を支持している」とも語り、政治的な理由*32で選出方法を決定する難しさをにじませた。
まあ要するに「チベット遅れてる、ヘイ!ヘイ!ヘイ!、科学的に遅れてる、ヘイ!ヘイ!ヘイ!（苦笑）」てことですね。
まあそういう「科学的に遅れた民族」が「非科学的な観念（ダライラマへの盲従）」から焼身自殺しても俺は呆れるだけですね。あまり同情する気にならない。
I濱女史とかid:Mukkeとか阿部治平とかダライ一味盲従分子はこう言ったらマジギレしそうですけど（改めて苦笑）。
■大紀元『元「中国歌王」 共産党賛美の歌はもう歌わない』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31331.html
関貴敏氏がまだ中国にいた頃のことである。83年にB型肝炎を発症、やがて肝硬変へと進んで健康状態は非常に悪化した。医師からは、歌手を辞めて治療に専念するよう勧められたが、歌を諦めることはできなかった。長い間、北京の著名な大学病院を尋ねたり、漢方治療やいろいろな気功治療も試してみたが、病状は一向に改善されなかった。
96年の旧正月の頃、知人の紹介により法輪功（ファルンゴン）という気功修煉法に出会う。この修煉を通じて、同氏の健康状態は劇的に回復。
法輪功がインチキ宗教だとよくわかるナイスな文章です。肝硬変が信心で治るわけがない。
■産経『チベット亡命政府首相が中国当局の抑圧を訴え 「具体的な行動を」と支援要請』
http://www.sankei.com/politics/news/180220/plt1802200040-n1.html
「下村が会長」という時点でどう見ても超党派ではなく「ウヨ党派」ですがそれはさておき。
第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相を務めた「安倍の子分」下村が会長であっても安倍がこの件でセンゲの希望にそって動くことはないでしょう。そもそも下村が会長なのも「閣僚でないから」であってまあ、文科相ならほぼ確実に会長になってないでしょう。いやそれどころか議連に参加すらしなかったんじゃないか。
■産経『河野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘「操られないよう注意しなければならない」』
http://www.sankei.com/politics/news/180219/plt1802190002-n1.html
広域経済圏構想「一帯一路」などアジアやアフリカ、中東へのインフラ投資も手段に行われていると指摘した。その上で「操られないよう注意しなければならない」と強調し、国際社会の対中連携も訴えた。
まあ酷いですね。そうやって中国を敵視することに何かメリットがあるのか。
大体、大なり小なり経済交流、経済支援ってのはそういうもんでしょう。日本や欧米の経済支援については「日本や欧米をいざとなったら支持してほしいなんてスケベ心は何一つありません。支援相手に対する純粋な支援です。中国とは違うんです」とでも言う気でしょうか。
■大紀元『中国元汚職高官ら 投獄後も豪華食事、「ふかひれ」「ナマコ」も』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31325.html
さすがに「ふかひれ」「なまこ」は大紀元のデマでしょう。
■大紀元『日本語ニュースサービスを開始する新華社、報道機関、それとも諜報機関？』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31323.html
オタワ*33在住のジャーナリストで新華社カナダ支局に勤務していたマーク・ブーリエ氏は2012年、同国訪問中のダライ・ラマ14世の記者会見を報道しない前提で出席し、発言記録や、カナダ首相との私的会談の詳細を調べるよう同支局責任者から命じられたと主張した。さらに、法輪功学習者の集会に取材の名目で参加し、学習者の住所を聞き出すよう求められたと告発した。
ブーリエ氏は新華社が報道機関ではなく、諜報機関だとして、カナダ政府に対して新華社の追放を求めた。
もちろんブーリエ氏とやらの「告発」がどこまで信用できるかという問題があります。
この程度の内容では「彼の告発以外には証拠がない」わけで新華社の追放なんかできるわけがないでしょう。
■リベラル21『中国とどう向きあうか：護憲勢力の落し穴』阿部治平*34
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4272.html
落とし穴も何も中国の日本攻撃なんてあり得るわけないでしょう。もちろんそれは「中国は平和主義」というより、そんなことをすることに「日本企業の撤退」「欧米各国政府の経済制裁」などのリスクがあり、何のメリットもないからです（北朝鮮脅威をネタにした改憲論にも同様のことがいえますがそれは今回は論じません）。
つうかそんなことがやりたいならとっくの昔に日本相手にやってるでしょう。習政権も5年目に突入してるのに何をバカなことを言ってるのか。
もちろん改憲派にはそういう反中国論を言う輩がいるし、そういう反中国論は日本において「改憲の後押しになるかもしれない*35」。当然、護憲派は反論していく必要がありますが、その反論は「中国の日本攻撃など、本土攻撃があり得ないのはもちろん、無人島・尖閣の攻撃など限定的攻撃でもあり得ない」であって「反中国で頭がわいてる」阿部のような「中国の日本攻撃にどう対応するか」なんてもんではない。
阿部が「中国の台湾侵攻の可能性」を語るのも噴飯物です。
確かに「蔡英文政権の対中国外交」に反発する中国は「独立宣言する場合は軍事侵攻する可能性がある」とはいっていますがこれはもちろん牽制に過ぎません。そうした中国の言動の是非はともかく、国際社会の非難（場合によっては経済制裁もあり得る）を考えたら台湾侵攻なんかできるわけがないでしょう。
だからこそ「独立宣言する場合は」という前提条件がつくわけです。中国の目的は「独立宣言を封じ込めること」であって戦争することではない。こんな産経と同レベルの与太を乗せるサイトが自称「リベラル」だそうです。呆れて二の句が継げません。
日本はこのままでは改憲に進む。
世論調査のたび、安倍政権のもとでの改憲に反対というひとは多数を占めるが、護憲世論は決して安定した多数ではない*36。先の総選挙では集団的自衛権に反対する衆議院議員は5分の1になった*37し、名護市長選では負ける*38し
まあ脚注をつけましたが阿部の見方は極めて一面的ですね。現状をいささかも油断してはいけませんが「このままでは改憲に進む」というほど話は単純ではありません。
中国が軍事的挑発に出る危険性を国民の多くに知らせておく必要がある。
日中経済関係を考えたら阿部が危惧するような「軍事的挑発」の可能性は極めて低いでしょう。何せ「日本に比べたら小国」のフィリピン相手にすら領土問題でのもめ事について「経済支援で丸め込もうとしてる」のになんで日本相手に軍事対決すると思えるのか。
護憲・専守防衛をとなえる政党は、習政権がどのような東アジア戦略を持っているかを分析し、これに対応する必要がある。
「習政権のアジア外交戦略」とは真面目に考えるとなかなか難しい話だと思いますが、とりあえず阿部が危惧するような軍事的対応は中国政府は考えてないでしょうねえ。当然、「中国の脅威を理由にした改憲」など必要ないってことです。つうか自称・護憲派がなんでこうもとんちんかんなのか。
「オウム麻原から1億円も受領した銭ゲバ」ダライラマを盲従し、「ダライラマ愛」から中国への敵意をこじらせるとここまでバカなことを言うようになるのか。本当に「老醜」「老害」としかいいようがないし、阿部には「死もまた社会奉仕（元老・山県有朋死亡時に山県批判派・石橋湛山（当時、東洋経済新報記者。後に政界入りし吉田内閣蔵相、鳩山内閣通産相などを経て首相）が語ったとされる言葉）」という言葉を贈呈したい。平たく言えば「バカは死ねばいいのに」てことですが。
以上、どうか反論をしていただきたい。
以前俺が阿部記事のコメント欄に反論投稿したら掲載拒否した阿部の野郎がよくもふざけたことがいえたもんです。
で、以上の記事を投稿したら今回はなぜか投稿が可能でした（長い間、投稿不可だったのにねえ）。
ただし投稿は可能でも掲載される保証はありません。たぶん掲載拒否でしょう。阿部にとっては「中国の軍事的脅威」という大前提は「反中国分子」として不動の前提の訳です。
【追記】
やはり予想通り掲載拒否です。本当に言ってることでたらめだな、阿部治平。
■夕刊フジ『中国の“日本属国化”路線に警鐘 命からがら逃げた…ペマ・ギャルポ氏*39「チベットの二の舞いになってほしくない」』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180215/soc1802150015-n1.html
ペマもよくもまあこんなでまかせが放言できるもんです。
■大紀元『一帯一路：北海道の開発含む 中国「氷上のシルクロード」東京ですでに説明会』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31258.html
国際政治学者で福井県立大学教授の島田洋一氏は、「氷上のシルクロード」が日本の安全保障の不安材料になると指摘する。
（中略）
北海道を中心に外国資本による土地や資源買収を調査する前北海道議会議員・小野寺まさる氏は2月8日、時事評論番組「虎ノ門ニュース」に出演し、氷上のシルクロードにおいて北海道の釧路や苫小牧は中国当局の注目する港になっていると述べた。
よりによって島田洋一＆小野寺まさるですか（苦笑）。
■産経『「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」』
http://www.sankei.com/world/news/180222/wor1802220022-n1.html
中国政府も「あること無いこと抜かして、誹謗しやがって、正式にわびを入れない限り、ナシードの野郎、絶対に許さない」と怒りを深めてることでしょう。つうか「お前仮に政権とれたとしてそれでやってけるのかよ？。何、『モルジブの安倍晋三』として政権とったら、そのあたり安倍みたいに適当にごまかす気？」と聞きたくなります。
■日経新聞『中国「モルディブ元大統領の発言は捏造」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26861110T10C18A2FF2000/
中国外務省の耿爽副報道局長は13日の記者会見で、政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領が「中国はモルディブを乗っ取る」などと発言していることについて「まったくの捏造であり、でたらめであり、ばかげている」と厳しく批判した。
そりゃ中国だって無茶苦茶言われれば反発するでしょう。当たり前の話です。
■読売新聞『モルディブ情勢 中国の「干渉」に警戒が必要だ』
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180220-OYT1T50205.html
読売の極右化、産経化（反中国）もついにここまで来ました。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9508.php
ヤミーン大統領はサイード経済開発相を中国に、アーシム外相をパキスタンに、シャイニー漁業・農業相をサウジに派遣したという。
というニュースウィーク日本版の記事で解るように何もヤミーン政権を支えてるのは中国だけではありません。
「モルジブの政変に中国の影響もある」のでしょうが読売のような反中国メディアが「中国悪玉論一本槍」で話をするほど話は単純ではないでしょう。
■日経新聞『「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811870S8A210C1FF8000/
ナシード氏によると、ヤミーン政権下のモルディブから「中国は既に16以上の島々を買い取った」。債務返済が始まり返済が滞れば、中国は島やインフラ運営会社の「株式を求め、モルディブそのものを乗っ取る」と懸念を示す。
いったん島々に港湾を整備すれば「軍港化は容易だ」とも強調した。昨年８月に中国が海外初の海軍基地を設けたアフリカ東部のジブチを例に挙げ、モルディブの島々が「中国の戦略インフラに転じるのはあっという間だ」と指摘した。
モルジブ版「対馬が危ない」ですね。まあどこの世界にも病的なアンチ中国がいると言うことです。
産経の阿比留あたりと「アンチ中国」で仲良くなれそうな御仁です。
ヤミーン政権はこれまでも野党政治家らを弾圧してきたが、２月１日に最高裁が反テロ法違反で有罪になっていたナシード氏を無罪とし、議員資格を失った野党議員12人の復職を認めると、政権は非常事態を宣言し、最高裁判事を逮捕した。
（中略）
ナシード氏は６日、軍を伴う特使の派遣をインドに求め、インドは呼応してモルディブ近海に展開する海軍を増派した。だがモルディブ首都マレから１時間の公海上で停泊するのみ。ナシード氏は「その先の行動はインドの戦略家が決めること」としつつも、「政治混乱を解決するためだとわかればモルディブ人はインド軍がマレに進駐しても支持するはずだ」と話し、インドによるさらなる行動と関与を求めた。
まあ現大統領ヤミーン氏の野党弾圧も無茶苦茶であるのでしょう。
とはいえ「インドの軍事介入を求める」とか「野党指導者の一人」「元大統領」ナシード氏は正気ではないですね。そうそうインドも軍事介入なんかできるわけがないでしょう。
しかしこの発言が「中国の軍事介入希望」とかだったら、「中国の脅威」と叫んでるであろうに、インドだと容認とはまあ日経新聞もでたらめです。
■読売新聞『台湾に思い寄せてくれた国、「日本」７５・８％』
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180212-OYT1T50081.html
■毎日新聞『台湾地震、「最も気遣ってくれた国」日本がトップ』
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00e/030/239000c
https://mainichi.jp/articles/20180213/k00/00e/030/239000c
台湾の民間調査研究機関「世代知庫」が１２日発表した台湾東部の地震に関する世論調査で、「台湾を最も気遣ってくれた国」との設問に日本を挙げた回答が７５．８％と断トツだった。２番目は中国だが、１．８％にとどまった。
３番目はシンガポールで０．８％。
これが「日本25％」「中国20％」「シンガポール15％」とかならまだ信頼性もあるんですけどねえ。「日本1位で75％」「2位中国1.8％」「3位シンガポール0.8％」て数値があまりにも異常すぎて「調査方法がおかしいんじゃないか？。信用できるのか？」ですよねえ。
「1位が75.8％」てあまりにもダントツ過ぎるでしょうよ。そして「75.8＋1.8＋0.8＝78.4％」なんですけどね。4位以下は一体どんな数字なのか。「100−78.4＝残り21.6％」はもしかして全て「解らない、無回答」なのか。
そしてこんな一方的な片思いなんかマジでされてたらむしろどんびきですね。
■産経『菅義偉長官「より広く台湾の皆さんへのメッセージとすることが適当」 台湾地震の見舞い文からの「蔡英文総統閣下」削除を認める』
http://www.sankei.com/politics/news/180213/plt1802130035-n1.html
中国外務省は９日に「総統」の表記は台湾を国家として認めるものであるとして、日本政府に抗議していた。菅氏は「抗議を受けて修正した事実はない」と強調した。
まあ、「ウヨ支持層の手前」、抗議に対応したとはいえないのでしょうが、どう見ても抗議への対応でしょう。
■テレビ朝日『“日本版海兵隊”が発足へ 中国の海洋進出に備え』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000120713.html
■産経『河野太郎外相、ブルネイ寄港の自衛隊視察 海自「戦略的寄港」強化で中国のインド太平洋港湾施設開発→軍事利用牽制』
http://www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120004-n1.html
呆れて二の句が継げません。「日本版海兵隊」「海上自衛隊のブルネイ寄港」の是非ももちろん問題ですが、それよりも問題なのは異常な中国敵視です。
よりによって「中国の海洋進出への備え」と放言し、中国に対し挑発行為ですか。全くどれほど安倍政権と「安倍政権下の防衛官僚」は非常識なんでしょうか。
■産経【聞きたい。】親日だけではない…混然一体、複雑な台湾の高齢者の心情 酒井充子さん 『台湾人生 かつて日本人だった人たちを訪ねて』*40
http://www.sankei.com/life/news/180211/lif1802110029-n1.html
「だけではない」も何も「台湾が親日だ」つうのは「反日ではない」という意味では嘘ではないでしょうが「大げさな誇大表現（別に他の国と比べて親日の度合いが強いわけでもない）」つう意味では嘘に近いでしょう。
まあ、単に「自民党台湾ロビー」だの「李登輝だの蔡英文だの」が政治的思惑で宣伝してるだけですから鼻で笑っておく方が無難でしょう。
東日本大震災で多大な支援が寄せられたことなどから、日本人の台湾に対する意識は変わってきたと感じる。
既に下にも書きましたがそんなもん全然感じませんね。「ためにする嘘」か「狭い観測範囲に基づく妄想」かどっちかでしょう。
■東洋経済オンライン『なぜ｢台湾｣での東京五輪出場にこだわるのか』
http://toyokeizai.net/articles/-/208137
台湾は1964年の東京五輪には「台湾 中華民国（ROC, Republic of China）」名義で参加した事実がある。
そりゃ当時は日本や欧米（英国、フランスは除く）は中華民国と国交があったし、中華民国こそが国連加盟国でしたからねえ。今と政治状況が違う。
1971年の国連総会で「中国の唯一の合法的代表は中華人民共和国」との決議が採択されたことで、中華民国＝台湾は国連を脱退。以降、急速に台湾の国際的地位が低下する。さらに米国、日本と中国との国交が樹立されたが、これは中華民国との国交断絶をも意味した。
まあそういうことです。
日本は2011年の東日本大震災で台湾から多額の義援金を送られたことを契機に、台湾への関心と親密度が一気に高まった*41。
だからといって中国の反発を無視して「中華台北」ではなく、｢台湾｣での東京五輪出場にこだわるのなんか極右、反中国、台湾ロビーの日本人だけでしょう。
■リベラル21『「レーニン伝」を読む（阿部治平）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4263.html
・カレール＝ダンコース『レーニンとは何だったか』（2006年、藤原書店）
・聴涛弘*44『レーニンの再検証』（2010年、大月書店）
・白井聡『未完のレーニン』(2007年、講談社選書メチエ)
・中沢新一『新版 はじまりのレーニン』(2017年、岩波現代文庫)
・不破哲三*45『レーニン「カール・マルクス」を読む』（1988年、新日本出版社）
・ボルコゴノフ*46『レーニンの秘密〈上〉（下）』（1995年、NHK出版）
・松竹伸幸*47『レーニン最後の模索』（2009年、大月書店）
・ロバート・サーヴィス*48『レーニン (上)（下）』（2002年、岩波書店）
・和田春樹*49『レーニン：二十世紀共産主義運動の父』(2017年、山川出版社世界史リブレット人)
などいろいろな本がヒットしますね。
何が見当違いなんでしょうか？。「持ち上げるかどうか」はともかくトウも改革開放においてはNEPは意識していたんじゃないか。ベトナムのドイモイなんかもそうでしょう。
生産手段の社会化や計画経済は幻想で、共産党官僚の独裁だけが現実だった。
正確には「レーニン流の生産手段の社会化や計画経済がうまくいくというのは幻想」でしょうね。
今の経済はどこの国でも「企業が好き勝手できるわけではない」「国の一定の規制がかかってる」という意味では大なり小なり「生産手段の社会化や計画経済」が実施されてるわけです。
問題は「生産手段の社会化や計画経済」そのものではなく「それをどう実施するか」つう方法論でしょう。
■大紀元『孔子学院は「反米の外国勢力」閉鎖よびかけ＝米上院議員』
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31158.html
非常識すぎて吹き出しました。
■時事通信『ベンツ、中国で謝罪＝インスタにダライ・ラマ語録引用』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700884&g=int
先日のマリオットホテルやデルタ航空の騒動を見てれば「中国政府の反発を買ってもかまわない」という「確信犯」ならともかく普通こう言うことはやらないと思うんですけどね。結局謝罪するとはベンツは一体何考えていたんでしょうか？
参考
http://j.people.com.cn/n3/2018/0207/c94476-9424954.html
■人民日報『中国を挑発か？ダライ・ラマをコピーに引用したベンツのCM』
北京時間の5日深夜、ドイツ自動車ブランドのメルセデス・ベンツはインスタに「メルセデス・ベンツCクラスクーペ」の宣伝写真を公開した。写真にはダライ（ダライ・ラマ14世）のいわゆる「名言」が記されていただけでなく、「新しい1週間、ダライ・ラマの新しい視点を共有することから始めよう」というコピーまで添えられていた。
（中略）
この宣伝写真は、中国国民に対する挑戦だ。マリオットホテルグループの問題もまだ片付いていないというのに、海外の企業はなぜまたこんな火遊びのようなことをするのだろうか。
（中略）
2015年8月には、習近平総書記が中央政府の第6回西蔵（チベット）自治区業務座談会で、「国際社会にはっきり伝える必要がある。中国の内部問題には干渉してはならない。中華民族の大団結を破壊してはならない。西蔵の主権の帰属先に疑問を抱いてはならない。西蔵の発展・進歩を阻害してはならない」と強調した。ここから伝わるシグナルはこれ以上ないほど明らかだ。いかなる人も企業も国家も、中国の基本線に挑戦を挑むことは許されず、中国を分裂させる行動をしてはならないということだ。
（中略）
北京メルセデス・ベンツ販売サービス有限公司は6日に公式ブログで謝罪のコメントを発表し、「今回の件を戒めとして、今後は実際の行動を取り、海外にいる社員も含めて、中国の文化や価値観に対する理解を深めていく」とした。
■米ラスベガス大量殺人の容疑者、極左思想か＝保守系ニュース
http://www.epochtimes.jp/2017/10/28714.html
なお、ウィキペ『2017年ラスベガス・ストリップ銃乱射事件』は
・2018年1月、事件の中間発表において保安官は現時点で犯人の動機が一切見つかっていないと発表した。
・警察幹部の話によると、犯人はこの2年間にカジノと不動産投資に失敗しており多額の資産を失っていた。また、同時にうつ病を発症しておりこれらが事件の要因の可能性があると語った
としており極左という話は出てきません。
犯行動機が不明にかかわらず「極左テロ」というデマを流す「保守系ニュース」FOXニュースと大紀元は被害者と遺族に対して失礼です。
■国際政治学者・浜田和幸*51博士、『九評』と中共脱党ブームを語る
http://www.hakudai.jp/3newsDisplay.asp?newsID=22&code=jp
■浜田和幸（ウィキペ参照）
・新潮45の2005年3月号に「スマトラ沖地震に隠された仰天情報」との論文を寄稿した。この中で浜田はスマトラ島沖地震が「地震兵器」、「津波兵器」により引き起こされた可能性があるとし、アメリカの関与を示唆した。
などというトンデモ人間を国際政治学者と呼ぶとはさすが法輪功です。
■朝日新聞全国版トップ面に書籍広告が掲載された！
http://www.hakudai.jp/3newsDisplay.asp?newsID=31&code=jp
書評掲載ならまだしも広告掲載でこの大宣伝とは吹き出しました。基本的によほど酷い本であることが一見して明白でも無い限り広告掲載はするでしょう。
■I濱ツイートにコメント
■I濱Y子
今の自分の価値観と会わないことで文化財を破壊するのは人類に対する犯罪。廃仏毀釈も文化大革命もタリバンも同じ。こういうことする人はだいたい壊したものにかわるものを作れず、責任もとらない。
ウヨのI濱先生が廃仏毀釈批判とは驚きました。「一時のあだ花に終わったと言っていい」文革*52や「せいぜいアフガンの反体制派に過ぎない」タリバンと違い、未だに日本は「廃仏毀釈的考えの残滓（例：神社本庁や靖国神社）」が残ってますがそのあたりI濱先生もどう思ってるんですかねえ。
「廃仏毀釈と神社本庁や靖国は別だ」とでも思ってるのか。もちろんイコールではありませんが「つながりがあること」、そして「神社本庁や靖国に問題があること」は事実です。
それと廃仏毀釈やタリバンの場合「宗教イデオロギー（ある種の神道原理主義やイスラム原理主義）」、文革の場合も毛沢東主義が原因ですから、「自分の価値観と会わないことで文化財を破壊する」つうのはちょっと表現として軽くねえか、つう気はします。行われたことも文化財破壊限定じゃねえし。
*1:重慶市党委員会書記、広東省党委員会書記、副首相などを経て中国人民政治協商会議主席（中国共産党中央政治局常務委員兼務）
*3:著書『中国と台湾』(2003年、講談社現代新書)、『尖閣諸島問題』（2012年、蒼蒼社）など
*6:著書『墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録（上）（下）』（2009年、岩波書店）、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』（2013年、岩波現代全書）、『狂暴国家 中国の正体』（2014年、扶桑社新書）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『日本陸軍とモンゴル』（2015年、中公新書）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』（2018年、文春新書）など
*7:信頼云々つうなら三浦小太郎ら「南京事件否定論のデマ右翼」と野合する王戴の振る舞いの方がよほど信頼を失わせてるでしょう。
*8:副首相を務めた薄一波の息子。大連市長・党委員会書記、遼寧省長、商務大臣、重慶市党委員会書記などを歴任
*9:福田、中曽根内閣文相を経て首相
*10:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*11:著書『安楽死のできる国』(2003年、新潮新書)、『イスラエル』(2011年、新潮新書)、『イスラム化するヨーロッパ』(2015年、新潮新書）
*12:副首相・外相などを経て首相
*13:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領
*17:著書『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く：戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2001年、小学館文庫)、『アジアの試練 チベット解放は成るか』（編著、2008年、文藝春秋）、『異形の大国 中国：彼らに心を許してはならない』(2010年、新潮文庫)、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか：その侵略的構造を解明する』(共著、2012年、文春文庫)、『日本とインド いま結ばれる民主主義国家：中国「封じ込め」は可能か』(共著、2014年、文春文庫)、『ニッポンの懸案： 韓・中との衝突にどう対処するか』(2014年、小学館新書)、『地政学で考える日本の未来：中国の覇権戦略に立ち向かう』、『チベット 自由への闘い：ダライ・ラマ14世、ロブサン・センゲ首相との対話』(2017年、PHP新書)、『朝日リスク：暴走する報道権力が民主主義を壊す』（共著、2018年、産経新聞出版）など
*18:まあ最大与党ですし安倍は本心はアンチ中国でしょうし
*19:左派の社民、共産はもちろん、自由もこんなウヨ議連には入りたくないのでしょう
*21:モラロジーが経営する中学・高校などでは、「新しい歴史教科書」（扶桑社）や「新しい日本の歴史」（育鵬社）などの歴史・公民教科書を使用してきた。また経営する麗澤大学においても、保守派論客が教鞭をとっているとの指摘を塚田穂高『宗教と政治の転轍点』（2015年、花伝社）がしている（ウィキペ「モラロジー研究所」参照）。
*22:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など
*23:著書『在日韓国人青年の生活と意識』（共著、1997年、東京大学出版会）、『関西私鉄文化を考える』（共著、2012年、関西学院大学出版会）
*24:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*25:まあ独裁色の強いプーチンやフン・センはともかくコールやメルケルは選挙で選ばれていますが。
*26:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/structure/advisory-meeting/によれば、2017年6月現在で最高顧問が安倍総理、特別顧問が榊原日本経団連会長、小林経済同友会代表幹事、三村日本商工会議所会頭、顧問が井上民放連会長、小沢自由党代表、神津連合会長、白石日本新聞協会会長、宮本岳志・共産党衆院議員、山口公明党代表、山田全国知事会会長などというオールジャパン的組織（個人的には共産党が名を連ねてることが少し意外です）。
*27:小泉内閣文科大臣政務官、文科副大臣、第3次安倍内閣文科相など歴任。現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問会議・顧問、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟事務局長
*28:元ネタは鎌田慧『自動車絶望工場』（講談社文庫）でしょうか。
*29:著書『なぜ、習近平は激怒したのか：人気漫画家が亡命した理由』（2015年、祥伝社新書)、『現代中国経営者列伝』(2017年、星海社新書）
*30:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書）
*31:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*32:「中国の政治介入ガー」ではなく「転生などあり得ない、非科学的」といえない点が実に無様で哀れと思います。まあそんなことだから自力で近代化できなかったわけですが。しかし毎日の記者もずいぶんと「遅れたチベットに好意的」ですね（苦笑）。
*33:カナダの首都
*34:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク＝ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など
*35:ただしその場合でも中国相手に本気で軍事行動したい奴はほとんどいないでしょう。日本にとってメリットがないからです。つまり改憲において中国脅威論が利用されるにしても本当のターゲットは中国ではなく、中東など現在米軍が展開してるところだと言うことです。
*36:ただし改憲世論も安定した多数ではない。つまり拮抗してるわけです。
*37:もちろんそうした状況をいささかも油断してはいけませんが安倍のような極右を除けば改憲積極の自民党議員は少数でしょう。もちろん彼らは「河野洋平氏のような護憲派ではない」ですが。
*38:名護市長選挙で負けて問題ないとはもちろん言いませんが「基地問題での政府批判は名護において過半数」「自民候補は基地問題をできるだけ隠し、経済振興をアピールしたこと」を考えれば阿部が言うほど話は単純ではありません。つうかリベラル21は『名護市長選挙：「選挙結果がすべて」ではない』（宮里政充）（http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4276.html）という記事（内容的には俺の指摘とほぼ同じ）を載せながら、その記事に反する阿部のこのアホ記事を掲載するのだから笑います。
*39:著書『日本人が知らなかったチベットの真実』（2008年、海竜社）、『中国が隠し続けるチベットの真実』(2008年、扶桑社新書)、『最終目標は天皇の処刑：中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（2012年、飛鳥新社）、『犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人』（2018年、ハート出版）など
*40:2018年、光文社知恵の森文庫
*41:少なくとも俺個人とその周囲はそんなこともありませんが。
*42:著書『東欧革命1989：ソ連帝国の崩壊』（2009年、白水社）
*44:共産党代議士（1949〜1950年）を務めた聴涛克巳の息子。党国際部長、参院議員（1992〜1998年）など歴任。著書『マルクス主義と福祉国家』（2012年、大月書店）、『マルクスならいまの世界をどう論じるか』（2016年、かもがわ出版）など
*45:日本共産党書記局長、委員長、議長など歴任。著書『私の戦後六〇年：日本共産党議長の証言』（2005年、新潮社）、『マルクスは生きている』(2009年、平凡社新書)、『不破哲三 時代の証言』（2011年、中央公論新社）など
*46:著書『トロツキー（上）（下）』（1994年、朝日新聞社）
*47:著書『マルクスはどんな憲法をめざしたのか』（2010年、大月書店）、『憲法九条の軍事戦略』、『集団的自衛権の深層』(2013年、平凡社新書)、『対米従属の謎』 (2017年、平凡社新書)、『改憲的護憲論』 (2017年、集英社新書)など
*48:著書『情報戦のロシア革命』（2012年、白水社）、『トロツキー（上）(下)』（2013年、白水社）
*49:著書『慰安婦問題の解決のために：アジア女性基金の経験から』(2015年、平凡社新書)、『スターリン批判 1953〜56年』（2016年、作品社）など
*50:党副主席、第一副首相、人民解放軍総参謀長などを経て党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*51:菅内閣総務大臣政務官、野田内閣外務大臣政務官を歴任。著書『ヘッジファンド』(1999年、文春新書)、『ネット・ウォーズ：世界情報戦争の読み方』(2000年、PHP新書)、『石油の支配者』(2008年、文春新書)、『食糧争奪戦争』(2009年、学研新書)など
