松野大臣へのご家族の訴え【調査会NEWS3524】（R3.11.5）: 荒木和博BLOG
大臣面会ー最高のもてなしと最低の発言【調査会NEWS3523】（R3.11.4）: 荒木和博BLOGや官房長官は官僚の台本を読むだけだった（R3.11.5）: 荒木和博BLOGの続きであり、この「ご家族」とは「特定失踪者家族」であり、「政府認定拉致被害者家族」ではありません。
何度も書いていますが「国内で既に40人以上発見され、そのほとんどが自発的失踪。足立区女性教師殺人事件 - Wikipediaのような犯罪被害の場合も北朝鮮工作員による拉致ではない」という特定失踪者など北朝鮮拉致のわけがない。今まで足立区女性教師殺人事件 - Wikipediaのような「北朝鮮拉致ではないことが判明した特定失踪者」は山ほどあっても「北朝鮮拉致であることが判明した特定失踪者」など一人もいません。
◎竹下珠路事務局長
国内では、「拉致の認定されていないでしょう」と言われる。マスコミでも拉致家族会の人の名前しか出てきません。特定失踪者のアッピールをしてくれない。
呆れて二の句が継げませんね。俺が拉致被害者家族なら、こいつら特定失踪者家族については「手前ふざけんな！」「国内で40人も発見されてるのになめてんのか！」と激怒してるところですが、「蓮池透氏を除いて」激怒しない「横田早紀江ら拉致被害者家族」の神経は理解できませんね。とはいえ「特定失踪者問題調査会」の役員である増元照明を除いて、さすがに拉致被害者家族会も「特定失踪者家族の支援はしてないし、交流もない」ようですが。
「誰がそんなことを言ってるんだ？」「俺はそんな話は聞いたことがないぞ？」ですね。
誹謗・中傷・罵詈雑言が多く、家族としては甘んじて受けられません。
「国内で40人も発見されてほとんどが自発的失踪の特定失踪者のどこが北朝鮮拉致なのか？。」は誹謗ではなく「正当な批判」です。
大臣面会ー最高のもてなしと最低の発言【調査会NEWS3523】（R3.11.4）: 荒木和博BLOG
官房長官は官僚の台本を読むだけだった（R3.11.5）: 荒木和博BLOG
大臣面会ー最高のもてなしと最低の発言【調査会NEWS3523】（R3.11.4）: 荒木和博BLOGも官房長官は官僚の台本を読むだけだった（R3.11.5）: 荒木和博BLOGも貼り付けてある動画は全く同じで7分35秒の動画です。「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2021年11／4日：荒木和博の巻、ほか） - bogus-simotukareのブログで取り上げた金正恩と条件をつけずに向き合っても仕方ないのではないかという話（R03.10.4）: 荒木和博BLOGの続編のようなもんです。
動画タイトルと
大臣面会ー最高のもてなしと最低の発言【調査会NEWS3523】（R3.11.4）: 荒木和博BLOG
大臣の発言は正直ひどいものでした。
官房長官は官僚の台本を読むだけだった（R3.11.5）: 荒木和博BLOG
結局官僚の作文朗読会に終わりました。政治家として自分の言葉で話していただきたかったと、誠に残念な気持ちです。
という説明文だけで見る気が失せます。実際見る価値はないですが。動画で悪口雑言しまくる荒木ですが、松野大臣ら「政務三役」の方が「荒木はふざけんな！」でしょう。
「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2021年11／4日：荒木和博の巻、ほか） - bogus-simotukareのブログで
さて荒木はこの動画で「何故、首相が特定失踪者に会えないのか、今日、官房長官（拉致担当相兼務）にお聞きする」と言っています。
「国内で40人以上も発見され、ほとんどが自発的失踪という特定失踪者のどこが拉致被害者だ。バカを言うな」と政府が言えば終わる話なのですが「荒木ら救う会」「荒木ら救う会言いなりの家族会」に怯える政府はそうは言えないのでしょう（呆）。とはいえさすがに特定失踪者は拉致認定しないのでしょうし、首相も特定失踪者家族に面会しないのでしょうが。そんなんは小泉首相時代から菅義偉首相に至るまでそうですから。岸田首相になったら対応が変わると言うことはないでしょう。
と書きましたがやはり「特定失踪者なんか拉致の訳がないだろ！」と批判しない物の、今まで同様に荒木の要望には応えなかったわけです。
勿論「答弁書」は官僚が作成しているのでしょうが、「勿論、松野官房長官（拉致担当相）以下、副大臣、大臣政務官」だって「特定失踪者が拉致の訳がないだろ」と荒木らには冷ややかな感情しかないでしょう。
そういう意味では「自分の言葉で語って欲しい」という荒木の言葉は「荒木ですら本心ではない詭弁」です。
松野大臣以下政務三役の本心が「荒木らに好意的ではないこと」は荒木もよくわかってるでしょう。
さて「荒木に面会した政務三役」の経歴等については内閣官房長官 松野 博一 (まつの ひろかず) | 岸田内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ、大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府やウィキペディアである程度解りますので、「経歴が浅く特筆することがない木村政務官は除いて」、松野大臣、赤池副大臣について以下に書いておきます。
◆松野官房長官（拉致担当相兼務）（松野博一 - Wikipedia参照）
「安倍の出身派閥」細田派所属。第一次安倍内閣厚労大臣政務官、福田、麻生内閣文科副大臣、第三次安倍内閣文科相などを経て岸田内閣官房長官。
【右翼的な言動】
2012年に「慰安婦の違法性を否定するウヨ広告（米国ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」2012年11月4日付に掲載）」に安倍晋三元首相、岸信夫（安倍の実弟、現在、岸田内閣防衛相）、稲田朋美（安倍政権で防衛相、自民党政調会長など歴任）、高市早苗（現・自民党政調会長。安倍政権で総務相、自民党政調会長を歴任）らとともに賛同者として名を連ねた（赤旗日本軍「慰安婦」 強制を否定/安倍首相が賛同/米紙に意見広告 ４閣僚も/国内外の批判は必至/昨年１１月（2013.1.6）参照）。
◆赤池内閣府副大臣（赤池誠章 - Wikipedia参照）
「安倍の出身派閥」細田派所属。第三次安倍内閣文科大臣政務官などを経て岸田内閣内閣府副大臣。
『日本航空総合専門学校校長や山梨県*1専修学校各種学校総連合会会長を歴任』『選挙では毎回、全国専修学校各種学校総連合会の支援を受けている』という経歴から『専門学校（専修学校、各種学校）業界の利益代表（文教族議員）』と見なされている。
【右翼的な言動】
◆2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載された『米国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」』の賛同者に名を連ねている（赤旗「従軍慰安婦」強制を否定/自民・民主議員ら 米紙への意見広告/批判・怒り世界から/米副大統領も「不愉快」（2007.6.24）参照）。
◆最高裁判所の「違憲決定」を踏まえた、法律婚をしていない男女間の子（婚外子、非嫡出子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定を削除し、平等とする内容の2013年の民法改正に「家族の絆を壊す」として反対していた（ただし法改正は与党自民、公明を含む賛成多数で実現）。なお、赤池は「2013年の民法改正に反対する自民党の右翼議員グループ」家族の絆を守る特命委員会のメンバー（委員長代行）であった。
【前川喜平に対する『調査』】
文部科学省が前川喜平元文科次官の講演内容を『報告』するよう名古屋市教育委員会に求める前に、文科省に照会したのは自民党文部科学部会長の赤池と部会長代理の池田佳隆（現在、岸田内閣文科副大臣*2）であることが判明した（役職は当時）。中曽根内閣文相を務めた「文教族議員」森喜朗元首相は「この前、前川喜平前文部科学事務次官の講演について、自民党の赤池文科部会長が、文科省を通じて教育委員会を調べたことがあったよね。役人にはやってよいことと悪いことがある。与党の政治家が、そんなことも知らずに役人にやらせるからマスコミに叩かれるんですよ。」と赤池に批判的な言葉を述べている（赤池の圧力については、例えば「山梨の学校法人」元校長は前川喜平氏の授業に圧力の自民党・赤池誠章議員｜LITERA／リテラ（2018.3.20）、赤旗文科省の前川氏授業調査/自民議員が執拗な要請 電話とメールの間にも/吉良氏「政治介入そのもの」（2018.3.24）参照）。
見て解るように松野大臣、赤池副大臣は「慰安婦違法性否定のウヨ広告に賛同者として名前を出す（松野、赤池）」「前川氏への嫌がらせ行為の黒幕の一人（赤池）」「2013年の民法改正（相続分での婚外子差別撤廃）に反対（赤池）」など、「明らかに極右」です。
そんな人間たちですら、荒木の与太を支持なんかしない。いかに荒木が非常識かと言うことですね。
さて「松野拉致担当大臣」の本務は官房長官で、他にも「沖縄基地負担軽減担当大臣」でもあり、拉致担当相は本務ではありません。当然、松野氏が「拉致問題に全力投球する訳もない」ですが、この点は赤池副大臣、木村大臣政務官も同じです。
赤池、木村二人の担当業務は
◆松野内閣府特命担当相（拉致、沖縄基地負担軽減担当）のサポート
以外にも
◆野田内閣府特命担当相（地方創生、少子化対策、男女共同参画・女性活躍）のサポート
◆若宮内閣府特命担当相（知的財産戦略、クールジャパン戦略、食品安全及び消費者問題）のサポート
ということで「拉致だけやってるわけではない」。
で、普通に考えて解ることですが、「地方創生、少子化対策、男女共同参画・女性活躍（野田大臣のサポート）」「知的財産戦略、クールジャパン戦略、食品安全及び消費者問題（若宮大臣のサポート）」「拉致問題、沖縄基地負担軽減（松野大臣のサポート）」を一緒に赤池副大臣、木村大臣政務官がやっていれば「拉致が後回し」になるのは当たり前でしょう。
何せ、救う会や家族会は「思い上がった態度」で感謝の念が何もないですからね。彼らの言い分に政府が従っても「ありがとうございます」ではなく「当たり前のことをしただけだから感謝しない」。
そんなんだったら拉致よりも「地方創生、少子化対策、男女共同参画・女性活躍」「知的財産戦略、クールジャパン戦略、食品安全及び消費者問題」「沖縄基地負担軽減」の方に力を注ぐでしょう。
「少子化対策で保育所を増やす」「クールジャパン戦略としてアニメ業界を支援する」等の方が、拉致云々よりもよほど「世論受けもいい」。当たり前の話です。荒木も内心「何で、赤池や木村は拉致専任じゃないんだ！」と不快ではあるでしょう。
そもそも岸田首相の所信表明演説も
令和3年10月8日 第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【地方創生】
◆地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。
◆地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。
◆農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は、深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
【少子化対策】
◆大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。
保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。
【拉致問題】
◆日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
ということで明らかに「拉致よりも、地方創生、少子化対策など、拉致以外の方にウェイトが置かれています」。
特に拉致問題が「最重要課題」「金正恩と直接向き合う」と叫ぶだけで具体性に乏しいのに対し「地方創生」「少子化対策」の方は「農業や観光産業でのデジタル技術の活用（地方創生）」「保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充（少子化対策）」と、より具体的です。
岸田が「拉致を実際には重視してないこと」は明白でしょう。
しかし荒木がこれほどまでに「特定失踪者」にこだわるのは「特定失踪者の首相との面会」など「何か新しい出来事」が無ければ、「拉致はどんどん風化し、荒木の政治力もどんどん失われていく」という焦りの表れでしょう。
そしてそうした「新しい出来事」について荒木が「拉致被害者家族」ではなく「特定失踪者家族」にこだわるのは「特定失踪者家族については特定失踪者調査会、つまり荒木が抱え込んでる」のに対し、拉致被害者家族は「救う会（西岡力、島田洋一ら）が抱え込んでるから」でしょう（とはいえ明らかなガセネタである特定失踪者など安倍、菅は首相時代にさすがにまともに相手にしていませんし、岸田も現時点において、まともに相手にしていませんが）。
救う会事務局長を事実上、解任された荒木と「荒木を解任した西岡、島田ら」の関係はやはり「実はそれほど良くはないこと」がうかがえます。
【参考：自民党『家族の絆を守る特命委員会』（赤池が委員長代行）と2013年民法改正】
◆赤旗主張/婚外子差別是正/なくそう すべての法的差別2013.11.16
政府は、婚外子の相続は婚内子の半分という差別規定をただし、同じ権利を認める民法改正法案を１２日閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は、婚外子への相続は憲法違反とした９月４日の最高裁の決定を受けて、今国会にいち早く提出されるべき法案でした。
ところが、与党・自民党内の「家族制度が崩壊する」「最高裁は子の立場を考慮しすぎだ」などの強硬な反対意見によって、法案提出は不透明と報じられる事態にまでなっていたものです。
この最高裁の当たり前の判断を非難し、改正に反対する自民党内の暴論に、国民はもとよりメディアからも厳しい批判がだされたのは当然であり、自民党は、婚外子相続差別是正法案の提出は了承せざるをえなくなったのです。
しかし、自民党は、出生届に「嫡出子」（婚内子）、「嫡出でない子」（婚外子）の記載を義務づけている戸籍法の改正については、あくまでも「区別は必要」「最高裁は、戸籍法は違憲と判断していない」などとして了承しませんでした。
また、「『家族の絆を守る』特命委員会」を設置し、１年をめどに、そのための諸政策をまとめることを決めています。
あくまで古い価値観に固執する立場をしめしています。
婚外子相続差別是正の改正案を一日も早く成立させるとともに、戸籍法改正、選択的夫婦別姓制度の実現など、法律に残るすべての差別をなくす運動をいっそう大きくひろげる時です。
婚外子の相続差別を解消 民法改正案が成立へ: 日本経済新聞2013.12.4
結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案が4日の参院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、成立する。9月の最高裁決定で、非嫡出子の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断したのを受けた措置。婚外子と嫡出子の相続分は原則同じになる。
法改正により、明治時代から続く婚外子への格差規定が「差別」として115年で解消される。
改正案は民法900条の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」との規定を削除する内容。付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続ならば、さかのぼって適用する。
最高裁大法廷は9月、民法の婚外子規定について(1)日本社会に法律婚制度は定着しているが、家族の形態は多様化している(2)父母が婚姻関係にないという子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されない――として違憲判断を示した。
参院本会議では、民主党など野党4党が提出した戸籍法改正案も採決する。出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づける規定を削る内容。公明党は賛成に回るが、自民党と日本維新の会*3などの反対多数で否決される見通しだ。民法改正を巡っては、自民党の一部から「家族制度を否定するものだ」などの異論が出たため、政府は戸籍法改正案の提出を見送った。
婚外子規定は1947年の民法改正でも存続。1995年の最高裁大法廷は合憲と判断した。しかし婚姻や家族形態の多様化を踏まえ、2010年ごろから各地の高裁レベルで違憲判断が出始めた。
