ドキュメンタリー映画：朝鮮学校の歴史を描く 下京で２９日まで上映 ／京都 - 毎日新聞
こうした記事には大いに共感するので紹介しておきます。
【浪速風】国会は北朝鮮に負けている - 産経ニュース
拉致問題が解決しないことを「負けている」というならそれは国会のせいではなく「首相である」安倍*1のせいです（もちろん「拉致問題は外交問題」なので、岸田*2外相、河野*3外相といった歴代の安倍内閣外相のせいでもあります）。
もちろん、「政治は結果責任」なので、これは安倍や「歴代の安倍内閣外相」だけではなく「5人の拉致被害者を帰国させた小泉*4総理と当時の川口*5外相」を除けば、福田*6、麻生*7、鳩山*8、菅*9、野田*10総理や「これらの内閣の外相」も「敗北」ですが。
拉致問題解決について国会（与党議員であれ野党議員でアレ）に出来ることは何もないでしょうし、何か出来ることがあるならそれこそ安倍が国会に協力を求めるべき話であり、結局「悪いのは国会に協力を求めない安倍」です。「統計不祥事やモリカケ疑惑などの追及をするな（産経）」とはふざけるにもほどがあります。
大体この産経の理屈なら他の外交問題も、たとえば
なども「国会が負けていること」になるのか。
米韓合同の軍事演習、規模縮小へ 米ＮＢＣ報道 - 産経ニュース
米韓、春の大規模軍事演習打ち切り 北朝鮮に配慮 （写真=AP） :日本経済新聞
トランプ氏の発言が波紋 拘束後死亡の米学生めぐり 両親は反発 - 産経ニュース
米韓合同の軍事演習、規模縮小へ 米ＮＢＣ報道 - 産経ニュース
米ＮＢＣニュースは１日、米国防当局者の話として、米韓両軍が毎年春に実施する大規模な合同軍事演習について、規模を縮小して内容を絞り込んだ訓練に変更して実施する方針を決めたと報じた。北朝鮮との緊張緩和に向けた措置の一環で、近く正式発表される見通しという。
米韓、春の大規模軍事演習打ち切り 北朝鮮に配慮 （写真=AP） :日本経済新聞
米韓両政府は2日、毎年春に実施している2つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたと発表した。今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えする。ベトナムでの米朝首脳会談は非核化の合意に至らなかったものの、北朝鮮に配慮して今後も完全な非核化に向けた外交機運を維持する狙いがある。
シャナハン米国防長官代行と韓国の鄭景斗*11（チョン・ギョンドゥ）国防相が2日に電話協議し、2つの演習を終了させることで合意した。打ち切りを決めたのは実際に戦力を動かす野外機動訓練「フォール・イーグル」と、シミュレーション中心の指揮所演習「キー・リゾルブ」。毎年2～4月ごろに実施している。
韓国軍合同参謀本部と米韓連合軍司令部は3日、「キー・リゾルブ」に代わる新たな演習を4日から12日まで実施すると発表。名称は「同盟」で、期間は週末を除く7日間。従来の半分程度に縮小された。
韓国メディアによると、フォール・イーグルは名称をなくし、小規模部隊を中心に年間を通じて実施する形式にする。
国防総省は終了の理由について「緊張を緩和し、朝鮮半島の完全な非核化を実現する外交努力を後押しするため」と説明した。
トランプ氏の発言が波紋 拘束後死亡の米学生めぐり 両親は反発 - 産経ニュース
北朝鮮で拘束され、帰国後間もなく死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏＝当時（２２）＝をめぐり、トランプ米大統領がハノイでの米朝首脳会談後の記者会見で「（北朝鮮の金正恩＝キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長は）知らなかったと言っていた。私はその言葉を信じる」とした発言が波紋を呼んでいる。ワームビア氏の両親が１日、「金氏と彼の邪悪な政権は息子の死に責任がある」とする声明を発表したほか、身内の共和党議員からも批判の声が出ている。
これで分かることは「先日の米朝首脳会談は合意なしで終わったが、米国は『遠い将来はともかく』少なくとも『当面は』いきなり北朝鮮との対決路線に180度激変することはない」ということでしょう。
なお、トランプ発言に反発するワームビア君の家族の気持ちも分からないではないですが、「外交ってそう言う感情論でやるもんじゃない」でしょう。
まあ、トランプの発言は、小泉訪朝での「拉致被害者帰国最優先」での「拉致は末端の犯行でわしらは知らなかった（金正日）」「ああ、そうなんですか（積極的に賛同はしないがあえて批判もしない）（小泉）」みたいなもんでしょう。
「非核化を最優先すれば」トランプ政権として、そんなことに突っ込む必要がない。
「嘘をつくな！」とか言っても何もどうにもならないでしょう。そもそも「嘘だ」と決めつける根拠もないですし。まあ、「知らなかった」としても管理監督責任は当然免れませんが（ただし「非核化を最優先すれば」『管理監督責任ガー』という必要性も乏しいわけです）。
まあ結局、価値観の問題になりますね。
トランプ氏批判の報道避ける 北朝鮮メディア：朝日新聞デジタル
つまりはトランプだけでなく金正恩の方も「先日の米朝首脳会談は合意なしで終わったが、北朝鮮は『遠い将来はともかく』少なくとも『当面は』いきなり北朝鮮との対決路線に180度激変することはない」ということでしょう。くそみそに非難などしたら今後の交渉に支障が出かねません。「遠い将来はともかく」ひとまずは一安心です。
ボルトン米補佐官「過去の手法は通用しない」 対北制裁強化に言及 - 産経ニュース
「？？？」ですね。軍事演習を小規模化したのは一体何だったのか。どうもちぐはぐで一貫性がないように見えます。
米韓演習廃止は「節約のため」＝北朝鮮に譲歩せずと強調か－トランプ氏：時事ドットコム
「節約」という要素がないとは言いません。ただし「それオンリー」のわけもないでしょう。「強面」を売りにしてるトランプとしては「北朝鮮に妥協してる」イメージを持たれたくがない故に強弁してるだけの話でしょう。
日本文化庁メディア芸術祭マンガ部門大賞に韓国人漫画家-Chosun online 朝鮮日報
漫画家のパク・ムジク（46）＝ペンネーム：Boichi＝の作品『ORIGIN』が日本の第22回文化庁メディア芸術祭マンガ部門で大賞を受賞した。同芸術祭で韓国人が大賞を受賞したのは初めてだ。
確か、週刊ヤングマガジン（講談社）に連載されていた漫画ですね。
在日韓国人か「韓国の漫画家が日本で連載を持ってるのか」はともかく今はそう言う時代の訳です。産経のような韓国敵視は実に非常識です。
拉致問題アニメ「めぐみ」視聴、大阪府立高６７校に拡大 - 産経ニュース
そんなことをしたところで拉致は解決するわけではない。教育をウヨのおもちゃにするのも大概にしてほしい。真面目な学生はこうしたアニメの押しつけにむしろ反感を感じ、「ああ、はいはい、見ればいいんだろ、見れば（見たからって拉致が解決するとは思わないが）。家族会や救う会がそれで満足ならせいぜい1時間程度の視聴だろうし、我慢するわ」と冷めた感想じゃないか。
「文政権は韓国というより北朝鮮そのものだ。隣の国はないものと思って生きるしかない」。
つい最近、外務省幹部はこう漏らした。
政務三役（大臣、副大臣、政務官）か、官僚か知りませんが、事実ならおよそ正気ではありません。太陽政策をとり、「慰安婦問題、徴用工問題」などで安倍の極右性を批判するとそういう認識になるのが今の安倍政権なのか。太陽政策はともかく「今の安倍」なら文氏*12に限らず批判しない大統領はないでしょう。朴クネだって「文氏ほどではない」にせよ安倍批判していた。
一方「今の首相が安倍でなければ」文氏も日本政府を批判しないでしょう。
日本に協力を求めるなら、せめて次のことを実行してから言ってもらいたい。在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去、いわゆる徴用工裁判の韓国最高裁判決の無効化、自衛隊哨戒機レーダー照射事件への謝罪、事実をねじ曲げた反日教育*13の取りやめ
文政権の行為である「レーダー照射」云々以降*14はともかく、「民間団体がやってる合法行為＝慰安婦像設置」や「最高裁判決」をどうすれば文政権が無効化できるのか。そんなことをするのは権力の越権行為でしかないでしょう。
大体「最高裁云々」の主張は、高裁での「光華寮訴訟敗訴判決*15」について「中国に抗議されても三権分立上何も出来ない*16」と弁明した自民党政権とそれを支持した産経の立場と明らかに矛盾します。
１９９０年代、韓国で『日本はない』（田麗玉著）という日本をこれでもかと否定する本がベストセラーになったことがある。当面、小欄も「韓国はない」と思うことにしようか。
思ったところでなくなるわけではありません。いつもながら産経は気が狂っています。
【主張】三・一運動１００年 「反日」で国をまとめるな - 産経ニュース
「100年というキリのいい年」に民族独立運動の記念式典をやる。
ごくごく自然な話です。これが「反日」に見えるのは産経が三・一運動を「独立運動」ではなく「ただの反日暴動」と見なしてるからでしょう。話になりません。しかし「三・一運動記念式典」を敵視する極右・安倍政権でなければこんなゴタゴタにはならなかったでしょう。
日本の外務省は、３月１日に韓国に滞在する日本人旅行者に対して注意を喚起する渡航情報を出さざるを得なかった。
すでにネット上でも指摘がありますがこんなもんは「出す必要はない」。「三・一運動や文政権を敵視する」安倍への忖度か、安倍の指示、恫喝か知りませんが馬鹿げています。ほとんどの「韓国にいる日本人のビジネスマン、留学生、観光客」は「どこにそんな危険があるんだ」と呆れていたでしょう。
三・一運動では死者７５０９人という数字がしばしば引用されるが、海外にいた独立運動家が著書で示した数字であり、根拠は十分でない。断定的に使用するのは疑問だ。朝鮮総督府が村役場ごとに集計した５５３人とは１３倍以上も差がある。検証が必要だろう。
もちろん「言葉の正しい意味」での研究は必要でしょう。産経の場合「南京事件や慰安婦への態度」でわかるように単に「研究」を口実に、日本の戦争犯罪、権力犯罪を矮小化したいだけですが。
つうか「553人」だって立派に「無法な殺戮」でしょうよ。
*1:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*2:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
*4:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
*7:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相。現在、第二～第四次安倍内閣副総理・財務相
*8:細川内閣官房副長官、新党さきがけ代表幹事、民主党幹事長などを経て首相
*9:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相を経て首相
*10:鳩山内閣財務副大臣、菅内閣財務相、首相、民進党幹事長（蓮舫代表時代）を歴任
*12:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領
*13:具体的に何が「事実のねじ曲げ」なのか。「慰安婦は公娼だ」などというなら話になりません。
*14:「レーダー照射」云々以降の産経の主張が正しいと言うことではなく、是非はともかく「文政権が当事者なので産経が言うようなことは一応実行可能だろう」つう意味です。他は実行不可能でしょう。
*16:とはいえ訴訟の流れは「二〇年以上最高裁が審理をしない→突如審理を開始し、破棄差し戻し、台湾が敗訴」で、あまりにも不自然なため、証拠がないとは言え、そして「仮に介入があったとしても、法解釈的に判決は結果的には正しいのかもしれない」ですが「日本政府による最高裁への政治介入」が疑われます。
