【異論暴論】正論３月号好評販売中 「日中友好」のツケ その病から目覚めよ - 産経ニュース
日本にとっての「中国ビジネスの重要性」を理解しているとは思えない馬鹿げたタイトルで絶句しますね。
中国の人権弾圧「理解を深める施策を」 ウイグル協会理事ら、埼玉知事に要望 - 産経ニュース
一方で
古今が融合し、多文化が共生する「彩の国」埼玉県——大野元裕・埼玉県知事インタビュー--人民網日本語版--人民日報2020年12月11日
人民網日本株式会社では「ポストコロナ時代の中日協力の新たなチャンス——日本都道府県知事シリーズインタビュー」を企画。47都道府県の知事を訪ね、独占インタビューを展開していく。
今回のシリーズインタビュー第1弾では、埼玉県を取り上げる。
埼玉県の大野元裕知事が先ごろ、埼玉県庁知事室で人民網のインタビューに応じた。
対外経済交流において、埼玉県は中国と密切な関係を築いている。大野知事は、「県内企業がすでに進出している国・地域では、中国が第1位。今後進出したい国としても、アンケートの結果では第4位と、とても希望が高い国になっている」と強調。さらに、「2010年、上海に埼玉県としてサポート拠点を設置して、埼玉から中国に進出する企業を支援してきた」と述べた。
「スポーツ観光」も埼玉県の特色の一つだ。「埼玉スタジアム2002」は「2002年FIFAワールドカップ」の会場として建設された大型スタジアムで、6万2300人を収容でき、サッカーの聖地として、日本でも非常に高い人気を持つ。大野知事は、「昨年、浦和レッズは中国の恒大などとＡＦＣチャンピオンリーグで試合をした。今後、ぜひ中国代表チームとワールドカップで、もしくはクラブチームのワールドチャンピオンを争っていただきたい」とした。
サッカー競技場のほかにも、埼玉県にはラグビー競技場もあり、昨年のラグビーワールドカップ２０１９日本大会でも熊谷が会場となった。来年に延期された「東京2020オリンピック」でも、実は4つの会場は埼玉県にある。大野知事は、「そういった意味でも、中国との交流のみならず、ぜひ幅広くやりたいと思っている」と述べ、「埼玉県では一昨年卓球のプロチームもできた。『お兄さん』である中国チームにぜひ埼玉県に来てほしい」と特にコメントした。
大野知事は、「2020年6月の時点で、埼玉県には19万7千人の外国人が居住している。これは県民の37人に1人は外国人ということになる。そのうち、中国人は約7万6千人で、数で言えば、東京に次ぎ2番目に多い」と埼玉県の状況を紹介。
埼玉県での中日民間交流については、「埼玉県では、川口市、特に西川口に中国の方が多い。その地域のある団地では、住民の約半数が中国人。新しく入ってきた中国人に、先に住んでいた中国人が生活ルールを教えたり、日本人住民向けに中国語教室をやったり、日本人と協力しながら一緒にお祭りをやったり、そういったいわゆる社会生活を一緒に楽しもうというモデルが出来上がっている」と語った。
中国との協力と交流について大野知事は、「1982年10月に、山西省との間で友好県省締結に関する協定書を交わして以来、環境分野では研修生受け入れ、医療分野では県立病院での医療衛生技術研修医受け入れ、教育分野では相互派遣を行っている。例えば2007年から2019年まで、日本の若者43名が山西大学で勉強した。また逆に山西医科大学の学生67名が埼玉県立大学で勉強してもらった。こういったたくさんの交流が行われている」と述べた。
大野知事はコロナ下での交流についても触れ、「昨年8月には楼陽生・山西省長（現山西省委員会書記）が来県し、親交を深めたところだ。本来であれば、私も行って答礼したかったが、新型コロナウイルスという状況にあって、相互に行き来することはできなかった。しかし、この間にはマスクを相互に譲るなど、相互に助け合った。地域間の交流が本当に大切だということを痛感した」と語った。知事はさらに、「2年後、2022年には友好締結40年になる。その時には、先ほど言ったような関係だけではなく、そこを踏まえて、さらに幅広い分野で積極的に交流していきたいと思っている」とした。
大野知事は最後に、「埼玉県は中国のすべての省・市と、経済や観光、スポーツなどの各方面で交流を行う機会があることを願っている。コロナが収束した後、もっと多くの中国人に埼玉県に来てほしい」と強調した。
埼玉県知事大野元裕 新春のご挨拶--人民網日本語版--人民日報2021年2月7日
本県は山西省と友好協定を締結以来、医療研修生の受入れや、奨学生の派遣など相互の交流を重ねてまいりました。本県と山西省の友好提携40周年を迎える令和4年に向けて、交流を一層深めてまいります。
埼玉県知事 大野元裕
ですからね。ウヨ連中が期待するような反中国路線を大野知事は取らないでしょう。
