今日の産経ニュース(2019年11月18日分)

◆朝のワイドショーが「沢尻エリカ」「プレミア12優勝」ばかりでうんざり
 国会審議どころか「桜を見る会」疑惑報道からも「安倍が釈明したから」と言い訳する気なのか、報道を逃げる無様さです。どれほど安倍にびびってるのか。
 「沢尻」にしたって下手に騒ぐこと、叩くことは彼女個人や「薬物依存患者一般」の社会復帰を阻害するだけでなく、「薬物への興味関心をかえってあおり薬物汚染を助長する」恐れもあるのにただただ興味本位の報道だから全く頭にきます。
 今更「薬物、ダメ絶対」なんて馬鹿な報道はするなと言いたいですね。そんなことは言われなくてもわかってる。それでも薬物にはまる人間に対してそんな報道は何の意味も持たない。
 「薬物にはまる人間はバカ、私ははまらない」という「根拠のない自信」を助長し、かえって薬物汚染を助長しかねません。
 政治関係、社会問題関係ではNHKが一番まともな報道姿勢というのだから「民放はいらない」といいたくもなります。実際、娯楽番組でも「民放に比べNHKは潤沢な受信料収入がある」とはいえ、「これは相当、手をかけてるんだろうなあ」つう思いを感じるのはNHKの番組ばかりですからねえ。民放なんて「芸人(しかもほとんど吉本芸人)集めてきていわゆるひな壇バラエティ」みたいな手抜き番組しかつくってないでしょうよ。まあ視聴者がバカだからそれで視聴率がとれてしまうわけですが。


首相おひざ元・山口長門市長選で与党候補落選 - 産経ニュース
 野党共闘候補の勝利ではなく、「自民分裂選挙」ですので、これで「安倍*1政権に激震」と思いませんが意外です。安倍は意外と「岸*2元首相の孫、安倍*3元幹事長の息子という三世政治家だから一応、支持されてる(衆院選挙で当選する)」が地元民には「三世政治家であることにあぐらをかいて、地元の方をろくに向いてない」「地元のことよりも改憲だの日露外交だのばかりにうつつを抜かしてる」「地元のことは安倍にへいこらする現職長門市長(今回落選)のいいなり(しかし現職は地元自民党市議、県議などと決して仲が良くない)」「安倍にお灸を据えるために今回は現職を落としてやる」と反感を買ってるのか。そういえば長門市長選ではなく下関市長選ですが、安倍が「福岡の暴力団工藤会怪文書ばらまきを頼んだ」というとんでもない疑惑がありましたが、これまた「安倍が地元で意外と反感を買ってることの証拠」なのかもしれません。普通、そんなことをしなくても地元(下関市)なら安倍の子飼いで圧勝でしょう。まあ苦戦選挙でもまともな人間はそんな汚れ仕事(公選法違反行為)を広域暴力団に依頼しませんが。


首相、事務所からの会費補填を改めて否定「事務所も後援会も一切の入金や出金ない」 桜を見る会 - 産経ニュース
 ならば、まず国会で説明しろという話です。


内閣支持下落45% 2閣僚辞任影響も 本社・FNN合同世論調査 - 産経ニュース
【産経・FNN合同世論調査】与党、内閣支持率下落に危機感も - 産経ニュース
 下落でも45%なのかとげんなりします(テレビ局が安倍批判から逃げる理由の一つがこの「高止まりする支持率」であり、テレビ局が安倍批判から逃げるからこそ「高止まりを助長する」という悪循環にあります)
 しかし、「未だ45%とは言え批判すれば下落する」わけですから地道に批判していくほかはないのでしょう。もちろんこうした記事を書く産経が支持率低下におびえてることは言うまでもありません。安倍応援団であることを隠そうともしない産経にはいつもながら呆れます。


【佐藤優の世界裏舞台】教育を政争の具にするな(1/2ページ) - 産経ニュース
 もちろん誰も政争の具になどしていません。自民を追放されて野党に一時すり寄ったが、今は自民に復帰した「親分・鈴木宗男」とともに「野党支持ポーズ」から「安倍政権支持」に鞍替えした「子分・佐藤優」が「英語試験問題で萩生田文科相、安倍首相批判するな」と泣き言を言ってるだけの話です。つうか教育評論家でもない佐藤がこんなことを言うのは不自然でしかない。「ムネオの提灯持ち」佐藤もはっきり言って恥さらしですね。


【産経・FNN合同世論調査】GSOMIA、ほぼ全政党で「破棄やむなし」 - 産経ニュース
 「やむを得ない」が何を意味するのかによりますね。「破棄(というか延長停止)を積極的に支持する」のと「支持はしないが、現状では仕方がないという諦め」では意味が違います。俺も後者の意味でなら「やむを得ない」と思います。そして後者は当然ながら「早期のジーソミア再開希望(どう再開するかはともかく)」を意味することが多いでしょう(「太陽政策支持」の俺個人は必ずしも早期のジーソミア再開論ではないですが。ジーソミアには北朝鮮が激しく反発しており「太陽政策実施の障害」になる恐れがあるからです)。
 また破棄を積極的に支持する場合でも「文政権が破棄するのは当然の行為だ、安倍政権が全て悪い」や「そもそも太陽政策の障害にある恐れがあるジーソミアは破棄して当然だ」と言う意味と「文政権のホワイト国除外要請を受け入れず安倍政権が破棄に至ったのは当然だ」と言う意味では「安倍批判、文政権支持(前者)」「安倍支持、文政権批判(後者)」ということで180度意味が違います。
 その点、回答困難な曖昧な質問文をつくったあげく「この回答は安倍政権支持だ」と強弁するのが、もちろん産経ですが普通に考えて「全政党支持者で安倍政権支持」なんてあるわけがないでしょう。おそらく俺が挙げた回答がごちゃ混ぜでしょうから「やむを得ない」が何を意味するかは理解不能でしょう。


【産経・FNN合同世論調査】憲法改正賛成5割超 「改憲解散」6割近く容認 - 産経ニュース
 野党支持層は勿論、自民党支持層ですらそんなに改憲気運が高まってるとは思えないのでにわかには信じられない調査結果ですね。何か誘導尋問などからくり、インチキがあるのではないか?


【産経抄】11月18日 - 産経ニュース

 「ロシア人が“バザール商法”の達人であることを肝に銘じなければならない」。14日に亡くなった本紙正論メンバーで北海道大学名誉教授の木村汎(ひろし)氏は、北方領土をめぐる対露交渉などについて巧みなたとえを使い、筆鋒(ひっぽう)鋭く論じてくださった。

 「バザール商法」とは「タンカバイ商法」「たたき売り商法」といってもいいでしょう。最初に思い切りふっかけてから相手の反応を見て落としどころを探すつう方法です。100万で売れればいいと思ってるのに「200万で売りたい」といって引き下げていくようなやり方ですね。
 でもそれ多くの人間がやってることでロシア限定でもないでしょう。
 まあ、北方領土についていえばバザールだろうが何だろうが島が戻ってくればいい。問題は今のままでは一つも戻ってきそうにないことですね。
 なお、バザール商法と正札商法-吹浦忠正(ユーラシア21研究所理事長)の新・徒然草によれば「ソ連外交(ロシア外交)=バザール商法」なる言葉の発明者(?)は袴田茂樹だそうです。

 平成3年2月、作家の上坂冬子さんとの対談では、ドイツの学者、イエーリングの『権利のための闘争』の一節をあげ「一平方キロの領土を失って平然としている国民は、やがては百平方キロの領土を奪われ、最終的にはすべての領土を失う運命にある」と紹介し、「言い換えると、四つの小さな島*4を失って平気な国民は、ついには大きな四つの島、つまり日本全土を失うだろう、ということ」と厳しい警告をした。

 ばかばかしい。ロシアが「四つの島(北海道、本州、四国、九州)を侵略する」と強弁する気でしょうか?。こういう馬鹿なことを言うから木村や上坂のようなウヨは世間に相手にされないわけです。そもそも「平気」も何も「武力で取り返す」なんてことは出来ない以上、交渉で取り返すしかない。しかし交渉で取り返すのはそう簡単にできることではないし、場合によっては「諦めざるを得ない」でしょう。


【竹島を考える】日本を「近くて遠い国」と呼ぶ韓国の主張 下條正男・拓殖大教授(1/4ページ) - 産経ニュース
 別に韓国はそう呼んでないでしょうよ。「(距離的に)近くて(しかし歴史問題での軋轢などで心情的に)遠い国」とはむしろ「日本国内の左派やリベラル」の長年の主張でしょう。もちろんそれは「近くて近い国」にすべきだ、日本社会は植民地支配の問題を真摯に謝罪すべきだ(最低限、居直ることなどはすべきではない)という主張のわけですが。
 最近は「河野談話」「日韓共催ワールドカップ」「韓流ドラマ(チャングム冬のソナタなど)、韓流ポップス(少女時代、防弾少年団など)の日本での普及」など「日本側」の「良い意味での変化(植民地支配への一定の反省や文化交流など)」で、「近くて遠い国」という表現も余り使われなくなったわけですが、安倍のせいでまた「近くて遠い国」になったあげく、にもかかわらず「それをマスコミが容認しろくに批判しない」という嘆かわしい事態になっています。

 島根県の『韓国が知らない10の独島の虚偽』では反証を歴史分野に限定している。竹島の領有権を主張できる歴史的権原が韓国側にないとすれば、「国際法上も」竹島は韓国領とはいえなくなるからだ。ところが、韓国側では何を勘違いしたのか、争点を歴史分野から「国際法」に移した。

 意味が分からないですね。「竹島問題に限らず」領土問題は「法的紛争」なのだから国際法が論点になるのは当たり前のことです。移すとか移さないとかいう話ではない。
 竹島についての「韓国の国際法解釈の是非」はともかく「竹島を巡る国際法(日本の竹島島根県編入は侵略ではないか、サンフランシスコ平和条約や国交正常化時の日韓条約では竹島問題はどう扱われたのかなど)について議論すること」は何らおかしなことではないし、かつその場合によって「竹島を韓国領と見なす(そして日本の竹島島根県編入を侵略と見なす)歴史的経緯」について議論がされないとも思えない。
 また「島根県のパンフ」はともかく日本政府は竹島問題について「国際法に関する認識」も示してるわけです。
 単に下条が曲解して言いがかりを付けてるだけでしょう。いつもながら呆れたバカです。
 まあそれはともかく。俺は領土問題というのは竹島でアレ、北方領土でアレ、結局「外交交渉で片を付けるしかない話だ」と思っています。
 で、実効支配をしてるのは韓国やロシアの訳です。この状況で産経や下条のように韓国やロシアに悪口雑言しても何もならない。
 結局、向こうを何らかの形で納得させて「わかりました、返します(全部ではなく一部でも)」といわせるしかないわけです。そう言う意味では「俺の方が正しいんだ」といってもある意味無意味です。ある意味「足して2で割る解決(つまり島を面積で2等分する)」などといった政治的解決も必要です。その上、島の問題なんか正直「国益上たいした問題でもない」。竹島北方領土から石油が出るとかそんな巨大な利権もないわけです。


【政治デスクノート】N国党は新党結成のロールモデルになるのか(1/4ページ) - 産経ニュース
 まともな人間にとっては批判の対象でしかないトンデモ右翼政党をこんな好意的扱いとはいつもながら産経も非常識です。

「NHKと反社会的勢力がつながっていること*5を追求するために奈良県桜井市長選に立候補する」

 意味がわからないですね。参院議員に比例当選したにもかかわらず、何をとち狂ったか、参院埼玉補選に出馬し、大方の予想通り落選。
 その後、神奈川県海老名市長選に出馬しまたも落選。そして今が「奈良県桜井市長選」です。
 NHK云々なんて国政ならともかく地方政治に全く関係ないし、「参院埼玉補選→神奈川海老名市長選→奈良県桜井市長選」とは常識人にとっては呆れるしかない行為です。

 狙いは当選ではなく、別にあるようなのだ。

 そりゃどう考えても当選しそうにないですからね。「話題作り」「売名行為」なんてことは簡単に想像がつきます。
 とはいえ「明らかに負ける選挙」を「NHKガー」だけで選挙戦などしても、それも「参院埼玉補選→神奈川海老名市長選→奈良県桜井市長選(今後も他の首長選にも出馬を検討)」と見境なく出馬ではまともな人間は呆れるだけです。
 今ですらこんなのを支持するのは非常識極右だけでしょうが、こんなことをすればするほど党勢は衰えていくでしょう。果たして「話題作り」「売名行為」としてどれほど意味があるのか。

 参院埼玉補選では、与野党が自前の候補擁立を見送る中、圧倒的知名度を誇る前知事の上田清司氏に大差で敗れたものの、立花氏の得票率は13・6%。投票所を訪れた10人に1人以上が投票した計算になる。
 売名目的などの立候補を抑制するため、候補者が法務局などに供託しなければならない供託金の没収も免れた

 こんなんに投票する馬鹿が未だにいるのかと思うとげんなりします*6が、そもそも「選挙する前から上田当選がほぼ確実なので棄権」「当選後の自民党入りすら噂される上田については、野党支持者は必ずしも投票せず、一方自民支持者も民主党出身ということで上田に必ずしも投票せず(もちろんそうした人間のほとんどはN国にも投票せず棄権)」ということで投票率20%台(過去最低レベル)であり「10人に一人が投票」といったところで2~3%でしかありません。まあ「2~3%」でも俺的には「呆れて二の句が継げない」ですが、まあこの辺り(敗戦確実な選挙でも投票)がN国の「基礎票」なのでしょうね。今後これが大幅に伸びるとも思えない。

*1:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*2:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*3:三木内閣農林相、福田内閣官房長官自民党政調会長(大平総裁時代)、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長(竹下総裁時代)など歴任

*4:北方領土のこと

*5:名誉毀損NHKに告訴されても文句は言えないでしょう。

*6:なお、埼玉県民の俺は上田もN国も支持できないので棄権しました。