今日の産経ニュース(2021年5月26日、27日分)ほか(副題:立民への怒りを改めて強くする、ほか)

孤独・孤立対策、政策参与に村木厚子氏 - 産経ニュース

 村木氏は、虐待や貧困、性被害などで生きづらさを抱える若い女性らの相談に乗る「まちなか保健室」を運営する「若草プロジェクト」の代表呼びかけ人。

 で、この「若草プロジェクト」ですが、

若草プロジェクト | 少女・若い女性に寄り添う若草プロジェクト
【代表呼びかけ人】
瀬戸内寂聴(作家)
 著書『かの子*1撩乱』(1974年、講談社文庫)、『炎凍る:樋口一葉の恋』(2013年、岩波現代文庫)、『諧調は偽りなり:伊藤野枝大杉栄』、『美は乱調にあり:伊藤野枝大杉栄』(以上、2017年、岩波現代文庫)、『ここ過ぎて:白秋*2と三人の妻』(2018年、小学館文庫)、『余白の春:金子文子』(2019年、岩波現代文庫)、『遠い声:管野須賀子』(2020年、岩波現代文庫)など評伝多数。
瀬戸内寂聴 - Wikipedia参照)
【呼びかけ人:菅自民とは政治スタンスが明らかに違うことが明白な方のみ紹介】
上野千鶴子東京大学名誉教授)
 NPO法人WAN(ウィメンズアクションネットワーク)理事長。「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク(通称:のりこえネット)」共同代表。著書『「私」探しゲーム:欲望私民社会論』(1992年、ちくま学芸文庫)、『性愛論〈対話篇〉』(1994年、河出文庫)、『上野千鶴子が文学を社会学する』(2003年、朝日文庫)、『老いる準備:介護することされること』(2008年、朝日文庫)、『「女縁」を生きた女たち』(2008年、岩波現代文庫)、『サヨナラ、学校化社会』(2008年、ちくま文庫)、『家父長制と資本制:マルクス主義フェミニズムの地平』、『セクシィ・ギャルの大研究』(以上、2009年、岩波現代文庫)、『不惑フェミニズム』(2011年、岩波現代文庫)、『おひとりさまの老後』(2011年、文春文庫)、『生き延びるための思想(新版)』、『ナショナリズムジェンダー(新版)』(以上、2012年、岩波現代文庫)、『男おひとりさま道』(2012年、文春文庫)、『上野千鶴子の選憲論』(2014年、集英社新書)、『差異の政治学(新版)』、『発情装置(新版)』(以上、2015年、岩波現代文庫)、『〈おんな〉の思想』(2016年、集英社文庫)、『情報生産者になる』(2018年、ちくま新書)、『おひとりさまの最期』(2019年、朝日文庫)、『スカートの下の劇場:ひとはどうしてパンティにこだわるのか』(2019年、河出文庫)、『近代家族の成立と終焉(新版)』(2020年、岩波現代文庫)、『女の子はどう生きるか:教えて、上野先生!』(2021年、岩波ジュニア新書)、『在宅ひとり死のススメ』(2021年、文春新書)など(上野千鶴子 - Wikipedia参照)
千葉景子日本更生保護女性連盟会長)
 元参院議員。日本社会党副書記長、社民党副党首、鳩山、菅内閣法相など歴任(千葉景子 - Wikipedia参照)
堂本暁子(元千葉県知事(2001~2009年まで、2期8年)(ボーガス注:森田健作前知事の前任者)
 1959年、TBSに入社。1980年、報道ドキュメンタリー「ベビーホテルキャンペーン*3」で日本新聞協会賞(1981年度)を受賞。1989年、参議院議員選挙日本社会党公認で比例区から出馬し、初当選。1994年12月社会党を離党し、新党さきがけに入党。1996年には新党さきがけ議員団座長に就任。井出正一代表(1939~2018年。村山内閣で厚生相)の辞任後、代表職が長く空席だったため、事実上の党代表を務める。2001年千葉県知事選挙に議員辞職して無所属で出馬。「無党派」を標榜し、自民・公明推薦の岩瀬良三(元千葉県教育長)、民主・社民・連合千葉推薦で出馬した若井康彦(後に衆院議員(民主党)、野田内閣国交大臣政務官)を破り、当選。2005年千葉県知事選挙では一転、政党(自民党千葉県連、民主党社民党公明党)の推薦を受けて組織型選挙を展開。自民党本部が推薦する森田健作(後に2009~2021年まで3期12年、千葉県知事)を破り、再選を果たした。著書『立ち上がる地球市民NGOと政治をつなぐ』(1995年、河出書房新社)、『生物多様性』(1995年、岩波書店)など(堂本暁子 - Wikipedia参照)
山田洋次(映画監督)
 ちひろ美術館・東京、安曇野ちひろ美術館を運営する公益財団法人いわさきちひろ記念事業団代表理事。著書『映画をつくる』(1978年、大月書店国民文庫)、『寅さんの教育論』(1982年、岩波ブックレット)、『映画館(こや)がはねて』(1989年、中公文庫)、『寅さんの人間論』(共著、1990年、岩波ブックレット)、『寅さんの学校論』(共著、1993年、岩波ブックレット)、『学校』(1993年、岩波同時代ライブラリー:映画『学校』(1993年公開)のシナリオ)、『学校2』(1996年、ちくま文庫:映画『学校2』(1996年公開)のシナリオ)、『学校3』(1998年、角川文庫:映画『学校3』(1998年公開)のシナリオ)、『放蕩かっぽれ節:山田洋次落語集』(2002年、ちくま文庫)など(山田洋次 - Wikipedia参照)

ということで予想通り村木氏以外の呼びかけ人は「極右連中は一人も居ない」。極右連中の「こうした問題への無関心」にはいつもながら呆れます。
 しかし「村木氏を参与に任命」とは、「例の高橋参与の暴言(コロナはさざ波)→内閣支持率低下」を菅も内心では余程気にしてるのでしょう。
 ちなみに若草プロジェクトの「若草」とは

◆フジテレビ・ハウス食品世界名作劇場*4愛の若草物語 - Wikipedia(1987年)
◆フジテレビ・ハウス食品世界名作劇場若草物語 ナンとジョー先生 - Wikipedia(1993年)
 愛の若草物語 - Wikipedia(1987年)の続編。1987年アニメでは少女だったジョー*5(1987年版の主人公)が大人の女性に成長している。

としてアニメ化もされた若草物語 - Wikipediaから取ってるそうです。

【参考:ベビーホテルキャンペーン】

「共同参画」2014年 3・4月号 | 内閣府男女共同参画局
スペシャル・インタビュー/第37回:井上弘日本民間放送連盟会長
聞き手:佐村知子(さむら・ともこ)内閣府男女共同参画局
(佐村)
 以前TBSの女性記者*6ベビーホテル問題でキャンペーンをはりました。誰も気づかなかった問題に気づき、それが会社的に大事だとの流れを作っていくような女性の先輩がいた。待機児童問題の報道も、そういう積み重ねの上にあるかもしれないですね。
(井上)
 誰かが見つけてきてこれをやろうよと言った時に、その人が上手く編集会議を突破していかなければいけない。上手く突破できればいいわけで、それはもう個人の力量。経営者が介入してこれを優先的に取り上げろとは言わない。だから現場の皆さんの知恵で普段からやってもらうしかないですね。


伊吹氏、架空接種予約は「偽計業務妨害」 - 産経ニュース
 「人権メタボ」伊吹*7なら「予想の範囲内」ですが言いがかりも大概にしろという話です。


「 五輪中止論、背景に政局の蠢き 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
 菅が五輪中止を発表すれば「菅の太鼓持ち幇間」である「桜井よしこ」らウヨはためらいなく「英断だ」と褒め称えるでしょうが、現時点では「五輪中止論は野党の倒閣運動」と強弁する滑稽なよしこです。


【産経抄】5月27日 - 産経ニュース

「今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」。
 朝日新聞は昨日の社説で、東京五輪パラリンピックの中止を打ち出した。

 実は朝日は「五輪公式スポンサー企業の一つ(そうした新聞社は他にもあり、産経もその一つ)」であり、であるがゆえに「立場が曖昧」だったのですが、深刻なコロナ禍についに「今夏は無理」との立場を明確にしました。これで「五輪が開催できると思う」「大規模接種センターに期待している」などと未だに言うのは無茶というもんです。

「五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある」。
 朝日の言い様は、五輪に関わる全ての人たちへの冒瀆(ぼうとく)ではないか

 冒涜も何も「IOCJOC、競技団体や個々の選手はともかく」、菅政権においては『政権を維持し、選挙に臨むための道具』というのは全くの事実でしょう。菅政権批判について「選手に失礼(産経)」というのは話のすり替えです。
 とはいえ深刻なコロナ禍によって、五輪開催論はむしろ「政権支持率を下げてる」ように思いますが。

原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた>。
 東京電力福島第1原発事故の後、ほとんどの文化人が反原発の声をあげるなか、歌人の故岡井隆さんが発表して、物議をかもした作品である

 単に岡井某が馬鹿なだけでは無いか。大体「原発廃止論」はともかく「コロナを理由とした東京五輪今夏中止論」は「五輪を廃止しよう」「コロナに関係なく来年の北京冬季五輪とかも辞めよう」「JOCIOCというスポーツ利権団体はいらない」つう話では「必ずしもない」のでここで原発云々言い出すのは全く変な話です。


(至急拡散希望)よくわかる「重要土地等調査規制法案 & 立憲民主党修正案」(海渡雄一 弁護士著)+ 市民団体から: 「これでは総選挙を共にたたかえない」戸惑いの声をFAXしました | ちきゅう座

 「重要土地等調査規制法案」に関連する資料をお送りいたします。
 至急での拡散をお願いいたします。この法律は、現代版治安弾圧法です。
 憲法改悪=緊急事態条項の先取りです。
 市民運動・社会運動が治安弾圧の対象になりかねません。
 特に、原発や沖縄の運動が危ないと思われます。
 立憲民主党は、問題だらけの「修正案」を撤回して、広範な有権者・市民とともに、この法案の廃案ヘ向けた国民運動の先頭に立っていただきたい。(立憲民主党が追加した「強制代執行」では、かつて死者まで出ているそうです)
 この法案の内容を知った(ボーガス注:法案に批判的なリベラル派、左派の)全国の有権者・市民から、自公・維新だけでなく、(ボーガス注:共産党市民運動の『廃案主張』を無視して、法案の問題点を何一つ改善していない自称『修正案』などを出した)立憲民主党への怒りが湧き上がっています。
 「これでは(ボーガス注:立民とは)総選挙を共にたたかえない」という戸惑いの声が、各地域、各分野の(ボーガス注:自公に批判的なリベラル派、左派の)市民から上がっています。よくわきまえた方が東京6区の立憲民主党秘書さんに「強制代執行まで提案するなら、もう立憲民主党のチラシ配布は断る」とまで言っておられました。総選挙を前に、この深刻な事態を貴党はどうお考えでしょうか。

海渡雄一*8
5月19日
 立憲民主党は市民監視強化の悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないでください!
 今日から衆院内閣委審議が始まったこの法案は米軍・自衛隊原発周辺の市民のプライバシーを侵害し、監視するものです。立憲民主党の修正案は、問題点を解決するものではありません。

海渡雄一
5月25日
・昨日の重要土地規制法反対院内集会での野村保子さんの発言
大間原発の原子炉予定地から100mにある『あさこハウス』は、熊谷あさ子さんが建て、娘のあつ子さんが守っている。現地事務所などが「重要施設」になったら、町のほとんどが注視区域になり、密告社会になる。市民運動は潰されかねない」
・昨日の重要土地規制法案廃案集会での浦島悦子さん(ヘリ基地反対協)の発言
「沖縄からは戦争の足音が聞こえる。いよいよ来たのかという思いだ。私たちは辺野古で基地周辺に3つの拠点(テント)を持っている。法案は市民的抵抗の拠点を奪うもの。知れば知るほど絶対に廃案にしなければいけない」

 と言うことでついにネット上でも海渡雄一弁護士など、「リベラル派、左派の立場」からの立民批判が増えてきたようです。
 「立民に批判的な」俺的には大変良いことです。こうした批判が今後も増えて欲しい。いい加減「野党共闘のためなら立民批判を自重する」のにも限度があるのでは無いか。もはや立民は「徹底的に批判される」べきだし、場合によっては野党共闘を「白紙に戻しても良い」と俺は思います。「立民を甘やかすな」と言いたい。
 一方で、澤藤統一郎の憲法日記など「一部の野党共闘支持者」が、この件で「立民批判から露骨に逃げてる」のには心底呆れます。


「大阪都市計画局」設置案を可決 大阪市議会 - 産経ニュース
 ということで「都構想(大阪市廃止構想)の二番煎じ」を強行しようとする維新と公明です。何とか今後少しでも是正したいところですね。


立民幹事長代行、会期延長を要求 「行政監視のため」 - 産経ニュース
 「南京事件否定論」の渡辺では正直「素直に受け取れない」ですね。実際は「会期不足」で「例のウヨ法案(土地売買規制法案)」が廃案になるのを恐れてるだけでは無いのか。「そもそもお前がいつ行政監視したんだ?」ですよねえ。そして「国民民主との再統合後は特にそうですが」渡辺みたいなウヨが立民幹部(幹事長代行)ですからねえ。とても立民を支持する気になりません。


深田恭子さんが芸能活動休止 「適応障害」の診断 - 産経ニュース
 大変残念ですが、一日も早く「治癒した上で」、できれば女優として復帰して欲しいところです。

*1:作家・岡本かの子のこと

*2:北原白秋のこと

*3:このキャンペーンについては例えば『私の見たベビーホテル』1982年1月、堂本暁子(当時、TBSテレビ報道局取材記者)参照

*4:1969~1997年までフジテレビで『カルピスまんが劇場』(1969~1974年)、『カルピスこども劇場』(1975~1977年)、『カルピスファミリー劇場』(1978年)、『世界名作劇場』(1979~1984年)、『ハウス食品世界名作劇場』(1985~1993年)、『世界名作劇場』(1995~1997年)として放送(世界名作劇場 - Wikipedia参照)。

*5:1987年版、1993年版どちらも声は山田栄子 - Wikipediaが担当

*6:堂本暁子氏のこと

*7:橋本内閣労働相、森内閣国家公安委員長、第一次安倍内閣文科相自民党幹事長(福田総裁時代)、福田内閣財務相衆院議長など歴任

*8:脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。弁護士で参議院議員福島瑞穂社会民主党党首)とは、夫婦別姓を実行するため婚姻届を提出しない事実婚関係にある。著書『共謀罪とは何か』(共著、2006年、岩波ブックレット)、『原発訴訟』(2011年、岩波新書)、『何のための秘密保全法か:その本質とねらいを暴く』(共著、2012年、岩波ブックレット)、『秘密保護法対策マニュアル』(2015年、岩波ブックレット)、『共謀罪は廃止できる』(2017年、緑風出版)、『東電刑事裁判』(2020年、彩流社)など(海渡雄一 - Wikipedia参照)