今日の中国ニュース(2020年3月28日分)

俗流国際経済論(貿易赤字は損失、黒字は儲け)を粉砕しなければならない | 新・大森勝久評論集

 中国はアメリカに取って代わって覇権国家になり、世界を全体主義モデルに改造することをめざしている独裁侵略国家である。

 「覇権国家」云々はともかく「世界を全体主義モデルに改造すること」など中国は目指してないでしょう。中国が「自国の経済的利益のために独裁国家に甘い態度をとることがある*1」場合でも、それは「自国の国益になるからそうしてる」のであって独裁それ自体を世界に広めたいわけではない。

 だから自由主義世界は軍事的に対決して包囲していくだけでなく、経済的にもそうしていかなくてはならない。中国を弱体化していかなくてはならないのである。つまり基本的には中国への輸出の禁止、中国からの輸入の禁止、中国への投資の禁止、中国からの投資の禁止である。自由主義陣営は北朝鮮に対してこれをやっている*2が、北朝鮮よりもはるかに危険な中国(やロシア)に対して、貿易と投資を禁止するのは当たり前*3ではないか。貿易と投資を認めることは、侵略国家と戦わないということだ。また中国国内の独裁支配を容認することだ。
 日本は20数年続くデフレ不況のため、国内支出は低迷し、余ったお金を中国へ大量に資本輸出してきた。中国は超低金利で借りて、経済力と軍事力を強化してきたのである。それは日本を侵略する能力の増強である。日本の官民はまさに反日を実践してきている。安倍首相は反日主義者そのものであり。中国共産党の尖兵である。彼は習近平国賓として招待する。

 赤字強調は俺がしました。反中国のウヨ・大森氏らしいですがそんなことが現実的にできるわけもないでしょう。

 彼*4を2020年11月の大統領選挙で再選させては絶対にならないのだ。

 大森氏の結論には賛同しますが、彼の場合「トランプは中国に甘いから」が理由ですからねえ。理由が酷い。
 民主党政権なら「大森氏が希望するレベルの反中国になるか」といったらそうはならないでしょう。
 米中間の貿易関係を考えれば、誰が大統領になろうが基本的には「大森氏が希望するレベルの反中国」など無理な話です。そんなことをしたら米国経済が崩壊する。

*1:ただこれは中国に限らず、欧米や日本なども多くの場合そうですが(例:サウジの国王独裁、エジプトの軍部独裁)。

*2:少なくとも国連安保理制裁の「建前上の目的」は「北朝鮮による核開発の廃棄」が目的であって、北朝鮮体制の弱体化それ自体が目的ではありません。その意味で大森氏の認識は不適切です。

*3:大森氏の希望するレベル(ロシアへの完全な経済封鎖)ではないとはいえ、欧米はウクライナ問題を理由に対ロシア制裁はしています。

*4:トランプのこと