■朝日新聞『北朝鮮の非核化、関与したい日本 原子力技術の提供考え』
https://www.asahi.com/articles/ASL6T4TVZL6TUTFK00Z.html
・関係者によると、米朝首脳会談直後の１４日、河野太郎外相がポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カンギョンファ）外相とソウルで会談した際、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』（ＣＶＩＤ）を実現するため、日本として協力する用意がある」との考えを述べ、原子力技術の協力を提案したという。
・２０日には、外務省幹部がフォード米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）と都内で会談。日本の技術協力の具体的な項目を協議した。河野氏は７月上旬にウィーンのＩＡＥＡ本部を訪問し、天野之弥（ゆきや）事務局長と会談する方向で調整中。技術協力の具体的な内容が議題になる見通しだ。
・外務省幹部は「核関連施設の解体など、放射線量が高い環境での作業が必要になる」とみて、原子力関連施設で起きた事故対応や原発の廃炉に関する知識・技術の提供と技術者の派遣を検討。１９９９年に茨城県東海村で起きた臨界事故や２０１１年の福島第一原発事故に対応した作業の経験のほか、廃炉作業の技術を生かすことを想定している。政府関係者は「核関連施設の事故は米国もあまり経験がなく、日本の知見が生かせる」と話す。
従来の安倍のアンチ北朝鮮を考えるとにわかには信じられない話です。
■産経【朝鮮戦争勃発６８年】北メディア記事から「米帝」表現消える
https://www.sankei.com/world/news/180625/wor1806250013-n1.html
そりゃ交渉相手に米帝呼ばわりはしないでしょうよ。
つうか、最近は日本共産党など日本の左派も「あまり米帝といっていない」気がしますね。もちろん米国の「いわゆる帝国主義的な振る舞い（日本での米軍の振る舞いなど）」は今も存在するしそうした振る舞いは批判されるわけですが。
トランプのアメリカファーストなんかもろ「帝国主義的な振る舞い」でしょう。
【追記】
気になったので「米帝」「アメリカ帝国」などでググってみます。
・エマニュエル・トッド『グローバリズム以後：アメリカ帝国の失墜と日本の運命』(2016年、朝日新書)
・進藤栄一『アメリカ・黄昏の帝国』(2004年、岩波新書)、『アメリカ帝国の終焉：勃興するアジアと多極化世界』(2017年、講談社現代新書)
・高橋章『アメリカ帝国主義成立史の研究』（1999年、名古屋大学出版会）
・ノーム・チョムスキー『テロの帝国 アメリカ』（2003年、明石書店）、『チョムスキー 21世紀の帝国アメリカを語る』（2004年、明石書店）、『すばらしきアメリカ帝国』（2008年、集英社）
・チャルマーズ・ジョンソン『アメリカ帝国への報復』（2000年、集英社）、『アメリカ帝国の悲劇』（2004年、文藝春秋）、『帝国アメリカと日本：武力依存の構造』(2004年、集英社新書)、『帝国解体：アメリカ最後の選択』（2012年、岩波書店）
などがヒットしましたが、今の日本においては「米帝」はあまり一般的用語ではないかもしれません。
■浅井基文ブログ『朝米首脳会談の歴史的意義と今後の課題』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1039.html
・遺憾なのは、アメリカ主流メディアの圧倒的影響力のもとにある日本のマス・メディアの評価もおしなべて批判的であり、そのことがまた、国内世論の受けとめ方をも支配していることだ。
しかし、今回の朝米首脳会談は、第二次大戦終結後の現代史において、1972年の米中首脳会談（ニクソン*1訪中）及び1986年の（ボーガス注：レーガン*2米国大統領とゴルバチョフソ連書記長の）米ソ首脳会談（レイキャビック）を継ぐ画期的・歴史的な事件である。
・この歴史的ドラマを可能にした陰の主役は中国だ。
・習近平*3は、（中略）金正恩の3度にわたる訪中（しかもわずか3ヶ月の間に）が如実に示すように、金正恩とは肝胆相照らす仲を構築した。習近平の介在なしに朝米首脳会談の実現はなかっただろう（3度目の朝中首脳会談で、金正恩は「中国の党と政府が朝米首脳の対面と会談の成功裏の開催のために積極的で真心こもった支持と立派な協力を与えたことに謝意を表した」と朝鮮中央通信は報道した）。
・また、①朝米首脳会談実現までの一連の経緯を経て朝米間の立場の隔たりが重要な点で埋まる可能性が生まれたこと、また、②トランプが朝鮮の体制交代（レジーム・チェンジ）を追求しない点で歴代政権と異なることを（おそらく習近平の助言を得ることによって）納得した金正恩と、商売人として培った直感力に絶大な自信を持ち、金正恩と相まみえた瞬間に彼を交渉相手として認めたトランプとの間に一種の｢信頼｣が成立したことも重要である。
・（ボーガス注：国務長官）ポンペイオが議会証言で表明した｢CVID*4とCVIG*5の取引｣が朝米双方において実現できる可能性として認識された意義はきわめて大きい。
・70年以上にわたって不信と敵意が支配してきた朝米関係が首脳間の信頼と善意によって置換される可能性が生まれるというにわかには信じがたい状況が現出しつつある。
・朝米首脳会談の歴史的意義として忘れてはならないことは、今回の首脳会談を経た朝鮮半島情勢はもはや2017年以前の最悪の事態に逆戻りすることはあり得ないということだ。仮に朝米関係が暗転しても、｢悪者・朝鮮｣という国際的イメージはもはや通用しない。米日が国際的制裁を叫んでも説得力はない。朝鮮は中国という後ろ盾を確保したし、極東開発に取り組むプーチン・ロシアも朝露関係改善に意欲的だ。国連のグテーレス*6事務総長も、対米追随だった前任者（潘基文*7）とは異なり、対米自主独立の姿勢を貫く。さらに、韓国・文在寅政権は北南首脳会談の成果である板門店宣言に基づいて北南関係を改善することに大きな使命感をもって取り組む決意である。要するに、朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変わったということだ。
・朝米関係は最初にして大きな第一歩を踏み出した。しかし、朝鮮半島の非核化とその平和と安定を実現するために解決するべき課題は山積しており、前途は決して安易な楽観を許さない。
第一、トランプ政権の国内基盤が脆弱であり、しかもトランプ自身が短気かつ気まぐれであって先が読めないこと。反オバマにおいてのみ一貫性があるトランプの支離滅裂は、いわゆる｢朝鮮核問題｣の解決には前向きであるのに、イランに関する核合意（JCPOA）については、オバマ政権が同意した｢最悪の合意｣として一方的に脱退するという行動に端的に現れている。トランプがいつ｢心変わり｣するかという不確実性は常につきまとう。
・これらの問題を仮にクリアできるとした場合にも、｢朝鮮半島非核化｣と｢朝鮮の平和と安定｣を同歩的に進めるロード・マップとタイム・テーブルに朝米及び他の4ヵ国（韓中露日）が短時間で合意に達しうるかという問題が残る。ここでも、第一にあげたトランプの短気かつ気まぐれがいつ何時激発しても不思議はない。
以上を要するに、朝米首脳会談の歴史的意義はきわめて大きい、しかし、朝鮮半島非核化への道のりはそれにも増して険しいものがある、ということになるだろう。
全く同感なので紹介しておきます。
■毎日新聞『トランプ氏：「日本で私は英雄」米テレビで主張』
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/030/064000c
トランプ氏は、（ボーガス注：米朝首脳会談での）政権の成果を米国内の主要メディアが適切に報じていないと批判する一方、「アジアの人たちはよく分かっている。彼らは感激している」と指摘。
米朝が対話に転じたことで「この６、７カ月間、日本上空をミサイルが飛んでいない。それ以前は独立記念日の花火のように（北朝鮮がミサイルを）打ちあげていたのに、だ」などと語った。
まあかなり誇張してるような気もしますが、米朝首脳会談で緊張緩和の動きが出てきたことは事実ですし「他の問題はともかく」この問題では俺はトランプに感謝しています。さすがに英雄とまでは思いませんが。
ただ日本においてこの件でのトランプ評価ってどうなんですかね。韓国や中国では評価されてるように思いますが日本は評価が低いような気がします。
■毎日新聞『米朝：実務協議始まらず 北朝鮮、交渉引き延ばしか』
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/030/054000c
毎日新聞に対する「なんだかなあ（呆）」感が否定できませんね。
どういう形で実務者協議に入るのか、単に米朝双方ともに「まだがっちり固まっていないが故に」本格的実務者交渉が遅れてるだけかもしれない。あるいは「既に交渉に入ってる」のに公表することは現時点では利益にならないと考え「まだ入ってない」としているだけかもしれない。まあ、あまり楽観的見方をするのも適切ではないでしょうが、それにしてもなんでこう非核化交渉に否定的なことを言い出したあげく、その責任を勝手に「北朝鮮の責任にしたがる」のか。率直に言って北朝鮮やトランプ政権への偏見ではないのか。
■日朝首脳会談「早期に」60％ 拉致解決「期待できる」32％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3217356024062018PE8000/
拉致解決が期待できるか解らないと思う人間が過半数なのに、一方で「首脳会談早期に」が過半数つうのはどういうことでしょうか？
「ほとんど期待してないけど、でもやらないよりはやった方がいいよ」つうことか？
トランプ米大統領と金委員長が12日にシンガポールで開いた米朝首脳会談の結果を「評価する」が55％で「評価しない」が35％だった。
■毎日新聞『毎日世論調査：拉致解決期待できず６６％』
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c
での「非核化期待できないが過半数」を考えると実に意外です。
「毎日調査と違いなぜか日経調査で質問したならば非核化期待が過半数」なのか、はたまた「非核化期待できるかどうか」と聞くと毎日同様の結果がやはり出るのか。
日経調査での「評価」とは回答者にとって「非核化や拉致解決が期待できる」とかいうことではなく「ひとまず戦争という最悪の事態が回避できて良かった」つうことなのか。
「評価するかしないか」と聞くと毎日調査でも日経と同じ結果が出るのか？
日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は内閣支持層の61％を占め、内閣不支持層でも60％だった。安倍内閣を支持するかしないかにかかわらず、米朝首脳会談を踏まえ日朝間の対話に期待が高まっているようだ。
拉致問題の解決への期待をめぐっては、内閣支持層で「期待できる」が48％、「期待できない」が46％で拮抗した。内閣不支持層では「期待できない」が80％で「期待できる」の15％を大幅に上回った。
安倍支持層というのは強固な反北朝鮮ウヨが多いと思っていたので意外です。
むしろアンチ安倍のほうが「首脳会談早期開催論」「拉致問題解決期待」かと思っていました。安倍支持層って「安倍の言うことなら無条件で支持します」「最近、安倍は首脳会談を開きたいと言ってるから」「米朝会談で状況は変わったんです」「安倍総理がああ言うんだから拉致の解決が期待できるんだ」つう付和雷同集団なんですかね？。となると今後、仮に安倍が「やっぱやめた」という*8と、掌返しで「開く必要ない」にくるりと変わるのか。
なお、安倍不支持層の「拉致解決、期待できない」の中には「私はアンチ北朝鮮だから」と「野党（立民の枝野）でアレ、自民党幹部（石破元幹事長、石原元幹事長、岸田政調会長）でアレ、安倍以外が総理ならともかく、安倍の能力に私は期待してないから」が混在してると思うのでなかなか、評価は難しいと思います。なお、俺個人は安倍の能力評価に関係なくこういう質問には「早く開くべきだ」「期待できる」と答えますね。
■毎日新聞『毎日世論調査：拉致解決期待できず６６％』
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の初会談を受け、安倍晋三首相が意欲を示している日朝首脳会談による日本人拉致問題の解決に「期待できる」は１８％にとどまり、「期待できない」が６６％に上った。米朝首脳会談で金委員長は「拉致問題は解決済み」とする従来の主張は繰り返さなかったが、今後の日朝交渉には慎重な見方が目立った。
正直、これだけでは世論調査の評価は実に困難ですね。
なぜなら「期待できる」「期待できない」と考える根拠が不明だからです。
例えば「極右の安倍政権では期待できないがポスト安倍なら期待できる」というのと「北朝鮮に交渉意欲がないのでどのような政権になろうとも期待できない」というのでは同じ「期待できない」回答でも内容は違います。
まあ今の「アンチ北朝鮮」な日本社会だと「国民が期待しないと言ってるから日朝首脳会談しなくていい」というとんでもない理解がされる危険性大ですが。
まあ、俺があえてこの質問に回答するなら「悩みはありますが」『期待できると思う』ですかね。
つうか、安倍がどういう方向性で解決する気なのかさっぱりわからないので回答困難ですが、まあ願望込みでそう回答ですね。
１２日の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思うか聞いたところ、「解決できるとは思わない」が７０％で、「解決できると思う」の１５％を大きく上回った。
そりゃ毎日新聞も含めて「具体的スケジュールが明確でない」など、日本メディアには否定的な報道ばかりですからねえ。
北朝鮮問題の素人でしかなく、普段この問題について深く考えてるわけでもない、ほとんどの国民は「日本メディアが否定的だから」で安易に回答してる可能性大でしょう。
まあ、俺があえてこの質問に回答するなら「悩みはありますが」『解決できると思う』ですかね。
というか、『解決しなければいけない*9』し、北朝鮮が「事情はともあれ」、非核化を明言した今は非核化のチャンスです。
なお、非核化のために日本政府も積極的に動く必要がありますが、「解決できると思わない」つう人間は「米朝の決めることだから日本には何もできない」つう他力本願な人間が多い気がしますね。
「6カ国協議再開に向けて動く」など日本にできることはいくらでもあると思う俺からすれば、そうした人間にはまったく困ったもんだと思います。
一方、高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案の賛否は、「反対」４３％、「賛成」３０％。無回答も２６％あった。政府・与党は同法案を２７日にも成立させたい考えだが、有権者の理解は必ずしも深まっていない。
自民党が参院の「１票の格差」の是正や「合区」の対象県の候補者救済を狙って国会に提出した、定数を６議席増やす公職選挙法改正案に対しては「賛成」２７％、「反対」４８％だった。
まあ何というか「反対」が「賛成」を上回ってるのに、支持率にあまり影響しないという珍現象にはがっくりきます。だからこそ「安倍が無法に走る」わけですが。それにしてもマスコミ（特にテレビ局）には「安倍の恫喝や懐柔に屈服し」、「W杯報道などに逃げるのではなく」もう少しこうした問題についてまともに批判的に報じてほしいですね。
なお、「国民生活への影響が見えにくい公選法改正案」はともかく、労働強化など「国民生活への影響が見えやすい働き方改革関連法」は不幸にして与党が採決を強行して可決成立させても、今後再改正を目指すことは「楽ではないにせよ」不可能ではないと思います。もちろん、「可決成立を断固阻止」がベストですが、世論調査では「国民の安倍批判」がまだまだ弱い中、可決成立という事態もそれなりに覚悟しておこうという話です。
安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。支持率は２カ月連続で上昇したが、４カ月連続で不支持が支持を上回った。主な政党支持率は▽自民党３０％（前回２６％）▽立憲民主党１１％（１３％）▽公明党４％（４％）▽共産党２％（４％）など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４１％（４０％）だった。
支持率回復傾向というのはおよそ理解ができず、日本人の馬鹿さに絶句しますが、一方で「一応不支持率が若干ながら上回ってること」はささやかな希望ではあるでしょう。
アンチ安倍の俺の願望込みですが、テレビ局に恫喝や懐柔を加えて可能な限り、安倍批判報道を抑え込んで、その結果、バカな日本人がモリカケ疑惑などの問題点を忘却しだしての「この数字」であり、今後の野党やマスコミの追及によっては十分「不支持増加傾向」に逆転しうる数字かとは思います。
■朝日新聞・歴史に学ぶ『「朝鮮半島非核化問題」の真実（3）』菅英輝*10
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018062100010.html
・韓ソ国交樹立について説明するため、ソ連のシュワルナゼ*11外相が90年9月平壌を訪問したときのことだ。北朝鮮の金日成主席は同外相には会うことを拒絶。対応したのは、金永南*12外相であった。そのとき金外相が行った抗議の内容が興味深い（以下は、金成浩*13論文『ゴルバチョフ外交と北東アジア冷戦構造の変容：ソ連・韓国・北朝鮮・日本の四カ国関係からみる北朝鮮核開発の淵源』・菅英輝編『アメリカの核ガバナンス』晃洋書房、2017年、212−215頁による）。
第一に、約束違反の指摘である。金外相は、86年10月の会談でゴルバチョフ*14が「いかなる場合も、南朝鮮との関係で原則的立場の変化はない」と明言しこと。さらに、88年12月に訪朝したシュワルナゼ外相との会談で、シュワルナゼが韓国との外交関係を樹立しないという方針に変更はないと発言したことを問題視した。
第二に、ソ朝友好協力相互援助条約（1961年）違反を指摘した。同条約第3条には、「両国の利益に関わるすべての重要な国際問題を審議する」とある。にもかかわらず、事前に何の相談もなかったとソ連を批判。
・韓国が着手した「クロス承認」政策は、南の韓国側のみが、ソ連や中国と国交を回復する片務的なものとなった。北朝鮮からすれば、社会主義国同士の信頼関係を裏切る行為だと受け止められた。
このときの北朝鮮の孤立感と危機意識は、相当なものであったことだろう。シュワルナゼ外相が1990年9月上旬、韓国との国交正常化の説明に平壌に赴いたとき、金日成が同外相との面会に応じなかったのも頷ける。
・そこで、北朝鮮が活路を求めたのが日本であった。
同月下旬、北朝鮮を訪れた自民、社会両党の代表団、いわゆる「金丸*15訪朝団」に対して金日成主席は、「連絡事務所を開設する」という日本側の提案にいきなり、「国交締結」を逆提案した。それは韓ソ国交回復に対する北朝鮮なりの危機感の表れであった。
韓ソ、韓中の国交樹立に向けた動きに危機感をおぼえ、日朝国交樹立に積極的になった北朝鮮。日本との間で、1991年1月から92年11月まで合計8回の国交正常化交渉が行われたが、巨額の賠償をめぐって折り合いがつかず、両国は正常化を実現できなかった。
こうした北朝鮮の危機意識が「中露は必要以上に信用できない」「核保有しないと身の安全が守れない」として1990年代以降の核開発問題となったというべきでしょう。
その意味では中国、ロシア、韓国、日本、米国と言った周辺諸国の対北朝鮮対応にも問題があったと思います。菅氏も批判していますが、北朝鮮を一方的に悪者にしたがる日本マスコミの報道傾向は非常に問題だと思います。
■産経【アメリカを読む】かつて「投資の墓場」だった北朝鮮 トランプ政権が示した“バラ色未来図”の現実味は？
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240002-n1.html
外国企業にとって北朝鮮に投資する魅力とは、鉱物資源や、低賃金の労働力だと専門家はみる。
北朝鮮経済に詳しい米シンクタンク「外交政策研究所」研究員のシルバースタイン氏は、「特に安価な労働力は海外のコングロマリットを引きつける要因になる」と指摘する。
カネもうけという観点ではそうなるでしょうね。
ブルームバーグ通信などの欧米メディアの報道を総合すると、欧州の自動車大手ボルボは、１９７０年代に輸出した約１千台の車両の支払いが滞ったままだ。
として北朝鮮ビジネスは危険とする産経です。
しかし俺的には「え、ボルボって過去に北朝鮮に輸出してたの？」ですね。
２００９年以降、北朝鮮で携帯電話事業を展開したエジプトの通信大手オラスコムは、通信インフラの整備に資金を注ぎ込んだものの、後に北朝鮮側に現地事業の支配権を奪われた。現地収益を自国に戻すことも許されなかったという。
共産主義の「友邦」であるはずの中国企業も例外ではない。鉱山・鉄鋼生産大手「西洋集団」は０７年の契約に基づき、年５０万トンの鉄鉱石を産出する鉱山を開発した。だが、５年後に契約を破棄されて電気や水道の供給が途絶え、なんらの補償も受けられなかった。
このあたり、詳しい事情がわからないとなんとも評価は困難です。一般論で言えばあまり無茶な契約破棄などをすれば外資も進出を躊躇することになるわけですが。
■産経【花田紀凱の週刊誌ウオッチング〈６７４〉】米朝会談 勝ったのはトランプか金正恩か
https://www.sankei.com/premium/news/180624/prm1806240011-n1.html
こういう記事タイトルですが「うかつなことを言って､後で外れたら恥ずかしい」と思ってるのか、「米国の主流メディアは米国が負けたとトランプに否定的です」と書くだけで自らの評価は書かない花田です。
俺個人の意見では「どちらも勝者であり、敗者でもあった」、つまり「双方痛み分け」つうのが一番適切な理解でしょう。
まあ米朝交渉に限らず多くの交渉とはそういうもんでしょうが。一方のみ勝利とか普通はない。
「外交解決しか道はない。戦争などできはしない」との双方の判断の下、しかし「様々な意見の違いがあり、一回の首脳会談で全てが解決することはあり得ない」つう状況で「最低限の共通認識を合意にし、細部は今後の事務方協議に委ねた」つうのが米朝首脳会談です。
北朝鮮の要望が全てかなったわけでも、米国の要望が全てかなったわけでもないが、一方で「要望が何一つかなわなかった」わけでもない。細部は今後詰めていくことになり、曖昧な部分もあるものの、今回、「体制保障が条件とはいえとにかく北朝鮮が非核化は約束したこと」が米国にとっての「勝利」であり、一方、「非核化が条件とはいえ、体制保障を米国が約束したこと」「即時非核化という無理な要求は米国が引っ込めたこと」が北朝鮮にとっての「勝利」でしょう。
まあ、曖昧な部分があることを理由に「北朝鮮が敗北した」「米国が敗北した」なんて意見もあるわけですが俺はそういう意見です。
「米国が敗北した、トランプは腰抜けで無能だ」なんて批判も、あるいは「北朝鮮が敗北した。北朝鮮なんか恐れるに足りない」という甘い見方もどちらも間違いでしょう。
拉致問題について『週刊新潮』（６月２８日号）、蓮池薫さんのインタビュー「ヘギョンちゃん*16が言わされた『横田めぐみさん死亡』は嘘だ」
まあ週刊新潮を読まないとなんともいえませんが本当にこの通りのことを言ってるなら蓮池氏は非常識ですね。「言わされた」と決めつける根拠は何もないでしょう。
「言わされた」といえるのは
1）めぐみさんが生きていて
2）そのことをウンギョンさんも知ってる場合
のみです。1）の保障もなければ2）の保障もない。仮に1）が事実だとしても、周囲が彼女に「お母さんはなくなった」といえば彼女としてはそれを信じることになるでしょう。
■産経【激動・朝鮮半島】「核が真っ先に対処すべき課題」 北朝鮮の人権問題は非核化達成後とポンペオ国務長官
https://www.sankei.com/world/news/180624/wor1806240012-n1.html
クリントン、ブッシュ子、オバマなどははっきりここまで言ってなかったものの、まあこれが歴代政権の本心でしょうね。
かつこれが現実的態度でしょう。「政治とはきれい事ではない」「政治とは現実主義」のわけです。
当然ながら「核が真っ先に対処すべき課題」である米国にとって拉致問題などどうでもいい問題です。安倍が「米朝首脳会談で金正恩に言ってくれ」と言うから伝えただけに過ぎません。
そもそも安倍が具体的に「俺はこれこれこういう考えだからこう金正恩に伝えてくれ」と具体的要望をトランプに伝えるのならともかく「拉致問題について交渉の用意があると伝えてくれ」レベルではほとんど無意味でしょう。
たとえば金大中政権のように「拉致については末端が勝手にやったことで上層部は知らなかった、つうシナリオで認めたらどうか？。我々韓国政府も小泉政権にそれで話をしてみる」みたいな具体性がなければねえ。
■産経【朝鮮戦争勃発６８年】朝鮮戦争ってどういう戦争だったの？
https://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230040-n1.html
朝鮮戦争は１９５０年６月２５日に勃発し、朝鮮半島全域が戦場となった戦争のことを示す。
韓国は米軍を主体とする国連軍、北朝鮮は中国人民義勇軍の支援をそれぞれ受け、米国と旧ソ連の対立を背景とする国際紛争に発展した。死者は数百万人に上るとされ、５３年７月に休戦協定が結ばれたが、国際法上は現在も戦争状態が続いている。
日本は米軍の戦時関連物資の調達先となり、「朝鮮特需」による好景気がもたらされた。（外信部 時吉達也）
産経なので「先に仕掛けたのは北朝鮮だ、北朝鮮は酷い国だ」と言い出すかと思っていたので少し意外です。
■毎日新聞・今週の本棚・新刊『北朝鮮の博物館』＝張慶姫・著、池貞姫ほか訳（同成社）
https://mainichi.jp/articles/20180624/ddm/015/070/022000c
北朝鮮の絵や彫刻と聞いて、われわれは何を思い浮かべるだろう。勇ましいスローガンが大書されたけばけばしいポスターか。はたまた、巨大な金日成と金正日の立像か。あるいは、平壌の街に威容を誇る世界最大級の凱旋門か。日本と外交関係がなく、ベールに包まれた独裁国家の芸術には、声高なプロパガンダに塗り固められたイメージを持ちがちだ。
かの国の国立博物館１３館の収蔵品を紹介した本書は、そんな先入観を覆してくれる。
いや別にそんな先入観ないんですけどね。スターリン時代旧ソ連にせよ、毛沢東時代中国にせよ、どこにせよ普通「伝統芸術（水墨画とか）の展示」とか博物館はいろいろでしょう。
特にこの本の版元「同成社」は
なんて本を出してるからなおさらです。
http://www.mikio.gr.jp/?p=7840
■“対話”から始まる新たな歴史
6月12日に行われた初の米朝首脳会談は、シンガポールから世界中に感動的な映像が配信され、世界中の人々がトランプ大統領と金正恩氏の一挙手一投足に目を奪われたことでしょう。
これまでの「6カ国協議」は、「官僚が積み上げて結論を導き出す」外交手法でしたが、今回は「トップ同士が会談し、方向性を示し、プロセスをつくる」初めての外交手法でした。
それだけに、過去の結果よりも新たな交渉を始める日朝の姿勢が必要です。
「新しい時代に、新しい状況の下、新しい手法で、過去にとらわれない交渉を進め、結果を出す」
これは、北朝鮮の高官が私に示唆したものですが、私はまさにその言葉通りだと感じました。
今年に入ってからの朝鮮半島情勢の劇的な動きを誰が予想し得たでしょうか。
「新しい時代・新しい状況」が生まれつつある絶好の機会を、「過去の交渉で裏切られた」という一方的な考え方に固執して失うことがあってはならないと、私は強く思います。
（中略）
しかし、世界の一部のネガティブな人たちは、「スタートで全て決まらなければ失敗だ」という結論を導き出そうとします。
（中略）
「（ボーガス注：平昌の）オリンピック会場で安倍総理が北朝鮮の人に拉致問題を話した」「国際会議の場で話した」といった「立ち話レベル」を、外務省はあたかも「接触した」かのように伝えていますが、薄っぺらな外交戦略では拉致問題は解決できません。
前回のメルマガで、私は北朝鮮とのパイプ構築について４つの案を示しました。
今こそまさに、交渉チャンネルの全てのエンジンを「１２０％出力」にして協議に入らなければいけません。
日本側は「最大の圧力」から「対話」へ舵を切ったのだと、北朝鮮側に明確に伝えるメッセージが必要です。
（中略）
日本側がメッセージを送る必要があるのです。
それは、独自制裁は、「ヒト・モノ・カネ」であり、そのなかで、最低限の独自制裁解除は、数を限っても、「ヒトの渡航の解除を行う」というのが、「対話」への明確なメッセージとしては良いのではないかと思います。
「対話に舵を切った」
この姿勢を明確に示すことが、拉致問題解決のスタートになるのです。
概ね、全く同感です。
■TBS『「オリンピックデー」 日中韓と北朝鮮の卓球代表選手が親善試合』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3404133.html
２３日は、ＩＯＣの創立を記念した「オリンピックデー」です。これを前に、ＩＯＣは２２日、韓国・北朝鮮・日本と中国の４か国から卓球の代表選手を招き、親善試合を行いました。
日本の張本智和選手（１４）は北朝鮮の女子選手とペアを組んでプレー、福原愛選手（２９）も「コートを降りればみんな仲が良い」と、笑顔で交流を楽しみました。
「ＩＯＣは平昌五輪の聖火が消えた後も、朝鮮半島の平和への道のりをサポートします」（ＩＯＣ バッハ会長）
バッハ会長は、２０２０年の東京オリンピックと２０２２年の北京冬期オリンピックに北朝鮮が参加できるよう協力すると表明しており、北朝鮮への支援継続を改めて呼びかけた格好です。
こうしたバッハ氏の動きを高く評価したい。
■産経【激動・朝鮮半島】対北制裁を１年延長 トランプ大統領が米議会に通告
https://www.sankei.com/world/news/180623/wor1806230025-n1.html
個人的には「解除すべきではないか」と思いますが、ここは「現時点では解除を強行した場合、民主党どころか共和党からもすさまじいまでのトランプ批判が出かねないから苦渋（？）の決断」と見ることができる余地は「一応はある」かと思います。まあ、米朝双方の今後の動向がわからないとなんともいえない気がします。
■家族会が安倍総理に面会後の記者会見概要
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6562.html
トランプの会談は安倍のおかげなどではなく文在寅大統領のおかげなのに何を抜かしてるのか。まさに「バカは死ななきゃ直らない」ですね。
横田哲也（横田めぐみさん弟、家族会事務局次長）
安倍総理がぶれずに対峙していらっしゃることに感謝したいと思います。日朝交渉が行われるのかどうか分かりませんが、北朝鮮が誠意のない対応をした場合は、非核化に関する諸費用や人道支援はすべきでないということをお願いしました。
他方、（拉致解決より国交正常化が先という）河野洋平氏のような見当違いの発言をする人もいるわけなのでそれに惑わされないよう、私たちもぶれずに頑張りたい。
河野氏の意見については
■産経【河野洋平氏*18講演詳報】（３）拉致問題「帰せ、帰せと言っても解決しない。国交正常化して帰してもらう」
https://www.sankei.com/politics/news/180613/plt1806130029-n1.html
を紹介しておきます。いやー横田拓也が「予想通り」河野氏に悪口するので呆れたり、怒ったりするよりも笑いました。
まあ河野氏もこういう反応は予想した上での覚悟の発言でしょうけど。
・浜本七郎（地村富貴恵さん兄）
握手した時、「報道では７月、８月に日朝協議があるのではと言っていますが、９月の総裁選の再選をお願いします」と言いました。
・増元照明（増元るみ子さん弟）
国会議員の中で安倍総理が一番と思っていますので、金正恩との交渉の際は、日本の総理として安倍さんに対峙していただきたいと申し上げました。
リップサービスだとしても加計森友の腐敗政治家・安倍に向かって良くもこんなバカな発言ができるもんです。そもそも「加計森友のような私利私欲にまみれた行為」を平然とやったあげく虚言で居直るような誠実性のかけらもない男・安倍の何を信じられるのか。過去に安倍が拉致問題で何か成果を上げたのならまだ解らないでもないですが、そんな事実はない。小泉氏*19だけが「成果を上げた首相」なのに彼を評価しない家族会は気が狂っています。
寺越昭男(寺越昭二さん長男)
チャンスをより確実にするために、中国にも働きかけていただきたい。中国が鍵になると思います。
おいおいですね。どう中国に働きかけていくべきだと思ってるのか。中国は明らかに救う会流の北朝鮮打倒の立場ではないでしょうに。
■米朝協議への期待−記者会見概要
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6559.html
飯塚繁雄（田口八重子さん兄、家族会代表）
今回の米朝会談ではっきりと日本人を返すことの約束をとりつけることが大事だと思います
普通に考えてそんなことはあり得ませんね。
なぜなら日本人拉致の当事者は日本政府だからです。日本政府を無視して勝手な交渉を米国がするわけにもいかない。まあ、それ以前に部外者である米国にそんなことをやる動機はありませんが。
横田早紀江
主人は入院していますが意識ははっきりしています。
わざわざ「意識ははっきりしています」というあたり相当健康状態が悪いのでしょう。
「意識がはっきりしてなかった」らそれこそ問題ですし、普通こんなことをわざわざ言いません。
正直、滋氏の優柔不断さも問題ですが、「滋氏と孫ウンギョンさんとの面会に反対し続けた」早紀江の罪は重いと思います。早紀江本人は絶対に自分の非を認める気はないでしょうが。
「制裁をずっと主張し続けてきて今更それかよ」ですね。だったらなぜ「経済支援」という見返りを約束した日朝平壌宣言に悪口し、日朝交渉を事実上潰したのか。今更こんなことを言っても北朝鮮が信用するわけもないでしょう。
さんざん金正恩に悪口してきたくせに今更お涙頂戴の泣き落としですか。金正恩も呆れてることでしょう。
■拉致問題、「全被害者の即時一括帰国」のほか解決への道はない
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6554.html
「全被害者即時一括」なんて言ったらかえって解決が遠のきますね。
むしろ「最終的に全員帰ってくれば最初は全員一括でなくていい」という現実的な態度をとるべきです。おまけに救う会のいう「全員」は政府認定拉致限定ではなく「特定失踪者を含む800人」なんて無茶苦茶な代物だから話になりません。
■日経『北朝鮮、対話路線で果実着々 制裁包囲網に緩み、中国、平壌への国際定期便再開』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31448160W8A600C1EA2000/
・中国国際航空は６日、昨秋から休止していた北京と平壌を結ぶ定期便の運航を再開した。理由は明らかにしていないが、中朝関係の改善を受けて人の往来を後押しする狙いがうかがえる。中国は国連制裁決議を履行する姿勢を取りつつ、制裁の対象外である交易や民間交流は拡大する構えだ。
・トランプ氏は１日に「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」と発言。対話中は追加制裁しない考えも示した。
米朝対話が始まり、非核化が進展すれば「次は制裁緩和の局面が来る」と国際社会は受け止める。３日にシンガポールで開いた日米韓防衛相会談の共同声明から「圧力」の文言が落ちたのは象徴的だ。
韓国は国連制裁を維持しつつも解除後をにらんで走り始めている。６月中には南北首脳による板門店宣言を踏まえた鉄道の連結・補修事業などを話し合う高官協議を開催。朝鮮半島東部沿岸を縦断する「東海線」と、ソウルから平壌を経由して中朝境界付近の新義州に至る「京義線」を整備する構想を描いている。
韓国企業も北朝鮮に関心を寄せる。韓国ロッテグループは南北の経済協力事業の再開を視野に、主力の食品や観光事業で投資を検討する組織を設けた。
ロシアも北朝鮮に接近をはかる。プーチン*20大統領はかねて極東地域と朝鮮半島をつなぐガスパイプラインや鉄道建設を提唱する。６月下旬に訪ロする韓国の文在寅*21（ムン・ジェイン）大統領との会談では北朝鮮との経済協力が主要議題となりそうだ。
一応コメントなしで紹介だけしておきます。
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席。
*4:米国が北朝鮮に要求している「検証可能かつ不可逆的な（北朝鮮の）非核化」のこと。
*5:北朝鮮が米国に要求している「検証可能で不可逆的な（北朝鮮の）体制保証」のこと。
*6:ポルトガル首相、国連難民高等弁務官などを経て国連事務総長
*8:実際はどうなるか解りませんが
*9:とはいえ俺の考える「解決」とは「非核化できればベストだが、それが無理なら北朝鮮が核開発をこれ以上エスカレートしないなどの形で米国や韓国とのなんらかの手打ちができ、朝鮮半島情勢が緊張緩和し安定すればそれでもOK」というものであり「非核化」に必要以上にこだわる気はないです。
*10:著書『アメリカの世界戦略：戦争はどう利用されるのか』(2008年、中公新書)、『冷戦と「アメリカの世紀」：アジアにおける「非公式帝国」の秩序形成』（2016年、岩波書店）など
*11:グルジア共産党第一書記、ソ連外相、グルジア大統領など歴任
*12:朝鮮労働党国際担当書記、副首相（外相兼務）などを経て、現在、最高人民会議常任委員会委員長
*13:著書『アフガン戦争の真実：米ソ冷戦下の小国の悲劇』(2002年、NHKブックス)など
*15:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）など歴任
*16:いや今は「ウンギョンさん」じゃねえの？
*17:野田内閣郵政担当相、国民新党幹事長、政調会長など歴任。現在、「維新の会」政調会長
*18:中曽根内閣科学技術庁長官、宮澤内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任
*19:宮澤内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
