◆巻頭言「栄光への脱出」
親イスラエルのプロパガンダ映画エクソダス 栄光への脱出 - Wikipedia（1960年公開：主人公の軍事組織ハガナーの幹部アリ・ベン・カナン（演：ポール・ニューマン*1）は軍事組織イルグン幹部だったベギン元首相辺りがモデルではないか）について論じられています。
64年前の公開当時は中学生だった（ということは筆者はかなりの年配）が、「格好良く描かれたポール・ニューマン」を見て「イスラエルに好意的になった」が後にいろいろとパレスチナ問題を知るにつれて「映画は嘘八百じゃねえか！」と「イスラエル批判」に目覚めたとのこと。
なお、筆者曰く「この映画の脚本がダルトン・トランボ*2だと後に知りショックだった。赤狩りで干された*3し、彼の脚本である『スパルタカス』（1960年公開）『ジョニーは戦場へ行った』（1971年公開）は左翼的な作品だと思っていたが」だそうですがどういう経緯で仕事をやったんでしょうか？。「生き残るためには何でもやる」ということだったのか？
参考
マクシム・ムルヴィツァ(クロアチアのピアニスト) - 栄光への脱出(エクソダス)テーマ曲 | Maria Ainoのブログ
『エクソダス 栄光への脱出』は、レオン・ユリスの執筆した1958年発表のアメリカ合衆国のベストセラー小説。 1947年にホロコースト生存者らを乗せてフランスからイギリス委任統治領パレスチナに向かおうとしてイギリス軍に制圧された不法移民船エクソダス号をモデルとした物語である。1960年に映画化された（邦題『栄光への脱出』）。
ポール・ニューマンが軍事組織ハガナーのメンバー役として、キプロスの収容所に入れられたユダヤ人の脱出作戦を指揮する。
血みどろのExodus、それが「トランボ ハリウッドから最も嫌われた男」、「栄光への脱出」。｜ドント・ウォーリー2020.6.12
人間、窮地に立ったら、なりふり構わない覚悟で突き進むことがある。
2015年の「トランボ ハリウッドから最も嫌われた男」は、彼の複雑な生涯を、見事に描いている。
逆境を前にして、トランボは不退転の覚悟を決める。一切の情を捨てる。彼が立ち向かう術は、書くことだけだった。どんなB級・C級映画の脚本の仕事でも引き受ける。1日18時間労働、執筆に身も心も全てを捧げる。
そのためには、家族の情すら拒否する。誕生日パーティすら「創作には不要」と却下するのだ。
「ローマの休日」以降も、彼は暗闇の中で尚戦い続ける。（自身の名前をクレジットに出せなかったからだ。）
そして最後に現れる大物がふたり。
カーク・ダグラスとオットー・プレミンジャーだ。
前者は「スパルタカス」の脚本を依頼*4し、後者も自身の製作作品「栄光への脱出」の脚本を依頼する。
トランボはこの両方を引き受ける。
さて、「栄光への脱出」。日本では無名の作品だ。しかし、大変な問題作だ。
これは、「ベン・ハー*5」「十戒*6」をはじめとする、1950年代後半から1960年代前半にかけて流行した聖書を題材にした史劇大作、もといユダヤ民族の大きな物語のひとつだ（組織動員が見込めるのが、ミソだ）。
この作品が異色なのは、制作当時そう遠くない現代（1940年代）を題材にしていることだ。セシル・B・デミル*7やウィリアム・ワイラー*8ら、生馬の目を抜くハリウッド映画人すら尻込みした、生々しい題材：イスラエル共和国建国の神話を描く。
「栄光への脱出」 - メルハバ通信
１９６０年の米国映画「栄光への脱出」。未だに本編を観ていないが、テーマ曲は２０代の頃に聴いて以来、とても好きな映画音楽の一つになっている。
映画はイスラエルの建国に纏わる物語で、キプロス島に勾留されていたユダヤ人らがパレスチナに向けて脱出する過程を「英雄的な叙事詩」として描いたようである。
「栄光への脱出」が感動的な映画として語られているように、惨劇や戦闘は年月を経て美化されてしまう傾向があるのかもしれない。
「栄光への脱出」のテーマ曲「エクソダス」は以下のエディット・ピアフの歌唱で聴くと、尚一層素晴らしい。イスラエルの建国に纏わる数々の問題点を聞かされても、私の単純な頭は、この歌に痺れるほど感動している。だから、簡単に戦争が美化されてしまうのだろうか？
主題曲の「Exodus」は1961年のビルボード誌でインストルメンタルながら第2位となっている。1960年のアメリカ映画です。主演：ポール・ニューマン（Paul Newman）
アーネスト・ゴールド*9（Ernest Gold）という作曲家は（中略）この『栄光への脱出』以外に有名な曲がないのです。ところが調べてわかった事があるのです。奥さんがあのマーニ・ニクソン（Marni Nixon）だった時期があるのです。
「マーニ・ニクソン*10って誰？」
答え：
時にナタリー・ウッド（Natalie Wood）、時にデボラ・カー（Deborah Kerr）、そしてあのオードリー・ヘップバーン*11（Audrey Hepburn）の吹き替えで歌ったゴースト・シンガーです。
世界と日本
◆中国の３中全会と経済展望（平井潤一）
（内容紹介）
不動産バブル崩壊が一部で主張され、中国政府も「３中全会（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）」で対応策を発表しましたが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆バングラデシュの政変（西海敏夫）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
ハシナ「王朝」崩壊～バングラデシュ暫定政権の行く手は多難 | 公益社団法人 日本経済研究センター2024.9.6
バングラデシュで8月5日、約15年にわたる長期政権を敷いてきたシェイク・ハシナ*12首相（76）が拡大する反政府デモに追い込まれて官邸を脱出、隣国インドへと逃亡した。8日には「グラミン銀行」創設者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士を首席顧問とする暫定政権が発足、早期の治安回復と国民和解、公正な総選挙実施という困難な仕事に挑む。
連続15年にわたる長期政権を敷いたハシナ前首相は、野党弾圧などの強権的手法も目立ち、政治意識の高い学生らはかねて厳しく政府を批判してきた。そのハシナ政権下で国民分断を招いた最たるものが2009年、1971年の独立戦争当時に西パキスタン（現パキスタン）に協力し、「東パキスタン（現バングラデシュ）」の民衆虐殺などに関与した組織・人物を訴追する「国際戦争犯罪法廷」の設置だ。同法廷は同国最大のイスラム政党ジャマアテ・イスラミ（イスラム協会、JI）の幹部らを相次ぎ逮捕、起訴。52人に死刑判決を下し、カレダ・ジア*13元首相（1991～1998年、2001～2006年に首相）が党首として率いるバングラデシュ民族主義党(BNP)の政権下で農相や工業相などを務めたモティウル・ラフマーン・ニザミJI党首ら6人の死刑が執行されている。
司法手続きの正当性はともかく、50年以上前の罪科を蒸し返すという政治行動には、野党と組んで政権を脅かしかねないイスラム政党の力を削ぐという政治的な意図も透けて見えていた。何よりも国民統合という理想からは大きく逆行するものと言わざるを得ない。
暫定政権メンバーには、抗議デモを指導した26歳のダッカ大学生2人が選ばれたことで注目を集めた。社会学部で学ぶナヒード・イスラーム氏は郵政、通信、情報・放送、IT担当の、言語学専攻のアシフ・マフムード氏は青年・スポーツ、労働・雇用担当の「閣僚」にそれぞれ任命された。このほか、「外相」には元外務次官のトウヒド・ホサイン氏が、「財務相」にはBNP政権時代の2001～2006年に中央銀行（バングラデシュ銀行）総裁を務めたサラフッディン・アハメド氏が選ばれた。
女性では、「アジアのノーベル賞」ともいわれる「ラモン・マグサイサイ賞」を受賞した弁護士兼環境活動家のサイエダ・リズワナ・ハサン氏が「気候変動相」に、女性の権利拡大運動を主導し、環境に優しいバイオ農業を提唱するファリダ・アフタール氏が「農林水産相」に指名された。
顔ぶれは確かにフレッシュな印象を与えるが、政党関係者は皆無。ハシナ政権時代に任命された最高裁判所長官や中央銀行総裁らが相次ぎ辞任していることもあり、顧問たちの実務能力は非常に不安だ。暫定政権の「閣僚」らはありていに言って素人集団。この国家的難局を乗り切るにはあまりにも心もとない。過剰な期待は禁物だ。そして、最後にハシナ政権を見限って暫定政権樹立を後押しした「軍」がどこまで政治に関与するのかも不透明だ。
長年抑え込まれていた野党勢力の動向も大きな不安要因だ。過去においてハシナ政権は、政敵のジア元首相(79)を自宅軟禁とするなど野党を弾圧してきた。政変によってハシナ政権が倒れた今、最大野党BNPやJIなどのイスラム政党は早くも巻き返しの動きを見せ始めている。
バングラデシュ 政変から1か月 暫定政権の民主的政権移行に向けた公正な選挙の実施が焦点 | NHK | バングラデシュ2024.9.5
バングラデシュで、学生のデモ隊と警察が衝突し、現職の首相が辞任に追い込まれた政変から、9月5日で1か月です。ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏を最高顧問とする暫定政権が民主的な政権移行に向けて公正な選挙を実施できるかが焦点となります。
バングラデシュでは、（ボーガス注：パキスタンからの独立戦争の功労者の子孫に対する）公務員採用の特別枠に反対する学生などによる大規模なデモが各地に広がって、警察との激しい衝突で多くの死傷者が出る事態となり、8月5日、ハシナ首相が辞任（ボーガス注：というか、「韓国・李承晩大統領やフィリピン・マルコス大統領（いずれもハワイ亡命）、ウクライナ・ヤヌコーヴィチ大統領（ロシア亡命）のような国外亡命」でインド亡命、いずれは『インドの旧宗主国』英国への亡命ではないかとの噂）に追い込まれました。
◆迷走する植田日銀（相沢幸悦*14）
（内容紹介）
内田副総裁の発言を「植田総裁発言の火消し」と評価（植田、内田発言は後で紹介）。「日銀の迷走」と批判している。
内田副総裁と「考え違わず」と日銀総裁、政策調整の戦略を再強調 | ロイター2024.8.23
日銀の植田和男*15総裁は２３日午後に行われた参院財政金融委員会の閉会中審査で、金融政策の考え方について「私と内田（真一）*16副総裁に違いはない」と述べた。
植田総裁は７月の金融政策決定会合後の記者会見で追加利上げに前向きな姿勢を示した。一方で、（植田総裁発言が影響したとされる円安進展後に）内田副総裁は８月７日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と強調した。
◆原水爆禁止2024年世界大会（千坂純*17）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
核兵器のない世界実現を/原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議2024.8.4
なお、共産の「機関誌ではない」ものの、「機関誌的な性格が強い（今号も日本共産党国際委員会責任者（副委員長兼務）である緒方氏のインタビュー記事を掲載）」『経済』誌なのでここでいう「原水爆禁止2024年世界大会」とはいわゆる「原水協（原水爆禁止日本協議会：共産系）」の大会です。
他に原水協から分裂してできた「原水爆禁止日本国民会議（原水禁：旧社会党系）」「核兵器廃絶・平和建設国民会議（旧民社系：旧称は核禁会議（核兵器禁止平和建設国民会議））」があって別個に大会を開催してるわけです。
「部外者の勝手な思い」ではありますが、「右翼色が強い」旧民社系と統合することは無理でしょうが、過去のいきさつを捨て「原水禁と原水協が統合できない物か」とは思います。
特集「『人手不足』を考える」
◆持続不可能な働き方の拡大と「人手不足社会」日本（伍賀一道*18）
◆日本の労働市場と中小企業の「人手不足」問題（永山利和）
◆保育現場の「人手不足」とミニマム・スタンダード（小山道雄）
◆建設産業を持続可能に：「担い手３法」１００万人署名の取り組み（北川誠太郎*19）
◆高城政利さん（自交総連書記長）に聞く「タクシー業界の状況は」
◆働き続ける高齢者の増大と日本の社会保障（唐鎌直義*20）
◆日本における移民の差別、排除と権利保障（巣内尚子*21）
（内容紹介）
◆『人手不足』
→カギ括弧は強調したいときだけではなく「世間ではＡと言われてるが私はＡだとは思ってない」という意思を表示したいときにも使われます。
◆持続不可能な働き方の拡大
→勿論「ワーキングプア」と呼ばれる働き方（低賃金の非正規雇用）のことです。
◆建設産業を持続可能に
◆担い手３法
→品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）、建設業法、入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）のこと。元請けの「予定価格の適正な設定」、元請けの下請けに対する「歩切り、ダンピング」の根絶などを目的に制定された法で令和6年の通常国会で第三次改正が行われた（例えば国交省サイト建設産業・不動産業：第三次･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について - 国土交通省、全建総連サイト「第３次担い手３法」が成立 – 全国建設労働組合総連合（全建総連）参照）。
何故、担い手三法が「人手不足」がテーマの本特集で取り上げられたかと言えば「元請けの低価格発注」が「下請け労働者の低賃金や長時間労働」を招き、人手不足を助長してるという理解があるからです。
◆ミニマム・スタンダード
→保育現場の「ミニマム・スタンダード（最低基準）」とは勿論「離職者が出ないまともな労働基準＝持続可能な働き方」と言う意味です。その為の一方策として「いわゆる保育士配置基準の改善」が主張されます。
◆働き続ける高齢者の増大
◆日本における移民の差別
低賃金でも働いてくれる労働力として高齢者や外国人の労働が増えてるわけですが、それは当然ながら高齢者や外国人にとって望ましい物ではない。
今回高齢者問題を取り上げた論文筆者・唐鎌氏の著書のタイトルは『日本の高齢者は本当にゆたかか』ですが勿論「豊かでない（低年金）から働かざるを得ない」わけです。多くの高齢者は「好きで働いてる」わけではない。「高齢労働者の労働条件改善」の一方で、年金はもっと引き上げられてしかるべきである。
ベトナム人実習生については巣内論文も取り上げていますが、「ベトナム人実習生の一部」が逃亡して「集団家畜窃盗（例えば
盗難被害の豚・果物どこ？ベトナム人相次ぎ逮捕、群馬 - 日本経済新聞（2020.11.1）参照）」などの犯罪をやる理由の一因は「実習生に対する待遇の悪さ→自暴自棄になって犯罪に走る」です（勿論犯罪しない人間もいるので「当人の責任」は当然ありますが）。
あるいはこれまた、巣内論文も取り上げていますが、ベトナム人技能実習生リンさんへの「死体遺棄罪」での有罪判決が不当判決だと考える理由 #孤立出産での死産の後に死体遺棄罪に問われたベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決を求めます - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2022.4.12）、孤立死産に逆転無罪/元技能実習生 最高裁 「死体遺棄」を否定（2023.3.25）、主張/孤立死産無罪判決/女性を追い詰めない社会こそ（2023.3.26）、日本弁護士連合会：元技能実習生の双子死産に関する最高裁無罪判決を受けての会長談話（2023.4.24）
なんて悲惨な事件（幸いにもレー・ティ・トゥイ被告には最高裁で無罪判決確定）も熊本県でありました（勿論これ以外にも悲惨な事件は多々ありますし、ベトナム人以外の外国人も同様の苦境にあるわけですが）。
無知なので、「技能実習生、死体遺棄」でググってヒットした記事で、今回初めて知りましたがつい最近も食い違う主張 ベトナム人技能実習生「妊娠をしたら帰国させると言われた」監理団体「全く禁止していない」死産した赤ちゃんの死体遺棄事件 福岡（2024年2月27日掲載）｜FBS NEWS NNN（2024.2.27）、赤ちゃん遺棄事件の福岡のベトナム人実習生 初公判で無罪主張｜NHK 福岡のニュース（2024.5.14：なお、被告側が無罪主張してるのは同様の事件孤立死産に逆転無罪/元技能実習生 最高裁 「死体遺棄」を否定（2023.3.25）が最高裁で無罪判決が確定したからです。なお、死体遺棄容疑で逮捕されたベトナム人技能実習生について「検察庁は不起訴にすべきだ」などと訴える弁護士（中央）ら＝22日午後、福岡市（撮影・笠原和香子） - 福岡・死産の子遺棄事件、妊娠相談できなかった実習生 「何度も帰国させると脅された」証言も - 写真・画像(1/3)｜【西日本新聞me】（2024.2.23）は過去の最高裁無罪判決を理由に『そもそも起訴すべきでなかった』としていますが俺も同感です）ということで「女性ベトナム人技能実習生（グエン・テイ・グエット被告）による、全く同様の死体遺棄事件」が福岡で起こって、検察が起訴しています。「最高裁判決から1年経っても同じ事件が起こる」とかどれほど日本社会は異常なのか。日本人として、ベトナム人女性に対する「慚愧の念」「屈辱感」等「負の感情」に耐えないですね。マスゴミは自民党総裁選ではなくこうした問題こそもっと取り上げるべきではないか。
昔は「読売（本田靖春など）の売血撲滅キャンペーン」とかいろいろあったわけですし。「外国人技能実習生の人権擁護」キャンペーンでもやったらどうなのか。そういうことをしないから俺は「マスゴミ（ゴミ同然の存在がマスコミ）」と悪口するわけです。
何で死産した胎児を隠そうとするのか。そもそも何で死産するのか。医師に通院していれば死産なんてまずないでしょう。それは「妊娠や出産が分かると企業から首になる」「管理団体から強制帰国させられる」という恐怖があるからです（これは既に最高裁で無罪判決が確定した事件も、現在福岡地裁で裁判中の事件もどちらも同じで、被告はそうした恐怖を語っています。他にもこの種の死産事件はいろいろとあります）。
だから出産を隠す。隠すから医師に行けない。医師に行かないから死産になる。死産になっても出産を隠す。
「話が脱線します」が「隠すから死産になる」云々は「高校生の死産、死体遺棄（例えば女子未成年の妊娠・死産の責任を当の女子にだけ押し付けるのではなく、妊娠させた男と未成年を保護すべき社会にも取らせるべきだと思う。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2024.8.25）参照）」も話は同じです。
また「話が脱線します」が「日本における移民の差別」と言えば産経など一部右派が煽ってる「川口市のクルド差別」等もその一例です。
と言う各論文のタイトルや
ベトナム人技能実習生について取り上げた論文の筆者・巣内氏に
という著書があることから勘の鋭い人は気づいたでしょうが、「人手不足じゃない、待遇が悪い（低賃金、長時間労働など）から希望者が少ないし、就職してもすぐ離職するのだ」と言う問題意識が今回の特集にはあります。
今回の特集で取り上げられた保育現場、建設業界、タクシー業界はその一例です（最近、一部から主張されるライドシェアの口実の一つはタクシー業界の人手不足解消ですが、共産は「過当競争で、運転手の待遇が悪化し、もっと人手不足が助長される恐れがある」と批判的立場です）。他にもこうした「人手不足」は、最近、『希望者が激減してる』とされ、文科省も『教員調整額を現状の４％から１０％に引き上げる方針』を打ち出した教員、働き方改革（というか、残業の規制強化ですが。例えば「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK | 働き方改革参照）によって「2024年問題（医師、建設、運送労働者の「人手不足」による医療危機などの弊害が2024年以降本格的に表面化するのではないかという問題）」が危惧される医師や運送業界などもあります。
この点は拙記事に以下のコメントを頂いたnordhausenさんなら本特集の問題意識に共感されるのではないか。
珍右翼・高世仁にコメントする（2024年5／26日分）（副題：高世に朝日新聞を非難する資格はかけらもないと思う） - bogus-simotukareのブログ
nordhausenさん
inti-sol氏が「公務員人気が低下している」と憂慮した記事へのコメントをした件では、彼から「東京だけではなく地方でも公務員人気が低下している」という返信が来ただけですからね。ここで彼が「公務員の職の魅力を高めるためにも、長時間労働等の労働環境改善が不可欠」と言わないのもどうかと思います。
今日の産経ニュースほか（2024年8／26～27日分） - bogus-simotukareのブログ
＞いつまで保護司をただ働きさせれば気が済むのか
nordhausenさん
他には民生委員、児童委員などもただ働きですからね。これらも早急に有報酬に切り替える必要があると思います。
→保護司や民生委員、児童委員も「人手不足」ですし、その大きな理由は「待遇の悪さ」でしょう。
nordhausenさんには本特集を読んで欲しいし、読まないまでもこうした特集について何かコメント頂けると嬉しいところです。
参考
赤ちゃん遺棄事件の福岡のベトナム人実習生 初公判で無罪主張｜NHK 福岡のニュース2024.5.14
ベトナム国籍の技能実習生、グエン・テイ・グエット被告（２０）は、ことし２月、福岡市博多区のアパートの部屋で赤ちゃんの遺体を袋に入れごみ箱に投棄したとして死体遺棄の罪に問われています。
５月１４日、福岡地方裁判所で開かれた初公判で、被告は「全く違います。遺体を投棄していません」と述べて、無罪を主張しました。
検察は冒頭陳述で「去年１２月に被告は妊娠に気づいたが、勤務先に伝えるとベトナムに帰国させられるなどと考えて周囲に相談できず、誰にも明かせなかった。」等と主張しました。
妊娠中の女性たちを支援する福智町の産前産後母子支援ステーション「ママリズム」の大島修二所長は今回の事件について「やるせない気持ちがいっぱいでしたし、このような事態になる前に母親とつながることができなかったことが残念でなりません」と話しました。
この施設で受け入れる妊婦のうち外国籍や海外にルーツをもつ妊婦も増えているということで、外国人の妊婦の支援について「言葉の壁や文化の壁は確かにあり、人に頼るということを遠慮する方もいます。さまざまな理由で、妊娠を誰にも言えないというような外国人の妊婦さんとなると、さらに把握するだけでも難しくなるんじゃないかという現実はあると思います。また生まれたお子さんに対する手続きも日本の方とは少し違うので注意が必要です」と指摘しました。
その上で「ベトナム人の女性が誰かとしっかりとつながることができていれば、防ぐことができたと思います。自治体や受け入れ企業はさまざまな支援団体や地域と連携して、社会全体として支えていくことが大切だと思います」と話していました。
◆土屋俊明さん、栗田隆子さん*22（フリーランス・ユニオン）に聞く「フリーランスという働き方と政策要求：「フリーランス新法」施行にあたって」
（内容紹介）
フリーランス・ユニオンの活動やフリーランス新法の評価（無いよりはマシだが、新法違反をした業者に罰則規定がないなど問題点が多い）が述べられてますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
フリーランス取引適正化法成立/標準契約書の普及を/参院内閣委で井上氏が主張2023.4.30
◆インタビュー「東アジアと世界の平和へ：対話と交流を進める」（緒方靖夫*23）
平和主義の立場に立った「共産の野党外交」が述べられています。野党外交の一例としては以下があります（他にもありますが）。
◆以前、拙記事「リベラル21」のバカさに呆れる他（2024年1月16日記載） - bogus-simotukareのブログで触れ、不要不急の外遊であるかのように志位氏らを誹謗した「反共右翼分子・阿部治平」「反党分子・松竹伸幸（既に除名済み）」を俺が「黙れ、反共」「誹謗も大概にしろ」等と批判した志位委員長（当時、現議長）、田村政策委員長（当時、現委員長）、緒方氏らの東南アジア（インドネシア・ラオス・ベトナム）訪問（2023年12月）
◆現在、志位議長が緒方氏らとともに行っている欧州（ドイツ・フランス・ベルギー）訪問
共産 志位議長 欧州3か国訪問へ ウクライナ侵攻の終結訴え | NHK | ドイツ2024.8.27
赤旗
欧州訪問 ８／２９～９／１０/平和の協力を確認 たたかいの経験語り合う/志位議長、ドイツ左翼党議長と会談2024.9.5
欧州訪問 ８／２９～９／１０/志位議長、「服従しないフランス」のメランション代表と会談/共同と連帯を確認2024.9.8
但し、インタビュー日時は「7／29」であり、志位氏の「欧州訪問の発表（8／27）の前」なのでそれについては触れられていません。
◆現代に生きる「原爆裁判」の意義と課題：61年を経た「判決」にプラスＸを（大久保賢一*24）
（内容紹介）
朝ドラ「虎に翼」（主人公・佐田寅子判事（演：伊藤沙莉）のモデルとなった三淵嘉子判事は原爆裁判の担当判事であり、ドラマでも原爆裁判が描かれている）で、改めて注目されている「原爆裁判」の今日的意義（違法行為と認定）と限界（結局、損害賠償は認めなかった）が述べられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、「損害賠償請求を認めなかった」のは「日本政府がサンフランシスコ条約で米国に対する賠償請求権を放棄したから被告に請求権はない」という日本政府の主張を判決が受け入れたからであり、こうした論理展開はその後も「中国人、韓国人徴用工の賠償請求裁判（日韓、日中国交正常化時に韓国や中国の政府により日本への賠償請求権が放棄された→被告に請求権はない）」などでも展開されることになります。三淵氏に対して「判決は戦後補償裁判での日本政府の言い訳を生み出した面がある」と批判してるのは公正な態度かと思います。
参考
「虎に翼」の原爆訴訟 携わった裁判官と弁護士 度胸と執念と願い | 毎日新聞2024.9.5
NHKの朝ドラ「虎に翼」で取り上げられている「原爆裁判」は原爆投下の違法性が争われた民事訴訟です。ドラマで主人公・佐田寅子（さだ・ともこ、演：伊藤沙莉さん）のモデル、日本初の女性弁護士で、女性初の裁判所長になった三淵嘉子が実際に関わった訴訟です。（ボーガス注：担当判事の一人として）判決文を書いた高桑昭さん*25に2018年に取材。高桑さんは「勇気の要る仕事だった」と述懐しています。当時の記事を再掲載します。（2018年7月6日大阪朝刊の再掲、年齢・肩書は当時のまま）
朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味：東京新聞 TOKYO Web2024.7.28
判決は日本政府の賠償責任を認めなかった一方、最後の所感で「国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ」と指摘し、被爆者救済の必要性を痛切に訴えた。そしてその責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ。
判決で政府へ厳しい注文を付けた理由を高桑さんはこう説明する。
「終戦後、多くの人が家を焼け出され食料もなく困っていたが、政府は全く救済してこなかった。原爆だけでなく空襲の被害者も同様だ。責任を十分に果たしていない状況はいまも変わっていない」
現在、訴状や口頭弁論の内容を記した弁論調書、専門家の鑑定書などの訴訟資料は、日本反核法律家協会が保管し、ホームページ上で公開している。1994年に設立された同協会の初代会長を務めたのは、原爆裁判の原告代理人だった松井康浩*26弁護士（故人）。5代目会長を務める大久保賢一弁護士（77）が、15年ほど前に松井さんの遺族から託された。
「日本政府は、審理の中で、原爆を正当化する米国の主張をそのまま答弁した。『政治の貧困』という言葉には、このような政府の姿勢に対する、三淵さんを含めた裁判官3人の怒りが込められているのではないか」と大久保さんは話す。
判決は原告側が控訴せず、一審で確定した。「請求は認められなかったが、国際法違反と指摘されたことを重視した」とみる。画期的な内容だったものの、審理は国際法に違反するかどうかの法律論が中心で、「原爆被害の実相を明らかにする意味では十分ではなかったという反省もある」と大久保さんは明かす。
◆国際法違反を指摘した判決は、後の被爆者救済に影響
それでも判決は、その後の被爆者救済に影響を与えた。1968年の原爆特別措置法を経て、1995年の被爆者援護法施行によって原爆症認定制度が設けられ、支援の枠組みは順次拡大。国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約が採択されたが、日本政府は批准していない。
13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、後押しになった」と評価する。
大久保さんは、この判決の意義を再認識する必要性を強調する。
「判決は、核兵器廃絶や被害者救済の一つのスタート地点となったが、核兵器はまだ残っており、使用の危険が高まっている。長崎で『黒い雨』を浴びた人が被爆者と認められないなど、被害者救済も実現したとは言い難い。いま一度、原爆裁判が提起した課題をどう解消するか検討しなければいけない」
◆現代社会政策の研究方法の再考察（相澤與一*27）
（内容紹介）
相澤氏が自らの研究を振り返るとともに「日本の社会政策学」を論じていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆シリーズ「現代のグローバル企業分析」第13回『テスラ、BYD、トヨタ』（山口不二夫*28、山口由二*29）
（内容紹介）
EV企業「テスラ、BYD」と比較するなら、「トヨタが業界最大手で、SUBARU、ダイハツ、日野自動車の大株主でもある」とはいえ、日本も「EV企業」を取り上げるべきでしょうが、勿論（？）日本は「トヨタに限らず」EVにはかなり消極的です。
今回「テスラ、BYD」を取り上げたのはやはり「EV産業について論じたい」と言う意図が大きいでしょう。
自動車産業を論じるなら、この二社ではなく「米国のGM、フォード」「ステランティス（フランスのPSA（プジョー、シトロエン等のブランド）、米国のクライスラー、イタリアのフィアットが経営統合）」「ドイツのフォルクスワーゲン」「韓国の現代自動車」等と言った選択肢もあったかと思います（単なる事実の指摘で批判してるわけではない）。
*1:なお、この頃はまだ時代劇悪役のイメージのなかった川合伸旺がこの映画での吹き替えをしている。後に悪役が定着したとは言えうまい役者は、善人を演じればほんとに善人、悪人を演じればほんとに悪人に思える - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)の一人であり、「渋い二枚目」も十分演じられる方だと思います。
*2:1960年に『スパルタカス』の脚本をサム・ジャクソン名義で行ったが、降板させられたアンソニー・マン監督がトランボの脚本であることを暴露してしまった。またトランボが同時期に手がけた『栄光への脱出』の監督オットー・プレミンジャーもトランボが脚本を書いたと公表。『栄光への脱出』『スパルタカス』は興行的に大成功を収め、その後、他のハリウッド・テンのメンバーも実名で仕事できる機会が増えていった（ダルトン・トランボ - Wikipedia参照）
*3:1953年、イアン・マクレラン・ハンターは、ハリウッド・テンとして映画界を追放されていた友人のダルトン・トランボに自分の名前を使うことを許した。トランボがハンター名義で書いた脚本が『ローマの休日』であり、ハンターはこの映画でアカデミー原案賞を受賞した。その後、1993年にトランボに改めてアカデミーが授与された（イアン・マクレラン・ハンター - Wikipedia参照）
*4:またダグラスは映画「スパルタクス」で主演（スパルタクス役）
*5:1959年公開。ウィリアム・ワイラー監督、チャールトン・ヘストン主演。アカデミー賞で作品賞、監督賞、主演男優賞、助演男優賞（ヒュー・グリフィス）など11部門を受賞。この記録は史上最多記録でその後長く続き、その後、『タイタニック』（1997年）、『ロード・オブ・ザ・リング／王の帰還』（2003年）が同じ11部門受賞で並んだが、現在もアカデミー賞の史上最多受賞作品の一つである。
*6:1956年公開。セシル・B・デミル監督、チャールトン・ヘストン主演。
*7:1881～1959年。1952年、『地上最大のショウ』でアカデミー作品賞を受賞
*8:1902～1981年。1942年に『ミニヴァー夫人』で、1946年に『我等の生涯の最良の年』で、1959年に『ベン・ハー』でアカデミー作品賞、監督賞を受賞
*9:1921～1999年。『渚にて』（1959年公開）でゴールデングローブ賞作曲賞、『栄光への脱出』（1960年公開）でアカデミー賞音楽賞を受賞（アーネスト・ゴールド - Wikipedia参照）
*10:1930～2016年。『王様と私』（1956年公開）でデボラ・カーを、『ウエスト・サイド物語』（1961年公開）でナタリー・ウッドを、『マイ・フェア・レディ』（1964年）でオードリー・ヘプバーンの歌を吹き替えた「最強のゴーストシンガー」として知られる（マーニ・ニクソン - Wikipedia参照）
*11:1929～1993年。『ローマの休日』（1953年公開）でアカデミー主演女優賞受賞
*12:1996～2001年、2009～2024年に首相。パキスタン初代大統領（国父）ムジブル・ラフマン（1975年に軍クーデターで殺害される）の娘
*13:ジアウル・ラフマン元大統領（1977～1981年まで、1981年に暗殺される）の妻。2018年には汚職疑惑で起訴され、17年の懲役刑を受けダッカ中央刑務所に収監されていた。2024年8月5日、ジアを訴追したシェイク・ハシナ首相が反政府デモで失脚したことに伴い、モハンマド・シャハブッディン大統領から恩赦を受け釈放された（カレダ・ジア - Wikipedia参照）
*14:1950年生まれ。埼玉大学名誉教授。著書『西ドイツの金融市場と構造』（1988年、東洋経済新報社）、『ユニバーサル・バンキング』（1989年、日本経済新聞社）、『ECの金融統合』（1990年、東洋経済新報社）、『大ドイツ経済圏の台頭』（1991年、東洋経済新報社）、『EC通貨統合の展望』（1992年、同文舘出版）、『欧州最強の金融帝国・ドイツ銀行』（1994年、日本経済新聞社）、『日銀法二十五条発動』（1995年、中公新書）、『ユニバーサル・バンクと金融持株会社』（1997年、日本評論社）、『ヨーロッパ単一通貨圏』（1997年、東洋経済新報社）、『日本の金融ビッグバン』（1997年、NHKブックス）、『日本型金融システムを求めて』（1999年、東洋経済新報社）、『ユーロは世界を変える』（1999年、平凡社新書）、『平成大不況』（2001年、ミネルヴァ書房）、『現代資本主義の構造改革』（2002年、ミネルヴァ書房）、『日本経済再生論』（2003年、同文舘出版）、『ユーロ対ドル』（2003年、駿河台出版社）、『アメリカ依存経済からの脱却』（2005年、NHK出版）、『品位ある資本主義』（2006年、平凡社新書）、『反市場原理主義の経済学』（2006年、日本評論社）、『平成金融恐慌史』（2006年、ミネルヴァ書房）、『国際金融市場とEU金融改革』（2008年、ミネルヴァ書房）、『恐慌論入門』（2009年、NHKブックス）、『問いかける資本主義』（2009年、新日本出版社）、『世界経済危機をどう見るか』（2010年、時潮社）、『品位ある日本資本主義への道』（2010年、ミネルヴァ書房）、『戦後日本資本主義と平成金融恐慌』（2010年、大月書店）、『ペイオフ発動』（2012年、ミネルヴァ書房）、『日本銀行論』（2013年、NHK出版）、『環境と人間のための経済学』（2013年、ミネルヴァ書房）、『軍事力が中国経済を殺す』(2014年、講談社+α文庫)、『長期不況克服への経済学』（2015年、ミネルヴァ書房）、『日本銀行の敗北』（2016年、日本経済評論社）、『「アベノミクス」の正体』（2017年、日本経済評論社）、『ドイツはＥＵを支配するのか』（2018年、ミネルヴァ書房）、『定常型社会の経済学』（2020年、ミネルヴァ書房）等（相澤幸悦 - Wikipedia参照）
*15:東大名誉教授。著書『ゼロ金利との闘い』（2005年、日本経済新聞出版社）、『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』(2020年、角川文庫)等
*16:日銀新潟支店長、名古屋支店長、理事等を経て副総裁（副総裁：内田眞一（うちだしんいち） : 日本銀行 Bank of Japan参照）
*18:金沢大学名誉教授。著書『現代資本主義と不安定就業問題』（1988年、御茶の水書房）、『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』（1999年、大月書店）、『「非正規大国」日本の雇用と労働』（2014年、新日本出版社）
*19:東京土建一般労組書記次長
*20:佐久大学特任教授。著書『日本の高齢者は本当にゆたかか』（2001年、萌文社）、『脱貧困の社会保障』（2012年、旬報社）
*21:著書『奴隷労働：ベトナム人技能実習生の実態』(2019年、花伝社）。巣内論文では主としてベトナム人技能実習生が取り上げられている
*22:1973年生まれ。著書『高学歴女子の貧困』(共著、2014年、光文社新書)、『ぼそぼそ声のフェミニズム』（2019年、作品社）、『呻きから始まる』（2022年、新教出版社）等（栗田隆子 - Wikipedia参照）
*23:現在、日本共産党国際委員会責任者（副委員長兼務）。著書『フランス左翼の実験』（1987年、大月書店）、『日本共産党の野党外交』（2002年、新日本出版社）、『イスラム世界を行く：中東・湾岸六カ国の旅』（2003年、新日本出版社）、『つながる9条の絆』（2014年、新日本出版社）等
*24:弁護士。日本反核法律家協会会長。著書『「核の時代」と憲法9条』（2019年、日本評論社）、『「核兵器も戦争もない世界」を創る提案』（2021年、学習の友社）、『「核の時代」と戦争を終わらせるために』（2022年、学習の友社）
*25:1937年生まれ。1962年東京地裁判事補、1976年辞職。1988年立教大学法学部教授、1993年京都大学大学院法学研究科教授、2000年、帝京大学教授、2003年成蹊大学大学院法務研究科教授、2013年退職。著書『国際商事仲裁法の研究』（2000年、信山社）、『国際取引における私法の統一と国際私法』（2005年、有斐閣）、『国際民事訴訟法・国際私法論集』（2011年、東信堂）等
*26:1922～2008年。原水爆禁止日本協議会代表理事、日本弁護士連合会事務総長など歴任。著書『原爆裁判』（1986年、新日本出版社）、『司法政策の基本問題：司法政策学序説』（1987年、勁草書房）、『日本弁護士論』（1990年、日本評論社）、『法曹一元論』（1993年、日本評論社）、『一すじの道：ある弁護士の軌跡』（1998年、本の泉社）等（松井康浩 (弁護士) - Wikipedia参照）
*27:1933年生まれ。福島大学名誉教授。著書『国家独占資本主義と社会政策』（1974年、未来社）、『現代最低賃金制論』(1975年、労働旬報社)、『イギリスの労資関係と国家：危機における炭鉱労働運動の展開』（1978年、未来社）、『現代社会と労働=社会運動』(1979年、労働旬報社)、『社会保障の基本問題』（1991年、未来社）、『社会保障改革と現代社会政策論』（1993年、八朔社）、『日本社会保険の成立』(2003年、山川出版社日本史リブレット）、『障害者とその家族が自立するとき：「障害者自立支援法」批判』（2007年、創風社）、『医療費窓口負担と後期高齢者医療制度の全廃を：医療保障のルネッサンス』（2010年、創風社）、『日本社会政策学の形成と展開』（2016年、新日本出版社）、『社会保障のルネッサンス』（2019年、創風社）、『生活の「自立・自助」と社会的保障』（2020年、創風社）等（相沢与一 - Wikipedia参照）
