「アベノマスク」めぐり追加提訴 神戸学院大の教授 - 産経ニュース
政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」をめぐり、業者との契約過程を記した文書を開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之*1教授が２２日、国に情報開示を求め大阪地裁に提訴した。
安倍の退陣で「忘れそうになります」がアベノマスクが重大な疑惑であることは確かでしょう。こうした動きは大いに評価したい。
菅首相、自民党役員会で陳謝 長男の総務省幹部に接待問題で - 産経ニュース
「舌先三寸」で陳謝して済む話では全くなく「菅本人が関与していたのでは無いのか」「東北新社への違法な利益供与があったのでは無いか（菅や総務官僚による収賄の疑い）」がもちろん重大な問題です。
自民、女性議員の幹部会合の参加方針を転換 意見交換会に - 産経ニュース
1）二階「総務会に女性を出席させる（でも議決権も発言権もないよ）」
2）批判派「見学だけしろとは女性を馬鹿にしてる！」
3）二階「なら、俺と女性議員の意見交換会を、総務会とは別途やるからそれでいいだろ」
て「何も分かってないんだな」感を感じますね。問題は「総務会のような意思決定機関の場に女性を増やせ」という話なのに「意思決定につながるか分からない、曖昧な性格の意見交換会」では「やらないよりマシかもしれないが、ただのガス抜きじゃねえの？」て話です。
『竹島問題の起原*2』（ミネルヴァ書房）は、１９５２年の韓国による李承晩ライン宣言*3に始まる領土問題の過程を丹念に追った労作である。著者の藤井賢二さん*4はあとがきで、竹島問題でもっとも奇妙なのは、日韓両国の非対称性だ、と指摘する。韓国で日本の言い分に理解を示す声が上がることはあり得ない。一方で日本では、竹島は韓国領だと主張する出版物さえ容易に捜し出せる。
確かに奇妙な問題であり、日本とはつくづく奇妙な国である。
「容易に捜し出せる」というなら著書名ぐらい挙げてほしいもんですね。産経や「産経のお仲間（今回は藤井氏）」は平気で嘘をつきますので。
どっちにしろ「だから何だ？」「何が奇妙なんだ？」ですね。日本人研究者だからといって「竹島＝韓国領」を主張してはいけないなんて話はありません。問題は「客観的事実」ですから。まあ、俺も「竹島問題」については不勉強だし、興味もないので特にコメントしませんが、研究の結果、「残念ながら（？）韓国政府の主張の方が正しいという結論に達した」のなら日本人研究者だろうが、そうした主張をするのはむしろ学者として当然の話です。
「日本人研究者なら竹島＝日本領と主張するのが当然だ」と言いたいらしい藤井某氏や産経の方がおかしい。
【正論】気候危機はリベラルのフェイク キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志 - 産経ニュース
タイトルだけで読む気を無くしますね。「温暖化問題（気候危機）」というのは「科学に基づいた認識」であり、「リベラルとは言えない」自民党政権もその立場なのに「リベラルのフェイク」「CO2減少など不要→パリ協定も不要」とはよくもデマが飛ばせたもんです。
これが「キヤノングローバル戦略研究所研究主幹」とは、この研究所は余程レベルが低いのでしょう。
*1:「政治資金オンブズマン」共同代表。著書『政党国家論と憲法学』（1993年、信山社出版）、『政党助成法の憲法問題』（1999年、日本評論社）、『政党国家論と国民代表論の憲法問題』（2005年、日本評論社）、『ゼロからわかる「政治とカネ」』（2010年、日本機関誌出版センター）、『議員定数を削減していいの？』（2011年、日本機関誌出版センター）、『自民改憲案 VS 日本国憲法』、『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』（以上、2013年、日本機関誌出版センター）、『財界主権国家・ニッポン：買収政治の構図に迫る』、『誰も言わない政党助成金の闇』、『どう思う? 地方議員削減』（以上、2014年、日本機関誌出版センター）、『告発！政治とカネ』（2015年、かもがわ出版）、『追及! 安倍自民党・内閣と小池都知事の「政治とカネ」疑惑』『追及! 民主主義の蹂躙者たち：戦争法廃止と立憲主義復活のために』（以上、2016年、日本機関誌出版センター）、『日本国憲法の真価と改憲論の正体』（2017年、日本機関誌出版センター）、『安倍「4項目」改憲の建前と本音』、『内閣官房長官の裏金：機密費の扉をこじ開けた4183日の闘い』（以上、2018年、日本機関誌出版センター）、『ここまできた小選挙区制の弊害：アベ「独裁」政権誕生の元凶を廃止しよう！』（2018年、あけび書房）、『忘れない、許さない!：安倍政権の事件・疑惑総決算とその終焉』（2020年、かもがわ出版）、 『逃げる総理、壊れる行政：追及! 「桜を見る会」&「前夜祭」』（2020年、日本機関誌出版センター）、『政党助成金、まだ続けますか？：安倍自民党本部主導選挙・河井議員夫妻「1億5千万円買収事件」から』（2021年、日本機関誌出版センター）など。
*2:2018年刊行
*3:いわゆる「李承晩ライン」はそれ以前のいわゆる「マッカーサーライン」を引き継いでいるものなのでそう言う意味では「李承晩がいきなり勝手にでっち上げた物」ではなく「それなりの根拠」はあります。そう言う意味では「李承晩ライン宣言に始まる領土問題」と言う物言いはかなりミスリーディングだと思います。
*4:藤井 賢二 - ミネルヴァ書房 ―人文・法経・教育・心理・福祉などを刊行する出版社に寄れば、日本安全保障戦略研究所研究員、島根県竹島問題研究顧問
