女性政治指導者サミットの成果ふまえ/ジェンダー平等へ行動/超党派女性議員らイベント
・昨年６月に国会内で開催された「ＷＰＬ（女性政治指導者）サミット」の成果をふまえ、超党派の女性議員と諸団体、個人を招いてのフォローアップイベントが２７日、国会内で開かれました。
・ＷＰＬアンバサダーの上川陽子*1衆院議員は、課題を受け止め、今後につなげたいと発言しました。
日本共産党から高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子各衆院議員が参加しました。
党名を書かないとは言え、そして上川氏が「ＷＰＬアンバサダー」という役職に就いているとは言え、「自民の上川氏」を好意的に取り上げたことが興味深いと思ったので紹介しておきます。
まあ
1）上川発言に別に問題はなかった
2）今の安倍自民においては比較的まともな御仁
ではあるのでしょう。
何せ「米山氏は集会の一参加者にすぎない」とはいえ
なんて集会には「同じ女性議員」でも「極右」杉田水脈なんぞは、上川氏とは違い、絶対に参加しないでしょう。
しかし、「繰り返しますが」共産党がこうした記事で「自民党議員であろうがまともな人間はそれなりに評価する」アピールしていることは興味深い事実でしょう。過去に赤旗インタビュー記事に野中広務氏*2や古賀誠氏*3などが登場したのと話は同じでしょう（野中広務元官房長官が死去/「赤旗」に登場 ９条への思い語るや古賀自民元幹事長、９６条改憲 やるべきでない/「赤旗」日曜版に登場/「自共が二大政党」参照）。
新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化 - 産経ニュース
枝野代表、新型肺炎を受けた改憲議論は「悪乗り」 - 産経ニュース
自民は「東日本大震災」の時も「緊急事態条項ガー」とアホを言ってましたが、またです。
枝野*4も批判するように火事場泥棒的行為としか言い様がない。自民がまともに新型コロナウイルス問題に取り組む気があるのか、疑わしい態度です。
そもそも枝野も言うように「改憲などしなくても新型コロナウイルスの対応は出来る」し、「今から改憲していたのでは明らかにウイルス蔓延阻止に間に合わない話」です。
「緊急事態条項」とは昔風（？）に言えば「戒厳令」ですが「戒厳令制度があった戦前」ですら戒厳令の発動は「明治時代の日比谷焼き討ち事件」「大正時代の関東大震災」「昭和時代の226事件」の3件しかありません（ウィキペディア「戒厳」参照）。
そしてウィキペディア「戒厳」も指摘するように「光州事件での戒厳令」「エジプトクーデターでの戒厳令」のように戒厳令（緊急事態条項）は往々にして「軍部のクーデター」「独裁者の反体制派弾圧」に悪用されることも少なくないわけです。
少年法適用年齢引き下げに賛成 少年事件の遺族ら意見書提出 - 産経ニュース
感情論の立場からはそうなるのでしょうが、年齢引き下げが犯罪抑止や非行少年の更生に役立ってるなどというデータはないでしょう。
議論はあくまでもデータを元に冷静に行うべきです。
参考
主張/少年法の適用年齢/引き下げる理由は一つもない
事務所での事前相談否定「ありえない」 ゴーン前会長逃亡で弘中弁護士 - 産経ニュース
「絶対にありえない」とまではいえませんが、普通に考えてそんなことはしないでしょうね。
ゴーンの逃亡に加担したら、もちろん、それは犯罪行為であり、「犯行への加担が証明されれば」刑事罰や弁護士会の懲戒処分の対象になります。
最悪の場合、弁護士資格を失う恐れすらありますが、そこまでして何かメリットがあるのか。レバノンに逃亡して、もはや日本には戻ってこないゴーンから巨大な利益を得られるとも思えません。
普通に考えて「無罪判決を目指していたらゴーンに裏切られた」と見るのが自然でしょう。
