「前衛」11月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
◆シリーズ座談会・党国会議員団の役割と値打ち②「安倍暴走政治と正面から対決し暮らしと経済を守る」
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」10月号 - bogus-simotukareのブログで紹介したシリーズ座談会・党国会議員団の役割と値打ち①「コロナ禍で、国民の命と暮らしを守る」の続きです。前回は「コロナ限定」でしたが今回は「暮らしと経済を守る」ということで内容は多岐に亘っています。
具体的には
◆TBSラジオ「荻上チキ・Session-22*1で紹介された「自衛官の自殺」についての志位委員長の質問
志位質問紹介/「首相も防衛相も無責任」/派兵隊員自殺問題 ラジオ番組が批判参照
◆TBSラジオ「荻上チキ・Session-22で紹介された「高度プロ制度（残念ながら成立）」についての小池書記局長の質問
ＴＢＳラジオ番組 小池氏の「高プロ」追及質問紹介/“制度の危険裏付け”参照
◆【音声配信】「森友問題、無断伐採問題、与党と政府の関係…。国会論戦珍プレー好プレー～延長戦」神保哲生×荻上チキ▼2018年12月12日放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時～）で紹介された「無断伐採問題」についての田村貴昭*2衆院議員の質問
森林盗伐「深刻な事態」/田村貴昭氏に農水相が答弁、森林盗伐対策求める/田村貴昭氏 犯罪行為まかり通る参照
→田村氏は「委員長、書記局長、政策委員長と言った党幹部議員でも無い上にネタとしてマイナーであるにもかかわらず取り上げてもらったことに驚くと共に感謝している」と言う趣旨のことを語っていますが俺も同感ですね。やはり荻上については共産党支持者として高評価せざるを得ません。
◆漁業法改悪問題（残念ながら成立）
漁業法改悪案 紙議員の反対討論/参院本会議など参照
◆種苗法改悪問題（現在継続審議中）
主張/種苗法改定案/農・食のあり方変質させる危険など参照
◆リニア新幹線反対運動
“リニア中止 国に迫る”/しまづ氏、静岡副知事と懇談/“水問題 県と協力して解決”など参照
◆災害での経済補償を求める政府への要請活動
７月豪雨災害にかんする申し入れ/日本共産党国会議員団、台風・豪雨災害に関する申し入れ/２０１９年１１月１８日 日本共産党国会議員団など参照
◆（入管法改定がらみでの）技能実習生の人権侵害の追及
失踪調査はずさん/外国人技能実習生 藤野氏が指摘/衆院法務委、外国人技能実習生の生活保障/状況把握し支援急げ/田村智子・本村議員 法務省など聴取など参照
などですね。
志位質問紹介/「首相も防衛相も無責任」/派兵隊員自殺問題 ラジオ番組が批判2015年5月31日(日)
「自衛隊の過酷な実態」をテーマにした２９日放送のＴＢＳラジオ「荻上チキ・セッション２２」で、日本共産党の志位和夫委員長が衆院安保法制特別委員会（２７日）で明らかにした「海外に派遣された自衛官５４人が自殺」の問題を柱にトークを展開しました。
パーソナリティーの荻上チキさん（評論家）はコーナーの冒頭、「今日の議論のきっかけとなったのが、共産党の志位委員長の質問」だと紹介。「総理、これだけの若者が犠牲になり、心の傷を負っている」と安倍首相に迫る、志位質問のハイライトをじっくり流しました。
「このやりとりをどう聞きましたか」。
荻上さんの問いに、ゲストのジャーナリスト・三宅勝久さん*4は、「安倍さんも中谷（防衛相）さんも無責任。隊員の命なんてどうでもいいと私には聞こえました」と語りました。
公明ツイートに苦言次々/民進・蓮舫氏「政治不信つながる」2017年6月23日(金)
２１日夜放送のＴＢＳラジオ「荻上チキ・セッション２２」は、選挙戦でネガティブキャンペーンが目にとまるとして、「公明党広報」の「３つのＫでわかる共産党」というツイッターを取り上げました。
荻上さんは、同ツイッターに１０００件以上の返信が届くなど、話題になっており、「これ公式ツイッターなの？」と公明党広報部に質問し、回答が寄せられたことをくわしく紹介しました。
このなかで、同党広報部は、公明党広報の公式のアカウントであることを認めたうえで、「公明党の公式見解ではない。２０日付公明新聞に掲載されたイラストを転載したもの｣と回答しています｡
公明党広報のツイッターが、「オウムと同じ公安の調査対象」といっていることに、荻上さんは「今の議論をしてくれないかな」とばっさり。タガがはずれたネガティブキャンペーンについては｢好ましくないな｣。アシスタントの南部広美さんも「自分のところのアピール、主張を聞きたい」とのべました。
安倍政治以外の道ある/田村副委員長 ラジオで展望語る2019年7月17日(水)
・日本共産党の田村智子副委員長は１５日、ＴＢＳラジオの荻上チキ「Session-22」に出演し、消費税１０％増税ストップをはじめ党の経済政策や憲法の見方について示し、参院選で安倍政権に代わる政治の展望を語りました。
・視聴者からの「すべての学校図書館に常勤の司書がいるべきでは」との質問に「おっしゃるとおり」と力を込めた田村氏。「先生の数も足りていないが、それ以外の専門の職員の数がもっと必要。スクールカウンセラーなどをもっと学校に入れていくことで、子どもたちのさまざまな問題を解決することができる」と強調しました。さらに田村氏は、公務員の非正規化や民営化路線を批判。「経験をつんで長く働き、いい仕事の公務ができるよう正規化が必要だ」と語りました。
◆「海外で武力行使する国」への大変貌を許すな：「敵基地攻撃」能力保有をめざす自民党（山根隆志*5）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
なお、敵基地攻撃論が「将来はともかく」現状では
1）相手に攻撃意思がなくてもこちらから攻撃していいという論では無いこと
2）敵として想定されている物が「北朝鮮のみであること」であることに注意が必要である。
つまりは「北朝鮮に日本攻撃の意図が無いこと」「米朝対立について、平和的な解決の道筋があること」を主張することが、敵基地攻撃論の批判において重要と言うことである。
なお、山根氏は「北朝鮮のみ攻撃する敵基地攻撃力などという物は物理的に存在し得ないこと」「トランプ政権が中露（特に中国）との対立を深めているため、日本の敵基地攻撃論が『建前は北朝鮮だが本当のターゲットは中露』と中露側に見なされる危険があること」「その結果、更に中露と米国の対立を助長する恐れがあること」にも注意を促している。
主張/敵基地攻撃能力/“火事場泥棒”もはなはだしい
主張/敵基地攻撃の提言/憲法破壊の危険な暴走やめよ
敵基地攻撃能力の保有 憲法をじゅうりん/小池氏主張/ＮＨＫ番組
主張/「敵基地攻撃」論/憲法も現実も無視した暴論だ
なんだっけ/「敵基地攻撃能力」の保有って？
◆菅自民党・政権に継承される安倍自民党・政権の「政治とカネ」事件とその総括（上脇博之*6）
（内容紹介）
菅政権も「再調査の考えはない」とする安倍前政権下の疑惑「森友疑惑」「桜を見る会疑惑」「河井前法相夫妻の公選法違反疑惑（１億５千万円という前例の無い桁外れの金額が選挙資金として党本部からぶち込まれたことは、個人的犯行の可能性もある『菅原元経産相のメロンやカニの配布』とは違い、党本部が当初から買収用資金として河井夫婦に資金提供した共犯の疑いが濃厚）」が批判的に取り上げられている。
なお、上脇論文は触れていないが「森友、桜」以外にも安倍政権下での疑惑としては「加計疑惑」「アベノマスク疑惑（ユースビオ疑惑）」「持続化給付金疑惑（電通疑惑）」「甘利元経済財政担当相のUR疑惑」「菅原元経産相の公選法違反疑惑」などもあり、まさに安倍前政権は疑惑まみれと言っていい。「金脈疑惑で田中*7内閣が崩壊したこと」「リクルート事件で竹下*8内閣が崩壊したこと」「佐川疑惑で細川内閣が崩壊したこと」「鳩山首相の故人献金疑惑や小沢*9幹事長の西松疑惑で鳩山内閣が崩壊したこと」を考えれば「一件だけでも内閣が崩壊してもおかしくない疑惑」を山ほど抱えながら、安倍政権が戦後最長の長期政権となったことは日本政治の劣化としか評価しようがないと思う。
「安倍政治」と決別し、新しい政治に転換するとき/首相辞任表明 深刻な政治の行き詰まりの結果/ＮＨＫ討論 小池書記局長が主張
菅新総裁 この疑惑どうする/多くの国民は納得していない
官邸介入の「横やり行政」問題/ＢＳ朝日 井上参院幹事長が出演
主張/始動した菅内閣/「不都合な遺産」に口閉ざすな
特集『つくる会教科書の終焉と歴史修正主義の頓挫』
◆「つくる会」系教科書の〝激減〟と今後に向けて（鈴木敏夫）
◆2020年、育鵬社を激減させた大阪からの報告（相可文代）
◆本来の姿に回帰した：愛媛県内の教科書採択をめぐる状況と問題点（川岡勉*10）
◆憲法の精神を否定する育鵬社公民教科書の異様：埋めがたい記述差（小池拓也）
（内容紹介）
つくる会系教科書（自由社、育鵬社）採択の減少については、
育鵬社の教科書の採択地区が大幅に減少した（安倍晋三もやる気を失った？） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
都教委 育鵬社版採択せず/侵略美化の教科書不使用/１９年ぶり
侵略美化教科書 選ばず/横浜 育鵬社の中学歴史・公民
名古屋が育鵬社不採択/市民が侵略美化教科書ノー*11
育鵬社教科書不採択/愛媛県立中教校の歴史・公民
育鵬社教科書 次々ノー/大阪市・松山市など不採択
侵略正当化する教科書 「育鵬社」不採択相次ぐ/市民ら「９年間の運動の成果」
中学教科書採択 育鵬社激減/侵略美化 歴史 ６分の１/改憲誘導 公民 １２分の１
を紹介しておきます。川岡・愛媛大学教授の論文も指摘していますが、「愛媛玉串料訴訟」「教育再生実行会議委員になるなど、加戸前知事が安倍とズブズブであったこと」などでわかるように「自民党王国の上、他県と比べても異常に極右色の強い愛媛県」ですら「採択がゼロになったわけでは無い」が「つくる会系列（自由社、育鵬社）の採択が減ったこと」は驚きではあります。
こうした事態に産経から反対派運動「携帯鳴り自宅に封書」 育鵬社版急減の背景に潜む「事なかれ主義」（1/2ページ） - 産経ニュース、育鵬社中学歴史・公民教科書 半数以上が他社版に 反対派の運動背景か（1/2ページ） - 産経ニュースという泣き言が出てくるほどです。
もちろん、前衛掲載の各論文も「採択がゼロになったわけでは無い」「つくる会系列一味（自由社、育鵬社）の巻き返し（再度の採択）の危険性はゼロでは無い」「つくる会よりはずっとマシだが既存の教科書に何ら問題が無いわけでは無い（教科書検定での修正意見が、自民党政権によって右翼的な形で運用される限り、限界がある）」と指摘しているように「必要以上に喜ぶこと」はしませんが、ひとまずはやはり素直に喜びたいと思います。
「極右・安倍政権下」において何故このような「意外な事態」が生じたかの評価は難しい*12ところですが、いずれにせよ
1）つくる会批判派の闘いがこの成果を生んだ→そもそも戦わなければ成果は生まれないと言うこと
2）採択減少にとどまらず、つくる会の採択ゼロ、あるいは（とてもペイしないという理由で）つくる会系の「教科書発行」断念に追い込むまで闘いは続くこと
を指摘しておきたいと思います。
【追記】
育鵬社、冊数前年比９～８割減 ３年度の中学校教科書 - 産経ニュース
・文部科学省は１８日、令和３年度に全国の中学校で使用する教科書の発行者別冊数を公表した。
・公民で育鵬社が前年度比約９割減の４２８７冊（占有率０・４％）、歴史も約８割減の１万２５３３冊（同１・１％）と大幅に勢力を縮小した。
・育鵬社版をめぐっては、前回の採択でシェアを伸ばし、今年度は公民が６万１１８３冊（同５・８％）、歴史７万２４８２冊（同６・４％）だったが、今回の採択で同社版を使う横浜市や大阪市など多くの自治体が他社版に切り替えた。
こうなると「過去の新編日本史（中曽根内閣時代、原書房）」のように「ペイしないから育鵬社が撤退→どこも引き取り手がなく教科書が消滅」となる可能性も見えてきましたね。育鵬社が消えてなくなれば「全てはバラ色」という単純な話でもないですが「最低最悪の極右＆歴史修正主義教科書＝育鵬社」なのでまずは素直に喜びたい。しかし「今後、産経コラムで取り上げるかもしれない」し、コラムでの扱いはまた違うのかもしれませんが、この記事が「シェア減少」について「淡々とした書きぶりである」のがなんともかんとも。もはや育鵬社（産経）も「教科書販売」への熱意を失いつつあるのかもしれない。
もちろん育鵬社以上に「シェアが低く」、あげく今回「検定不合格処分（どう見ても育鵬社の画策）」を安倍政権にくらった自由社（つくる会）が育鵬社以上にやばい状況であることは言うまでもありません。
◆コロナ禍のリニア新幹線建設問題：工事中止しかない（高瀬康正）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。この件で心強いのは「少なくとも現時点においては」自民系の静岡県知事・川勝ですら「建設反対」ではないにせよ「建設懐疑派、消極派（現状ではとても手放しで賛成できない、JR東海はもっと、まともな説明をせよ）」であることでしょう。いずれにせよリニア新幹線が当初のJRの思惑ほど順調に進んでないことは確かです。
【参考：赤旗】
主張/行き詰まるリニア/工事をやめ事業中止の検討を
リニア事業中止の決断を/小池書記局長が指摘
“リニア中止 国に迫る”/しまづ氏、静岡副知事と懇談/“水問題 県と協力して解決”
【参考：川勝知事】
コロナ禍の今こそ、リニア計画の見直しを | | 川勝平太 | 毎日新聞「政治プレミア」
リニア水問題、静岡知事は改めて「一滴も譲らず」 - 産経ニュース
リニア中央新幹線のトンネル工事に伴って大井川の水量が減少する問題で、静岡県の難波喬司副知事は７日、ＪＲ東海は工事で漏れた水の全量を大井川に戻すことを前提に対策を考えるべきだと主張し、湧水の県外流出は不可避とするＪＲ側の姿勢に、改めてノーを突き付けた。一方で「工事中に一部が漏れてしまうことはあり得る。ゼロリスクを求めているわけではない」とも述べ、大井川の水を一滴も漏らさないという“結果のゼロリスク”を求めているわけではないと強調した。
一方、川勝平太知事は同日の定例会見で、「全量を全部（大井川に）戻すのが（ＪＲ東海との）約束だ。金子慎社長が公式の場で発言したことなので守っていただく。一滴も譲れない」と従来の考えを貫いた。
「ゼロリスクを求めない」という難波副知事の見解と「一滴も譲れない」という自身の発言との食い違いを指摘された川勝知事は「一般論としてリスクはゼロというのはあり得ない。必ずリスクはある。『ゼロリスクを求めない』とは、ことを起こせば完璧にゼロということはあり得ないという一般論だ」と語った。
いずれにせよ「JR東海が大井川の水量減少問題について何の対策もしないのならばとても賛成できない（現状では対策がとられてるとは思わない）」という態度を川勝が堅持し続ける限り、「インチキな、なんちゃって対策」であろうとも何らかの対応策をJR東海としては県に対して出さざるを得ないわけです。ただ「安倍とズブズブだった葛西が幹部のJR東海」では葛西が川勝を舐めて、「なんちゃって対策」すら出さず、国の圧力で川勝にごり押しし、川勝の面子を潰すことで彼を激怒させて、事態をさらに「JR東海にとって」悪化させる可能性すらあるでしょう。
県とは対照的､静岡市は｢JRリニア工事｣許可へ | 新幹線 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
露骨にアンチ川勝知事（リニア新幹線懐疑派）、「JR東海＆リニア新幹線＆静岡市長（リニア新幹線推進派、川勝同様に自民系だが、川勝とは対立関係にある）」で「JR東海や国交省の回し者か、お前」と記事の筆者には心底呆れますが、川勝がリニア新幹線問題で「JR東海を厳しく批判し続けてきた」が故に、JR東海が「なんちゃって対策」であろうとも何の対策も出さなければ、そう簡単に川勝が批判を撤回しないであろう事は伺えます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/461c91729bc45699d0b583a8d822a299a4c3e0e32020年8月2日
「河川法は国から都道府県知事に執行が委ねられています。ごく簡単に言えば、この権限を川勝さんから取り上げた上で、県に代わって国がJR東海に建設認可を与えるというものですね。当然、川勝さんは国との訴訟に打って出るわけですが、それを見越してプランを検討しているところです」
川勝への単なる牽制の可能性もありますが、無法者・菅だと本当にやりかねない恐れはあるでしょう。ただしその場合、川勝と全面戦争に突入する事になるでしょうが。なおウヨの週刊新潮はもちろんこうした「無法な策」を批判する立場ではありません。
◆「核抑止論」の虚妄と危険性：現代日本の「核抑止論」を批判する（大久保賢一*13）
（内容紹介）
「核抑止論の虚妄性」とは
「核戦争を防ぐために核保有が必要と言うがそれでは、いわゆる核五大国（米英仏中露）以外が核兵器保有しても批判できないのでは無いか」
「実際、核兵器は北朝鮮、インド、パキスタンに拡散しているではないか（そして安保理制裁を食らってる北朝鮮はともかくインド、パキスタンは事実上容認されている）」
と言う批判です。
◆「赤旗」がなぜ、ＪＣＪ大賞を受賞できたのか（山本豊彦*14）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。「何故？」の答えは「問題意識と信頼性」でしょう。
マスゴミと違い、問題意識があるからそうした報道ができる。そして「絶対に裏切ることはしない」と言う信頼感があるからこそ「桜疑惑」に限らず内部告発者が赤旗に情報提供するということでしょう。「情報提供したら安倍政権に通報されて粛清されるかもしれない」なんてのでは内部告発先に選ぶわけも無い。極端な話、読売や産経には安倍批判ネタなんか誰も持ち込まないわけです。
ＪＣＪ賞贈賞式/「赤旗」日曜版に大賞/「権力の監視これからも」
「赤旗」日曜版にＪＣＪ大賞/「桜」疑惑 連続スクープ
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は８日、優れたジャーナリズム活動を表彰する今年度の第６３回「ＪＣＪ賞」の大賞に「しんぶん赤旗」日曜版の「安倍晋三首相の『桜を見る会』私物化スクープと一連の報道」を選び、発表しました。
日曜版２０１９年１０月１３日号を皮切りに、各界の功労者などを税金で招待する首相主催の「桜を見る会」で、安倍首相の地元山口県から数百人の後援会員を大量招待していた事実をスクープ。参加者の証言をもとに、安倍事務所が取り仕切り、高級ホテル（ボーガス注：ホテルニューオータニ）で開いた前夜祭に山口県の参加者を招待し、税金でもてなした疑惑を告発しました。
大賞の授賞理由としてＪＣＪは「この記事を契機に（日本共産党の）田村智子参院議員が国会で追及し、『桜』疑惑が一気に国政の重大課題に浮上。地道な調査報道を重ね、（ボーガス注：政治の私物化という）安倍政権の本性を明るみにしたスクープは国政、メディアに大きなインパクトを与えた」と評価しました。「赤旗」が大賞を受賞したのは、今回が初めてです。近年では１４年に「『ブラック企業』を社会問題化させた一連の追及キャンペーン報道」（日曜版）、１８年に「米の核削減、日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す」（政治部、外信部）がＪＣＪ賞を受賞しています。
「赤旗」日曜版「桜」報道にＪＣＪ大賞/私物化追及 政権の本性明るみに
日曜版は昨年１０月１３日号で「桜を見る会」私物化疑惑をスクープ。「首相主催『桜を見る会』 安倍後援会御一行様ご招待」「税金でおもてなし」「地元山口から数百人規模」と報じました。
大手メディアなどは桜を見る会の会場にも入り、取材していました。「首相の地元・山口から後援会関係者が大量に来ていたことは誰でも知っていた」（自民党幹部）はずです。それなのになぜ「赤旗」だけがスクープできたのか。
「朝日」（１月８日付夕刊）は記しています。
「『桜を見る会』は、それまでも予算や出席者の増加が報道でたびたび話題になっていた。（中略）私も違和感を抱いていたが、公的行事の『私物化』というところまで思いが至らなかった」
問われているのは、権力の監視というジャーナリズムの立脚点です。
桜を見る会疑惑を国政の大問題に押し上げたのは、「赤旗」と日本共産党国会議員団、市民と野党の共闘の力です。
そもそも安倍政権のもとで桜を見る会の参加者や経費が急増している問題を追及したのは日本共産党の宮本徹議員でした。（昨年５月１３日、衆院決算行政監視委員会）
日曜版が私物化をスクープしても当初、大手メディアは一切、後追いしませんでした。日曜版報道をもとに日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会（昨年１１月８日）で追及。ネットでその動画が拡散しました。
それでも大手メディアは大きく報じませんでした。
田村質問から３日後の同１１日、野党による「『桜を見る会』追及チーム」が発足。これを契機にテレビのワイドショーがいっせいに取り上げ、新聞も大きく報じ始めました。
日本共産党の大門実紀史*15参院議員も悪徳マルチ会社「ジャパンライフ」元会長の招待の問題を暴露。国会内での野党共闘が広がる中、安倍首相は二重三重に「詰み」の状態に追い込まれました。その結果、辞任表明をしたのです。
安倍首相が辞めたとしても、桜を見る会の追及をやめるわけにはいきません。国政がゆがめられたという大問題だからです。日曜版編集部は最後まで追及します。
◆市民の怒りに火をつけた：国会で「桜を見る会」問題を追及 田村智子*16参院議員
入試改革の撤回や自民党の菅原一秀前経済産業相、河井克行前法相の辞任など、政権のモラルハザードぶりが相次いで表面化した時期に、日曜版の報道が飛び出しました。
他の誰でもない首相自身による、絵にかいたような行政の私物化を暴いたスクープでした。「これしかない」と思い、急きょ開かれた参院予算委員会（１９年１１月）で取り上げることにしました。
反響は大きかった。他の野党議員が次から次へとネットで質問を拡散してくれました。市民の関心も高く、ツイッターのトレンド入りしたことには私も驚きました。
しかし、直後の大手メディアの反応は弱く、数えるほどしか報じられませんでした。この落差はなんだろうと考えていました。
週が明け、野党合同の追及チームが動き出すころからステージが変わったと思います。
安倍首相が辞任しても、問題は終わりません。次期首相とみなされる菅義偉官房長官は、首相と共に問題の幕引きを図った張本人です。安倍政権を守り続けてきた自公政権が続く限り、すべての事実を明らかにはできないでしょう。政権交代を実現してこそ、出すべき資料をすべて出させ、真の責任を追及することができると思います。
赤字強調部分（俺が強調しました）は立花隆の田中金脈報道での「大手新聞記者は皆知っていた、大した報道では無い（大手新聞記者）→ならば何故書かなかったのか（大手新聞への批判）」を連想させる話です。
◆ジェンダー覚書―The personal is political『コロナ禍で可視化された女性の非正規化・貧困化の実態』（日野徹子）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
コロナ禍 女性労働者の失業３１００万人/世界のＧＤＰは１０８兆円損失/米金融大手予測
新型コロナ/ジェンダー視点貫いて/対策決定過程に女性の声を/国連ウィメン 各国政府に提言
アニタ・バティアＵＮウィメン副事務局長（国連事務次長兼務）は２６日、「女性と新型コロナウイルス」と題する声明を発表し（中略）ました。
バティア氏は、封鎖や隔離措置の経済的影響が非正規雇用など弱い立場にある女性に重くのしかかっていると指摘。家庭での子どもや高齢者の世話が重なり職場に行けなくなった女性、非正規雇用の女性などへの援助を支援策の中に組み込むよう提起しました。
新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を/日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会
● 正規・非正規労働者、個人事業主、フリーランスを問わず、休業したすべての人に賃金・収入の８割を補償することを求めます。
● コロナ危機の下でも、「整理解雇の四要件」に欠ける解雇や退職強要、雇止めは違法です。女性が多いパート、派遣など非正規労働者の不当な解雇・雇止めをやめさせ、労働行政の監視と指導を強めるよう求めます。
特集『介護保険20年：「介護の社会化」はどうなったか』
◆国家統制・集権強化で機能低下する介護保険：地方自治の保障、自治体福祉政策の再生で介護保障の道へ（岡﨑祐司*17）
◆介護の困難もたらした制度改悪と「人権としての介護保障」（林泰則*18）
◆介護福祉労働の企業労働への政策的誘導（石田一紀*19）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/介護保険の利用/「使わせない」の姿勢を改めよ
主張/介護保険の改悪/「使えない」の加速は許されぬ
介護保険はずし中止を/全国老問研アピール“軽度化強制だ”
厚労省 介護保険制度見直し案/経団連 「まずは『自助』」主張/利用者・家族 負担増・利用抑制に懸念
介護保険新設交付金の使途/「予防・健康づくり」のみ
介護保険改悪止めよう/国会内集会 署名１７万人提出/倉林氏あいさつ
要介護者も保険外し/厚労省 国会に諮らず「省令改正」/小池書記局長 聞き取り判明
要介護５まで保険給付外し/制度改変の前提に疑い
◆暮らしの焦点『くらしと命脅かす「羽田新飛行ルート」は中止に』（白石たみお*20）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/羽田新ルート/危険な都心低空飛行は撤回を
羽田新ルート中止を/山添氏 増便理由成り立たず
羽田新ルート撤回を/住民・野党が国に要請/小池氏ら参加
羽田新ルートに自衛隊機/宮本議員に国認める 南風時に飛行
メディア時評
◆新聞：継承か転換かの対決：安倍政権７年８ヶ月の終焉と新政権（千谷四郎）
（内容紹介）
安倍政権終焉を契機に新聞は「安倍政権との関係性のゆがみ（典型的には官邸リークによる前川潰しの謀略とみられる読売の『前川・出会い系バー通い報道』）」を直視に猛省すべきだという批判記事。
参考
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食/「読売」突出 ５年で３８回
官邸、特定記者排除へ圧力/質問を敵視 記者会に「申し入れ」
主張/記者会見質問封殺/国民の知る権利の重大な侵害
マスコミ幹部、首相と会食/政治私物化報道のさなか
安倍首相とメディア幹部・記者会食/「桜」疑惑の最中に急増/「共犯者に」の声も
オープンな首相会見求める/メディア労組が緊急ネット署名
開かれた首相会見を/ＭＩＣなど 時間・参加枠拡大訴え
新型コロナウイルス問題をめぐる２月２９日の安倍首相会見は、一律休校の必要性や休業補償などに十分な説明がないまま、一方的に質問を打ち切りました。
南彰*21ＭＩＣ議長（新聞労連委員長）は、「為政者、権力者の一方的な発信を防ぐためには、会見で記者が多角的に質問することが重要だ」と指摘。「会見の主導権を首相官邸に握られている。再質問もできる十分な時間を確保し、フリー記者なども幅広く参加できる形で実施すべきだ」と強調し、東日本大震災を契機になくなっていた首相への日常的な取材機会の復活を求めました。
◆テレビ：ＮＨＫ「経営計画」から見えるもの（沢木啓三）
（内容紹介）
NHKの経営計画に「報道への介入問題」への言及が何も無いことが批判されている。
参考
編集権へ介入許すな/ＮＨＫ経営委 本村氏がただす
ＮＨＫ経営委の「厳重注意」/伊藤氏「議事録公開を」/参院総務委
介入解明はなくＮＨＫ予算承認/共産党は反対
文化の話題
◆映画：普遍性持つ話題の韓国映画「82年生まれ、キム・ジヨン」（児玉由紀恵）
（内容紹介）
映画『82年生まれ、キム・ジヨン』オフィシャルサイトの紹介。タイトルの普遍性とは「韓国だけで無く日本女性にも同様の悩みがあるが故に日本でもヒットした」というような話です。
参考
育休取得は妻のため？「82年生まれ、キム・ジヨン」が浮き彫りにした働くママの実情 - フジテレビュー!!
女性が気になる話題について、スタジオで生討論を繰り広げるフジテレビ『NONSTOP!』の金曜恒例コーナー「NONSTOP!サミット」。
10月9日（金）の放送では、「女性の生き方、働き方、どう考える？」「オンライン交流のモヤモヤ」というテーマについて、MCの設楽統と三上真奈アナ、千秋、カンニング竹山、熊田曜子、横澤夏子、婦人公論前編集長の三木哲男が議論した。
「女性の生き方、働き方、どう考える？」というテーマで登場したのは、韓国のベストセラーを映画化した「82年生まれ、キム・ジヨン」だ。子育てと家事に追われ、復職を目指すも数々の壁にぶち当たる女性の姿を描いた作品を、スタジオの女性陣は「自分のことのよう！」と絶賛した。
横澤が特に注目したのが、主人公の夫の「“君のために”育休を取る」というセリフだ。横澤は「育休は妻ではなく子供のために取るものなのに、妻が育児を担当することが前提になっている。かと言って、夫に育児のすべてを任せられるかと言われると、難しい」とモヤモヤした気持ちを語った。
劇中では、育休を取得すると夫の職場での地位が危うくなる可能性があることなども描かれており、実際、日本の男性の育休取得率は7.48％しかないというデータも紹介された。
千秋は、「今は母親が社会で働きやすい環境を整えるための過渡期」と夫の立場にも理解を示しつつ、「しわ寄せが来るのは、結局ママ」と指摘。竹山は「会社と社会全体の考え方の根本が変わらなければ、何も変わらない」と訴えた。
番組公式SNSには「映画のあらすじ見ただけで涙出てきた」「ダンナと姑に観てほしい！」などの声が続々到着。
熊田は「産後、仕事に復帰した時に、仕事も家事も育児も中途半端に感じて、自分を責めてしまった」と経験を語り、投票の結果も「（ボーガス注：映画の主人公である女性の気持ちを）理解できる＝71％」「理解できない＝29％」となった。
過大評価はしませんが「韓国映画をネタに働く女性のつらさについて語る」と言う辺りフジは「産経とはかなり違う」と言うべきでしょうか。
◆演劇：「いぐねの庭」（東京芸術座）再演（水村武）
（内容紹介）
2020年8月24日(月)鳴門市民劇場で再演された「いぐねの庭」の紹介。
東京芸術座公演「いぐねの庭」
表題の「いぐね（居久根）」とは、庭・畑まで取り囲み、様々な樹木が植えられた仙台市近郊農家の特徴的な屋敷林のことで、奥羽山脈から吹き下ろす強い風から家屋を守ってきました。
この演劇「いぐねの庭」は東日本大震災（2011年3月11日）から半年後の農民家族に視点を捉え、東北に生きる人間の営みと絆、震災で被った心の痛みを描くことで、高度経済成長で日本人が失ったものや、暮らしの中で変わらないものの価値、そしてこれからの私たちの生き方を見つめ直す作品です。
まもなく震災から7年になろうとしている今、風化の声も聞かれるこの頃ですが、被災者の方々は現在でも再生復興に努力されています。私たちは演劇上演活動を演劇運動と捉えています。そのためにはみなさまに演劇を通して笑ったり泣いたり悔しさを感じ取っていただき、被災地のみなさまにエールを送って下されれば幸いに存じます。
この作品を書かれた堀江安夫氏は東京芸術座が以前から関心を寄せていた劇作家で文化座、俳優座、東演などに多くの作品を提供。堀江氏は仙台の出身であの日テレビ報道を見ながら居ても立っても居られなく、やっと故郷にたどり着いた時、あまりの無残さにやり場のない怒りでこの作品を書き上げられたそうです。
400年の歴史がある「居久根」は東日本大震災で甚大な被害を受けました。仙台市の都市化とともに「いぐね」の減少が進んでいる反面、次世代に向け「仙台平野みんなの居久根プロジェクト」活動も進んでいます。
◆スポーツ最前線『東京五輪・パラリンピックと安倍政権：政治利用の愚行の末路（和泉民郎）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
政治：首相の不祥事隠し演説は「五輪の政治利用」か なぜ改憲と連動? 検証した - 毎日新聞
19回。安倍晋三首相が20日、国会で行った施政方針演説に「五輪」「オリンピック」「パラリンピック」という言葉が出た回数である。「五輪」を繰り返し「国民一丸となって」と強調する演説は、五輪を国威発揚、政権運営に利用しようという印象を拭えず、違和感を覚えたのは私だけではないだろう。
オリンピック憲章に違反する「五輪の政治利用」ではないのか。
鼓動/首相 政治利用の演説/五輪精神ふみにじる（和泉民郎）
首相は「オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ実行のときです」と改憲を呼びかけました。
しかし、五輪憲章にはこうあります。
「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」
日本共産党の志位和夫委員長が施政方針演説を「オリンピック・パラリンピックと憲法はまったく関係ない。こういう政治利用を許してはならない。五輪精神をけがすものだ」と批判したのは、この五輪憲章を踏まえたものです。
一般紙も「五輪で結束 政治利用か」（「毎日」）、「（五輪と憲法は）同列に語られるべきものではない」（「朝日」）など、その点を指摘しています。
五輪憲章を踏みにじる演説は、開催国の首相として、その資質が根本から問われるものです。
２０１７年の「共謀罪」法では「（成立しないと）五輪をできないと言っても過言ではない」とその強行を図り、同年には今回と同様に、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と東京五輪とセットで改憲を呼びかけています。
五輪憲章を何度も踏みつける政治姿勢。東京大会を自身の政治的野望実現の“道具”としてしか見ていない姿勢が浮かび上がります。
*1:2020年9月28日以降は時間帯を「月曜日～金曜日の15:30～17:50」に変更し「荻上チキ・Session」と改名して放送
*3:TBSラジオ『Session』司会。NPO法人『ストップいじめ！ナビ』代表理事。著書『ウェブ炎上』（2007年、ちくま新書）、『ネットいじめ』（2008年、 PHP新書）、『社会的な身体』（2009年、講談社現代新書）、『セックスメディア30年史』（2011年、ちくま新書）、『検証 東日本大震災の流言・デマ』（2011年、光文社新書）、『僕らはいつまで「ダメ出し社会」を続けるのか：絶望から抜け出す「ポジ出し」の思想』（2012年、幻冬舎新書）、『未来をつくる権利』（2014年、NHKブックス）、『ディズニープリンセスと幸せの法則』（2014年、星海社新書）、『彼女たちの売春(ワリキリ)』（2017年、新潮文庫）、『いじめを生む教室：子どもを守るために知っておきたいデータと知識』（2018年、PHP新書）など
*4:著書『サラ金・ヤミ金大爆発』（2003年、花伝社）、『悩める自衛官：自殺者急増の内幕』（2004年、花伝社）、『武富士追及：言論弾圧裁判1000日の闘い』（2005年、リム出版新社）、『自衛隊員が死んでいく：“自殺事故”多発地帯からの報告』（2008年、花伝社）、『自衛隊という密室：いじめと暴力、腐敗の現場から』（2009年、高文研）、『自衛隊員が泣いている：壊れゆく“兵士”の命と心』（2013年、花伝社）、『日本を滅ぼす電力腐敗』(2013年、角川新人物文庫) 『司法が凶器に変わるとき：「東金女児殺害事件」の謎を追う』（2015年、同時代社）、『大東建託の内幕：”アパート経営商法〟の闇を追う』（2018年、同時代社）、『「大東建託」商法の研究： “サブリースでアパート経営"に気をつけろ!』（2020年、同時代社）
*5:著書『イラク戦争の出撃拠点：在日米軍と「思いやり予算」の検証』（共著、2003年、新日本出版社）
*6:神戸学院大学教授。「政治資金オンブズマン」共同代表。著書『政党国家論と憲法学』（1993年、信山社出版）、『政党助成法の憲法問題』（1999年、日本評論社）、『政党国家論と国民代表論の憲法問題』（2005年、日本評論社）、『ゼロからわかる「政治とカネ」』（2010年、日本機関誌出版センター）、『議員定数を削減していいの？』（2011年、日本機関誌出版センター）、『自民改憲案 VS 日本国憲法』、『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』（以上、2013年、日本機関誌出版センター）、『財界主権国家・ニッポン：買収政治の構図に迫る』、『誰も言わない政党助成金の闇』、『どう思う? 地方議員削減』（以上、2014年、日本機関誌出版センター）、『告発！政治とカネ』（2015年、かもがわ出版）、『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』『追及! 民主主義の蹂躙者たち：戦争法廃止と立憲主義復活のために』（以上、2016年、日本機関誌出版センター）、『日本国憲法の真価と改憲論の正体』（2017年、日本機関誌出版センター）、『安倍「4項目」改憲の建前と本音』、『内閣官房長官の裏金：機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い』（以上、2018年、日本機関誌出版センター）、『ここまできた小選挙区制の弊害：アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』（2018年、あけび書房）、『忘れない、許さない!：安倍政権の事件・疑惑総決算とその終焉』（2020年、かもがわ出版）、 『逃げる総理、壊れる行政：追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』（2020年、日本機関誌出版センター）など。個人ブログ上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
*7:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相
*8:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長（中曽根総裁時代）などを経て首相
*9:中曽根内閣自治相・国家公安委員長、自民党幹事長（海部総裁時代）、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党幹事長など歴任
*10:愛媛大学教授（日本中世史）。著書『室町幕府と守護権力』（2002年、吉川弘文館）、『中世の地域権力と西国社会』（2006年、清文堂出版）、『山名宗全』(2009年、吉川弘文館人物叢書)、『山城国一揆と戦国社会』(2012年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)など
*11:「あの極右・河村」の名古屋市ですら採択できなかったことが興味深い。
*12:一つの要因として考えられるのは、「習主席の国賓訪日計画」などでわかるように安倍ですら「中国ビジネスを犠牲に出来ないと言うこと」でしょう。自由社や育鵬社をプッシュすることは明らかに中国との関係を悪化させます。またこうした中国ビジネス（中国人観光客誘致や中国への商品輸出など）の重視は「経済のほうが政治よりよっぽど現実（実状）に正直だ」の実例（日本の自治体編） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が指摘するように「国だけでは無く日本の自治体」でも見られる話です。
*13:日本反核法律家協会事務局長。著書『「核の時代」と憲法9条』（2019年、日本評論社）
*16:日本共産党政策委員長（副委員長、常任幹部会委員兼務）
*17:仏教大学教授。著書『現代福祉社会論』（2005年、高菅出版）など
*18:全日本民医連事務局次長
*19:京都女子大学教授。著書『介護における共感と人間理解』（2002年、萌文社）、『介護福祉労働論』（2004年、萌文社）、『認知症の人を在宅でいかに支えるか』（2009年、クリエイツかもがわ）、『人間発達と介護労働』（2012年、かもがわ出版）、『介護労働の本質と働きがい』（2015年、萌文社）
*21:朝日新聞記者。著書『報道事変：なぜこの国では自由に質問できなくなったか』(2019年、朝日新書)、『安倍政治100のファクトチェック』(望月衣塑子氏との共著、2019年、集英社新書)、『政治部不信：権力とメディアの関係を問い直す』（2020年、朝日新書）
